アメリカ最新情勢
長期間ご無沙汰しておりまして大変申し訳御座いません。自営業者として第一歩を踏み出して間もない筆者は、仕事に追われる毎日で、疲労が蓄積して、記事更新の余裕が御座いませんでした。記事更新を1カ月に一回程度になっている関係上、以前にも増して閲覧されなくなっています。そういう状況下であれば、文章スタイルを根本的に見直しをして、もっと率直に雑感なども散りばめた内容にして行こうと決意して居ります。
私の共同経営中の某法律事務所は最低限の人員で活動して居りますので、業務の裾野を拡大する目的で、税理士先生のような会計分野にも進出して参りたいと試行して居ります。埼玉県周辺で、税理士資格の試験勉強などを実際にされていらっしゃる方々とも意見交換して、一緒に当法律事務所の発展に邁進していただけるお気持ちのある方々には私のブログ記事の連絡用メールアドレス宛にご一報頂ければと存じ上げます。
さて、アメリカのブリンケン国務長官が、中国の新疆ウイグル地区での、少数トルコ系イスラム民族への強制労働や迫害を問題視して、同地での製造商品をアメリカ国内での
サプライチェーン（供給網）から締め出す制裁措置を公表しています。国際連合にも、中国共産党の凄惨な人権弾圧を報告して、ウィグル紛争を優先的に中国政府に圧力を
掛けていく基本方針を提案しています。
バイデン政権は、対韓国戦略（日米韓安全保障協調問題）で、韓国が日本に過去の植民地政策への抗議運動を、日米韓の軍事的結束の歩調を乱す元凶と位置づけて、エスカレートするばかりの反日感情に一石を投じています。これ以上、日本を標的にした抗議活動を継続した場合には、韓国との友好的関係に終止符を打ち、今後は同盟国のリストから除外する方針を正式に表明しています。日本にとっては力強い援軍となりました。
確かに、開幕が秒読み段階に突入した、日本での二回目の東京オリンピックですが、来日した韓国選手団は、早速、日本批判の横断幕を選手村に掲示してお決まりの反日活動を開始しています。私の海外情勢の記事は更新しても全然読まれませんので、今日からは、私見を申し上げる姿勢に転換させていただきます。反日運動を展開するのなら、そもそも、日本開催のオリンピックに不参加にすれば良いのです。パチンコ店や性風俗店を日本各地で開店営業して、生活保護制度を悪用したり不正受給しているの紛れもなく在日朝鮮人の仕業です。更に調子に乗って、日本人固有の権利である、選挙権や被選挙権まをも要求する醜態です。不良外国人を本国に強制送還するのは、独立国家の裁量である事は、世界的に容認されています。日本を不安定化して治安悪化させる在日朝鮮人は即刻、本国にお帰り願いたいところです。勝手に日本人名（通名）を名乗って、日本人として安住している事実も看過できないと筆者は考察します。日米が協調して、西側の一員から排除する政策に期待大です。どうせ読まれない無いので、今後も、個人的見解を散りばめた記事更新を念頭に頑張って参ります。
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私は、アメリカ・テネシー州の国際空港で約10カ月の就労経験がありますが、事前に
一般知識として承知はしておりましたが、アメリカでの会社寮生活で戸惑ったのが、コンセントの形状や電圧等が日本とは異なり海外仕様に対応できない日本製の電気製品が
使用不可になっている事や国際免許を取得して勤務地である広大な空港敷地内を社用車で移動する場合には勿論ですが右通行なのに順応できるようになりまでには相当な月日が必要でした。日本製の電気製品や自動車は勿論、アメリカには持ち込まずに、会社所有の自分に割当られた個室の前主の方が置いていかれた電気製品（アメリカ仕様）を
再利用させていただいて居りました。それ以上に不思議だったのが、アメリカの気温の単位です。皆様もご存知でしょうが、アメリカの天気予報などでは、華氏が正式な気温単位です。私達、日本人は国内で生活する以上はセルシウム温度以外の海外の気温単位を目にする事もないのですが、ご参考迄ではありますが、C＝5/9（F-32）で換算するのですが、真冬でも華氏だととても大きな数字になるのが、最後まで不思議で仕方なかった事を記憶しています。あと、距離の単位であります、feetも12進数ですので、10進数に統一されている日本人には馴染みが無いですね。
トランプ前政権の名残で、私たちアジア系住民を標的にした、hate crimeという民族的
差別行為・襲撃事件も頻繁に報道されています。有色人種の比率が増加傾向にあるアメリカでも、依然として国民の約70％が白色人種ですので、有色人種を卑下する人種差別
事件は今後も収束の気配が有りません。バイデン新政権は、メキシコ等の周辺諸国からの非白人層にも市民権を付与する政策を矢継ぎ早に打ち出していますが、根本的な解決策とはなりそうにありません。
私も、今年に入ってようやく共同創業者の方々と法律事務所を立ち上げたのですが、未熟すぎて固定顧客様の獲得に大苦戦しています。資金が潤沢にある訳では無いのが実情ですので、業務を改善するべく日夜、奮闘を重ねる毎日です。そういう理由で、アメリカ最新情勢の記事更新を休止しているのが現状です。アクセス数も一向に進捗が見られませんので、別テーマで法律系資格試験（司法書士等）の試験対策の記事を執筆させていただきたく、その為の準備中です。どのような、推薦できます基本テキストや問題集
のご紹介程度しか情報提供が困難かとは思いますが、関心のある方は、アクセスのほどをよろしくお願い申し上げます。あまり有益とは言えないのが残念ではありますが。
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最近になって、共同経営という会社形態で、ビジネスパートナーの方と法律事務所を開設致しました次第なのですが、仕事の領域が未知過ぎて、息も付けない慌しさの日々が
2カ月以上も継続して居ります。税理士さんを現在も募集しています。異業種の方とも
交流して法律事務所を発展して参りたいという壮大な夢に向かってお手伝いをお願いできる方がいらっしゃいましたら、ご一報を頂戴できないでしょうか？
約2カ月振りの記事更新となります。
本題に入りますと、アメリカ国内のワクチン接種延べ回数は、人口を僅かに下回る、2億7700万回程度となっています。国別順位と致しましては、累計回数では、中国に次ぐ
回数ですが、国民一人当たりベースですと、イスラエル等の人口の比較的少ない地域の
準先進国には及ばない計算となっています。途中経過の段階とは言えども、国別順位を向上させたい苦肉の策として、南東部ジョージア州知事は、州主催会場での摂取会場に限定した上で、懸賞金総額5億円程度を用意して、積極的なワクチン摂取を注意喚起していきたい腹積もりのようです。
ワクチン接種希望者に対しての合計2回のワクチン接種がほぼ完了した事態を受けて、
あれだけ極めてマスク着用解除に慎重だったバイデン新大統領も自身が公的会合などでも、マスクを着用しない方針転換を発表しています。昨日の韓国大統領との夕食会などでも、バイデン新大統領はマスクを着用していませんでした。
アメリカ国内でのワクチン未摂取者の大部分は、ワクチン接種拒否派の人々ですので、
ワクチン接種は一巡した模様です。
アメリカは公衆衛生の側面でもやはり超先進国であることが証明されたのではないのでしょうか？
流通手段の問題でワクチン接種が停滞していると言い訳ばかりの我が国の先見与党とは雲泥の差異が有ります。私の80歳の親戚も5/19に第一回目の摂取を集団接種会場で予定しているようです。自民・公明連立政権の危機感の欠如が改めて浮き彫りとなっている格好です。
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アメリカ新大統領のジョセフ・バイデン氏が、アフガニスタンの駐留米軍部隊を順次、撤退させる未来図を描き出しています。世界を震撼させた、2001年9月11日にアメリカ
東海岸や内陸のピッツバーグやメリーランドのアメリカの超高層ビルディングを標的に
民間の航空機を衝突させた同時多発テロからの20年の節目を目前にして、タリバン政権を監視する目的で派兵された米軍特殊部隊を本格的に撤退させる選択を大統領令で明確化しました。タリバンの最高責任者でありましたビンラディン氏暗殺後もタリバン政権の残党と駐留米軍との確執は現在も継続中ですが、アメリカは、世界の警察官たる地位を捨て去るのが、アメリカの国益との認識がある模様です。民主党バイデン政権誕生以前のトランプ政権時から、NATO(北大西洋条約機構）の同盟国であるドイツやアジアの盟主であります韓国からも、駐留軍事費の分担金の支出が不十分との判断から、駐ドイツや在韓米軍の規模縮小を断行致しました。アメリカの軍事力を武器に実現された安全神話も過去の遺物になりました。
アメリカ史上で最長の20年間の軍事対立中国の習近平主席は、パックス・アメリカーナの時代の終焉を宣言しています。当初は、貿易戦争に過ぎなかった米中対立が世界の覇権争いに発展しているのが現状です。
アメリカがシェールオイルガスの掘削を本格化させて（石油の代替エネルギー）以来、石油先物の代表的な指標であります、West Texas Intermediateの60ドル割れが長期間
定着しています。アメリカの資源外交も奏功せずに、アメリカのエネルギー産業は停滞
が日常化しています。特に最近の中国の動向として、強権的な軍事力を背景とした、
政治手法で、中国の価値観を台湾や香港にも押し付けて、新たな火種を意図的に創出している印象を払拭できません。バイデン政権の立ち位置が揺らいでいる状況下では、
米中対立が世界中を動揺させています。アメリカの対中政策は、アメリカ国民の最大の関心事となりました。バイデン政権は、国内でのコロナ封じ込めや失業者の増大を解決すべくインフラ投資等で雇用機会を均等に割り当てるといった国内政治課題よりも、
中国製品で溢れかえるアメリカ市場の縮小を懸念する国民の声が日増しに高まっています。アメリカも西側同盟国と密接に連携して参りませんと中国に対抗できないという、危機感に支配されています。アメリカはコロナウィルスの蔓延の国家賠償を現在も検討
しています。バイデン大統領が今後どういった舵取りをするのかに注目して参ります。
当社、法律事務所ジャスパークリア(Jasper Clear)合同会社では、持続化給付金の代理申請に特化した方向性を打ち出しています。経済産業省や総務省のホームページに持続化給付金の丁寧な説明が御座いますので、官公庁への電子申請を困難とご判断された場合には、当社のGメールアドレス、catnorthwindmark@gmail.comまでご一報を頂戴できれば、電子申請を代行させていただくと同時に提出が必須となって居ります、会計報告書につきましても、当社所属の税理士が対応させていただきます、勿論、通常の不動産登記や会社設立の為の法人化手続きについても積極的に業務を遂行して居ります。
アメリカ最新情勢のﾌﾞﾛｸﾞ記事は、当社の公式ブログです。不定期で更新しています。
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本業とは無関係ですが、北米や中南米に赴任される企業戦士の方々には、治安上のご助言でもお役に立てないかと模索しています。
カナダは移民労働者の受入れをトルドー政権が表明しています。厳寒以外の面では、アジア諸国からの移民にも、カナダ国民と同様な社会保障や医療制度的保障を用意して、
極めて寛容な対アジア戦略を展開しています。カナダのバンクーバーやトロントには、
一定数以上のアジア移民が経済分野で活躍しています。大学生の方でカナダのworking
holidayに関心のある方には、就労ビザ取得や渡航注意情報を情報発信しています。
お気軽にお問合わせされてください。
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アメリカ国内では、新型コロナウィルスのワクチン接種に肯定的な世論が支配的です。
世界一俊敏にワクチン開発に着手して、先行するファイザーにジョンソン＆ジョンソン
とモデルナが肉薄するワクチン供給合戦が繰り広げられています。ジョンソン＆ジョンソンとモデルナは追加供給交渉を取りまとめて、連邦政府に約1億回ずつの追加供給が実現致しました。最新の統計に依りますと、アメリカ国内で1回以上ワクチン接種を経験した国民は5554万人超となり、全人口の16.9％に到達しています。体内に抗体を生成
してコロナウィルス対策を万全を期す為には、2回目のワクチン接種が肝要ですが、複数回のワクチン接種を受けた人口比率は8.7％となっています。公衆衛生専門家の見解として、ワクチン確保の目途は、国内3社からの調達が順調であるため達成感をアナウンスメントしています。アメリカ全国民が、2度目のワクチン接種を終える時期としましては、2021年7月中との見通しとなっています。日本で、4月12日から高齢者を手始めにワクチン接種がようやく開始されるのとは雲泥の差異となっています。
アメリカ連邦準備制度理事会議長から財務長官を拝命した、ジャネット・イエレン長官に、アメリカ国営放送のPBSが独占インタビューをして居りましたが、大規模な財政出動で雇用創出機会を提供する、バイデン政権流のニューディール政策につきましては、
具体的な公共政策発動前には、富裕層や超優良企業(GAFA等）に、高率所得税と高率法人税の徴収時期につきましては、先送りを表明しています。これは、失業率の高止まりやGDPのマイナス成長からのプラス成長回復が予想以上に長引いている国内の経済実態を考慮した結果の結論と言えそうです。
トランプ政権下では、中国を念頭に貿易不均衡を是正する目的で、米ドルの為替レート低下圧力を本来は中立なはずのFRBにプレッシャーをかけ続ける苦肉の策が採用されていましたが、ドル安圧力を放棄して、適正な為替レートは金輸市場に委ねる方針を確認していますが、中国の米国向け輸出品に補助金を上乗せしたり、スパイ行為関与の可能性がある商品や国家のセキュリティに脅威を齎すハイテク製品の輸出入は認可しないという反対の側面もあります。
トランプ大統領の長男が州知事選に出馬表明したりで話題の提供に事欠かない共和党陣営ですが、4年後の大統領選を見据えての行動をする物心両面での余裕は無さそうです
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バイデン新政権に政権移譲されてから、常識的な保守的な政策を実行しはじめて、世論調査でも、新政権の滑り出しとしては、順調な船出となっています。議会の議決が不要な大統領令で、経済共同体に復帰しています。代表的な経済共同体としては、TPPや
新NAFTA等です。前回の記事にも問題提起させていただきましたが、気候変動に依る
二酸化炭素の排出量を徐々に低減させて、最終的に全加盟国の温暖化ガス排出量をゼロにするパリ協定にも再批准して、再生可能エネルギーであります、風力発電や太陽光発電に比重を移す大前提にも同調しています。アメリカはシェールガスの世界最大の産出国でもありますし、化石燃料からの発電した電力も、アメリカ経済の発展に寄与していますので、石油や石炭の採掘が盛んな諸州では反発や抗議行動も勃発しています。
先日から、アメリカ南部のテキサス州オースチンなどにも大寒波が押し寄せて、コロナウィルスのワクチンの流通を足止めさせています。勿論ではありますが、ヒューストンやダラスのようなテキサスの主要都市で積雪を観測することは、実に稀な気象現象ですので、積雪に不慣れな市民は、ワクチン接種しないと本当に感染してしまうという危機感から、到着が大幅に遅延しそうなワクチンに対して右往左往しているのが実情です。
国土が広大な理由から、物資輸送は空路を基本していますが、最近の悪天候（大寒波襲来）により、輸送機の離発着が完全に麻痺していますので、コロナウィルスをアメリカ全土に送り届けるには困難も予想されます。
前回も、大統領選挙本選で、政治資金の提供などで、バイデン新政権誕生の原動力となったとも噂される中国共産党に意外にも、特に輸出入の不均衡や輸出補助金政策を反省しない中国指導部に対して融和的政策で臨まなかった、バイデン政権の政治姿勢には、
驚きを感じていますが、同じ東アジアの韓国にも、日本とこれ以上、従軍慰安婦問題や
徴用工問題などの火種で対立を続けるのであれば、共同軍事演習も中止するし、在韓
アメリカ部隊の撤収に踏み切るとの強硬姿勢を定着させつつあります。韓国のムンジェイン政権が、中国や北朝鮮依りのスタンスを確立していることを一喝したことになります。私は個人的には、サミット会議の参加国を中心に形成されているアメリカを頂点とする西側同盟国から早々に除名すべきとの信念があります。バイデン政権が韓国を友好国から除名する英断に期待したいところです。
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長引くコロナ渦での悪影響は、アメリカも例外ではありません。労働当局の予想を大幅に上回る失業者と失業保険申請件数で、アメリカの2020-2021の財政収支は巨額の赤字を計上することになりました。前トランプ政権の公衆衛生政策が不透明で将来を見通せなくなった企業上層部が、雇用調整や賃金下降などに踏み切り、観光産業を中心に業績は創業時以来の最大の低迷となった企業も続出しました。コロナ危機の事態収拾の為に
FRB（米準備制度理事会）のパウエル議長は、政策金利を過去最低水準に引き下げる英断を下しました。金融の流動性を確保する大胆な低金利政策は奏功して、アメリカ経済のGDPマイナス成長を最小限に食い止めたと高評価されています。
アメリカの代表的な株価指数である、ダウ工業株30種平均は、ダウジョーンズインデックスが発表していますが、コロナウィルスの感染拡大とはほとんど無縁な高値レンジに高止まりする傾向があります。勿論、アメリカ国内の機関投資家や個人の著名な投資家
の旺盛な投資意欲が株高を支える最大の要因ですが、ダウ平均の構成銘柄には、工業株という表現からは想像もできないような、JPモルガンチェースやアメリカンエクスプレス等の金融株や、ウオルマートのような小売業や、新型コロナワクチン開発に注力した
医薬系の代表的銘柄であるジョンソンエンドジョンソンも組み込まれています。アメリカ国内でも、国内消費支出は、近年では過去最低水準まで冷え込んでいますが、ファンド組成などの金融分野は健闘しています。最近では、仮想通貨の先駆的存在でありました、ビットコインも史上最高値を更新しています。仮想通貨には賛否両論がありますが
投資の多様性に一役買っていることだけは事実ではないでしょうか？
世界初のワクチン接種を開始してから、既に1カ月近く経過した、アメリカの医療事情ですが、エッセンシャルワーカーと呼ばれる医療機関で最先端のコロナ感染者患者に治療に施す、医療従事者への接種が完了していますので、感染リスクの比較的高い、高齢者と幼少者への接種も現実味を帯びて参りました。と言うよりは、ワクチン接種に肯定的なアメリカの国民性も手伝って、民間にもワクチン接種を相当数を実施した模様です
さて、大統領職任期切れ後に、2回目の弾劾訴追を米議会上院での採決の張本人となったドナルド・J・トランプ氏ですが、共和党の造反者は7名に留まり、予想通りの無罪評決となりました。民主党側は、先月のアメリカ議会襲撃事件を扇動して、全く騒乱を鎮圧しなかった確たる証拠があるとの主張を繰り返しましたが、結局は魔女狩りには失敗しまいましたが、それは民主党の既定路線でした。4年後のトランプ氏の大統領選出馬の芽を摘み取るという大目標は達成できたと満足なのではないでしょうか？
上述のように大統領も弾劾訴追されるアメリカの民主主義は最高に成熟したデモクラシ
ーの先進国家だとの持論が筆者にはあります。共産党の事実上の一党独独裁制がいつまでも揺るがずに、武力で国民の世論を操作する、ロシアや中国とは一線を画しているので、アメリカには独裁者は出現しないのだという理屈が見えてきます。バイデン新政権の方向性まではまだ確立はされていませんが、紛争国との平和外交を期待してやみませ
ん。但し、イランや北朝鮮などにもある程度の軍事行動が決議される可能性は否定できませんが。
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コロナウィルスの変異種が確認されるなどの危惧していた現象は現実となり、コロナウィルス封じ込めまでには、紆余曲折が予測されて、人類の100年振の世界的感染症との
闘いは、長期戦となりそうな雰囲気です。G7サミット構成国も、開催地を指定しての
通常のサミット開催が無期限延期となている現状を打開する為に、各国首脳がテレビ会議で意見交換する基本方針が発表されています。議題は、コロナウィルスのワクチン供給問題が喫緊の課題であることは明白ですが、最近、ミャンマーの軍部が不正選挙に反対して軍事クーデターを強行して実権奪取を宣言しました。同国の民主化に逆行する軍事クーデターには、周辺諸国を中心に反発が拡大しています。国際政治についても議題にするようです。
バイデン政権の看板政策のひとつとしても注目を浴びているのが、メキシコ国境からの
中南米諸国からの越境難民、つまりは違法移民問題への対応です。トランプ前政権は、
不法移民を容赦なく本国に強制送還してみたり、メキシコと直接、国境を接する、テキサス州とオクラホマ州にメキシコの財政負担で「国境の壁」建設に実際に着手して、壁建設を任期中に完成させると豪語して居りましたが、完成までには至らずに、バイデン新政権が工事差し止めを決断して法案提出・大統領署名で、中途半端で未完成の国境の壁の建設の中止が決定されました。トランプ政権は、両親が不法移民で、アメリカ入国後に出生した新生児には、アメリカ市民権を付与しない厳格な移民政策を定着させました。バイデン新政権は、不法移民の両親の子供にも、ドリーマーとして、アメリカ国内の公民権や市民権を付与する政策に転換しています。トランプ政権下では、DACAという連邦組織が、市民権取得期限の短縮を規定して、国境取締局は、国境警備当局としての任務を忠実に実行して、特にメキシコ国境からのヒスパニック移民には目を光らせていました。合法移民に、移民査証を発給したり、一時居住を永住資格に切り替える判断は、国務省が担当しています。トランプ政権下で存在感を増したのが、ＩＮＳという移民帰化局という組織です。移民法の運用に必要な規則・規定・指針を策定する権限を有して、国境パトロールを主要任務としています。トランプ政権の、上記のヒスパニック移民とイスラム教信奉者には、テロリストも含まれて、アメリカの治安を悪化させた事実が多数あったために、移民制限に正当な理由が無い訳ではありません。2001年のアメリカ同時テロや、イラクとシリアの一部を占領して国家樹立を宣言するばかりではなくて、統治するテリトリーで西側先進国の要人やマスコミの特派員などを誘拐確保して、身代金を要求後に残虐な斬首などの野蛮な処刑を反復した、ISIS（イスラミックステート）などの脅威を撲滅させる一助として、空港税関などで、出生国や国籍によって、入国制限を強化してきた政策には、国家防衛の大義名分が有り当然の対抗策との、トランプ信奉者も保守層を中心に多数意見ではありました。但し、移民制限を拡大解釈して、本国に強制送還された場合には生命の危機にある嘆願者にも容赦なく入国拒否を貫いたトランプ流に民主党内には反発も生まれていました。民主党に政権が移譲されて、バイデン新大統領は、比較的、移民に寛容な施策を実行したい意向に満ち溢れています。特に、ドリーマーと呼称される、両親が中南米諸国出身で、アメリカに不法入国後に、アメリカ国内で生を授かった若者にも公民権や就労権や今回のコロナウィルス感染した場合にも医療機関での治療を無料で受ける権利までの保障する方針です。移民問題は別に新しいアメリカの課題では無くて、永年、論争の火種となって参りました。移民問題で政権与党の民主党と野党となってしまった共和党の穏健派議員がどこまで折り合えるのか、今後の動静に注目して参ります所存です。
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正式に、第46代アメリカ大統領に就任した、バイデン新政権は、短期間に、トランプ政権下で、レガシーとして軋轢を創出してしまった西側同盟国との関係修復に躍起となっています。意外なことに、選挙期間中には中国に融和的な通商政策を模索していましたが、中国とのハイテク覇権争いに勝利する為に、対中ハイテク供与や重要インフラ供与に慎重になるように、同盟国に自制を呼びかけています。中国をハイテク分野での脅威との危機感が背景にはある模様です。アメリカ市場を安価な中国製品から防衛しようと
中国の輸出品への補助金には厳格な輸入障壁を発動することも公言しています。アメリカ大統領選で、極端な対中強硬路線のトランプ政権を打ち負かす目的で、政治資金面でも、バイデン候補を陰で支えた中国共産党も、バイデン新政権がトランプ政権の対中政策を継承したことに戸惑いがあるようです。前回も軽く触れましたが、台湾の領空侵犯等の違法行為でアメリカの出方を注視している中国に鮮烈な打撃となったのは、台湾高官を自らの就任式に招待して台湾との親密さをアピールして、台湾併合に軍事行動も辞さない中国側をけん制しています。アメリカ民主党政権とは、貿易や台湾問題やウィグル族弾圧問題などでも、ある程度は協調できると楽観的だった、習近平国家主席も、アメリカが期待していた、対中融和策（香港の人権侵害などの事実上の黙認を期待していた中国）には傾きそうにありません。
予想外の米中関係に妥協しなければいけなくなった、中国共産党は、WHOのコロナウィルスの武官への査察団の受け入れも許可致しました。査察団の見立てでは、SARSの伝染・感染拡大時と同様に、野生のコウモリを媒介して、人間にコロナウィルスが感染したという初期の感染経路を特定したい意向のようです。中国武漢はコロナ発祥地とする定説が証明できそうな雲行きとなって参りました。
台湾の帰属問題を巡る米中の対立は、インド太平洋への米軍関与を維持するための攻防と言えそうです。軍事上の要衝である台湾を物資面から援助するには、同盟国の軍事費膨張しか方法が無いとの認識から、日本に対しても、GDP比1％以上の軍事費を要求しています。中国以外のアジア諸国との関係修復を軽視していたトランプ政権から一転してのアジア外交重視となって参りました。
アメリカ国内では、国内の製薬大手ファイザー・モデルナ・ジョンソン＆ジョンソンが
治験の段階ながらも、ワクチン接種を積極的に活発化しています。アメリカ世論は、副効果も覚悟の上で、ワクチン接種に肯定的な人々の比率が高いようです。アメリカ連邦政府は、幼児なども含めた、国民皆ワクチン接種を目指しています。日本政府・日本人が、様子見なのと対照的な対応となっています。
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バイデン政権が発足してから1ｶ月近くの月日が経過しましたが、コロナウィルス封じ込めの次に優先課題となっている対中国問題が存在しています。昨年のアメリカ大統領選挙では、トランプ政権が二期目を迎えると、完全に最大の輸出市場であるアメリカのマーケットから締め出されるのが間違いない情勢でしたので、何とか民主党に政権交代を
して貰わないと貿易黒字が縮小する悲観論が中国共産党指導部にあったことは公然の事実であります。民主党のバイデン候補の主義主張が中国と敵対せずに妥協できる部分も
あると強調して実際に公言していました。中国共産党は、民主党のバイデン候補に秋波を送り続けていましたが、政治献金までするようになり、バイデン候補の躍進の立役者となった事も疑いようのない事実です。バイデン新大統領の就任式の3日後に、帰属問題で対立する台湾の領空侵犯を二度実行しています。明らかにバイデン政権の出方を探る目的での軍事行動であるのは容易に想像できます。
中国の補助金供与につきましては、バイデン新大統領も、米国通商法301条の規定を根拠に、不正な中国製品には、対中相殺関税を発動する方針を表明しています。中国との対立は回避したいが、補助金で安価となった中国製品から、アメリカ市場を防衛するという政治姿勢については、トランプ政権の政策を踏襲しそうです。米中に置ける、産業政策の相違が紛争の火種となっている模様です。
アメリカ国内では、米ファイザー社とモデルナ社の開発したコロナウィルスのワクチン接種が、医療従事者と高齢者と生後間もない乳児や幼児を優先的に治験として、各医療機関で措置されています。
上記2社には多少遅れをとったものの、名門米企業のジョンソン＆ジョンソンもワクチン接種が認可されて、有効性は66％と試算されています。アメリカ国内では、若年層にも積極的に早期のワクチン接種を要望しています。
バイデン政権誕生に反対する謎の集団「Qアノン」が先日の国会議事堂襲撃・占拠事件の主犯格と見なされていますが、富裕層の既得権益の保護を目的に結成された組織との
情報が有力です。正体不明のQアノンにつきましては今後詳報して参ります。
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アメリカ合衆国第46代ジョー・バイデン大統領の就任式は、特に混乱も無く無事に終了致しました。就任演説で確約した、テキサス州とメキシコ国境との不法移民の流入を防御する防壁は、7割以上完成していましたが、今後の追加工事を延期・中止とする大統領令に署名しています。大統領の執行権とは議会の決議なくして連邦政府や米軍に法的拘束力を持つ大統領特権の一種です。中国寄りのWHO（世界保健機関）や米国に通商上の恩恵がないとの理由から脱退した、TPP（環太平洋経済連携協定）にも復帰する大統領を発令しました。気候温暖化最大の要因の二酸化炭素排出量を削減する国際的枠組みのパリ協定にも復帰しました。コロナウィルスで生活の糧を失った貧困層にも配慮して、生活援助の具体的なプログラムも提案発動しています。イランとの軍事衝突を回避する為には、IAEA提唱のイラン核濃縮の非核化核合意の対話テーブルにも参加する見通しです。中国との貿易戦争で、中国原産の輸入品に高率の報復関税を課税したトランプ政権の政策が、輸入インフレなどの発端になった４年間を反省して、通商政策につきましても見直しの機運が高まっています。ファーウェーなどの中国IT企業をセキュリティ
上の観点や軍事機密の漏洩を防止する目的に締め出していましたが、中国企業にも再度
アメリカ市場の門戸を開放する方向性の発言も飛び出しています。就任式から短期間で
トランプ政権下で行過ぎたアメリカ第一主義を修正するために、スピード感を意識した
卓越した行動力は就任直後の最高水準の支持率に反映されています。
隣国カナダと石油油田からオイルサンドを輸送する、キーストーンＸＬパイプライン構想は、既にカナダ側のアルバート州側の敷設工事が完了していますが、アメリカ側のイリノイ・オクラホマ・テキサス諸州では、現在も工事中だったのですが、工事の認可を取り消す決定をしたことに、カナダのジャスティン・トルドー首相は、同盟国ながら、
不快感を表明しています。バイデン政権は、エネルギーを石化燃料やオイルサンドなどから、風力発電や太陽光発電に徐々に移行させる方針ですので、カナダの国益をも考慮して最終的な決断を下すように行動すべきでしょう。
筆者は、バイデン新大統領の実行力には敬服しています。意外な船出となっています。
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本日限りで、ホワイトハウスを立ち去るトランプ前大統領ですが、アメリカ国民に向けた惜別の最後の挨拶、19分余のスピーチの全体像がマスコミに公開されました。スピーチは、my fellow American（同胞のアメリカ人）に始まり、政治家お決まりの台詞、
God bless you America（神のご加護を）で締めくくられました。スピーチの要旨は、まずは就任以来の４年間に政治活動に没頭できたのは、何よりもアメリカ国民、マイク・
ペンス副大統領や閣僚、身辺を護衛してくれたシークレットサービスや緊急時に出動命令を発令した、エアフォースワン等の軍事組織、ファーストレディのメラニア夫人、娘のイバンカや息子のジャレットの身内にも様々な支援を有難うと謝辞を述べました。
看板政策のアメリカ第一主義が功を奏して、アメリカ国土の安全を維持できた実績を回想しつつ、ウラン濃縮凍結などのＩＡＥＡ決議を無視してアメリカへの敵対姿勢を崩さないイランのソレイマニ司令官のアメリカ空軍の爆撃による殺害計画が見事に成功して
イランの軍部を弱体化させた功績も披露しています。一度は、大統領権限（特権）でイラン核攻撃を指示しつつも数時間後に核攻撃を撤回して軍事拠点のみを攻撃対象とする作戦に切り替えた決断で、アメリカ・イラン間の本格的戦闘を回避できたといっても過言では無いでしょうか。Middle East（中近東）という単語を何度も繰り返した背景には
キリスト・カトリック教徒の聖地であるばかりでは無くてイスラム教の聖地でもある、
エルサレムにアメリカ大使館を移転させた現代の最大の同盟国かもしれないイスラエルの存亡も念頭にあったのかもしれません。
アメリカ国内を分断させてきた民族問題・移民問題に関しては、一転して、マイノリティのアフリカ系移民、ヒスパニック移民、アジア系移民との民族融和を提唱しました。
得意分野の経済政策につきましては、TPPなどの経済共同体を次々に脱退して、貿易不均衡が表面化している相手国には高率の報復関税を導入して不買運動を展開して参りましたが、新NAFTAを隣国のメキシコ・カナダと締結してより強固な経済関係を構築して欲しいとの次期政権への期待も滲ませたコメントもありました。
バイデン新政権の就任式後に、アメリカ議会上院で二度目の弾劾訴追された弾劾裁判の採決が予定されていますが、民主党と共和党の議席数が拮抗していますし、退任した大統領の罷免には意味がない為に、形式的な儀式に終わる事が確実視されています。弾劾裁判で二度裁かれる初の大統領となった不名誉で元気がないのかとの印象もありますが
実際は、共和党幹部から次期大統領選挙の不出馬を説得されてモチベーションが低下してしまったような、観念したような口調や仕草に、かつての威勢の良さは影を潜めた寂しい雰囲気の惜別の挨拶となってしまいました。しかし、アメリカのコミュニティには
前途洋々の未来が待ち受けていると断言しています。
最後の最後まで、民主党新政権やバイデン新大統領という固有名詞を封印した背景には
強大な権力を持つ大統領職への未練があったのではないでしょうか？
アメリカ最新情勢
ドナルド・トランプ大統領の任期は、当然ではありますが、今月1/19迄で、翌日の1/20には、民主党ジョー・バイデン新大統領の就任式が盛大に開催予定となっています。
ところが、新年１月６日に、連邦国会議事堂を昨年の大統領選挙の結果に不満足なトランプ支持者が襲撃する前代未聞の事件が発生して連邦警察に鎮圧されましたが、暴動を扇動した責任を問われたトランプ前大統領の弾劾訴追が、米国議会下院で迅速に可決されて、因縁のナンシー・ペロシ議長も最後の大仕事を成し遂げた格好となっています。
Twitterやfacebookのアカウントを永久閉鎖されてしまったトランプ前大統領は、某テレビ放送局に５分程度のビデオメッセージを寄稿して、連邦議会を襲撃するような過激な行動を望まないとの声明を発表致しましたが、一部の自身の支持者に国会議事堂の襲撃を呼びかけたとの疑惑には事実無根と反論しています。但し、バイデン新大統領の就任式後に招集される連邦議会上院での弾劾裁判については口を閉ざしたままビデオは終了致しました。任期中（正確には任期外ですが）に二度目の弾劾裁判の当事者となる事例は過去のアメリカ政治史には無くて、2019年12月以来の試練となりそうです。下院での弾劾訴追の可否についての投票では、10名もの共和党指導部の造反者が出現して、弾劾訴追案が可決してしまっています。2024年度の次期大統領選に出馬を表明しているトランプ大統領では、もはや次回の大統領選挙は闘えないとの判断が共和党指導層にはらいた公算が高いなどのマスコミ報道もありました。但し、上院では、現有議席が共和党48で民主党52と拮抗している為に、弾劾裁判での罷免の危機は前回同様にほとんど無い状況にあることは間違いありません。任期後の罷免という表現も不正確ではあります。予断ですが、1/6の国会占拠事件の主犯格には、延期となっている東京オリンピックの男子水泳のアメリカ代表選手も名前を連ねています。万が一、弾劾裁判で大統領職を罷免された場合には公民権を剥奪される理由から、次回大統領選挙に立候補の道も完全に閉ざされてしまいます。昨年の大統領選で敗北したと言っても、得票率で46％～47％を獲得した事実が何よりも富裕層の根強いトランプ支持を実感せずには居られません。
コロナウィルスのワクチンをドイツとの米独連合で開発して、まずは医療従事者や感染リスクの高い高齢者にワクチン接種を開始してアメリカですが、トランプ政権下での国家の分断と政治の混迷を修復していく覚悟が政権を奪回した民主党には要求される事は確実な情勢となっています。1/20の就任式の模様につきましては、筆者なりの視点から
分析と今後の大胆予想させていただく予定です。
アメリカ最新情勢
大統領本選挙の実施年の翌年1月20日に大統領就任式（inauguration)を持ちまして、正式に次期大統領が政権運営を担当することになるのが、アメリカ政治の慣例となっています。ということは、本日1月4日現在では、まだ民主党バイデン政権はまだ正式に誕生していない認識なのですが、遂にようやく4年後の次回大統領選挙を見据えて、政権移譲に同意した印象のあるトランプ政権の最後の大仕事が、アメリカ・ファイザーとドイツ・バイオテックの米独連合が開発に成功したワクチンの投与の承認となった模様です
米CDC(疾病予防センター）のファウチ博士もワクチンの有効性に太鼓判を押しています。まずは、濃厚接触の可能性の高い医療従事者からワクチン接種が開始されまいたが
全米で既に2000万人がワクチン接種を受けたとの最新情報もあります。ワクチン開発競争に出遅れた日本でもアメリカ連邦政府との密約で、2月下旬より限定的ではありますが、ワクチン接種に乗り出す気配となっているようです。コロナウィルスの陽性反応が確認された患者だけで全世界で8000万人以上との統計もありますので久々の朗報なのですが、新規感染者が過去最高を記録する昨今、ワクチン接種が本当に、COVID-19の根本的な解決策となるのでしょうか？
ところで、先日も白人保守層への影響力保持を見据えた、2021会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案への拒否権を行使しましたが、法案が米議会に差し戻しされても、ポスト・トランプで結束する共和党議員も大半は、トランプ政権の意向には反対の姿勢を表明して居りますので、民主党・共和党が協調して、国防権限法案の成立に賛成票を投じて再可決されるのは間違いない情勢です。共和党幹部も次回4年後の大統領選で、トランプ氏再出馬には異論が噴出しています。筆者も４年後の大統領選共和党候補は別の人物になっていく公算大と予想します。
一方、1/20以降に正式にホワイトハウスでアメリカ政治を指揮するバイデン陣営ですが
確実に表面化するであろう政策ですが、第一にはオバマケアを進化させた公的医療保険制度の創設です。財源としては、巨大ＩＴ企業や富裕層への課税強化を実現しそうです。次に、温暖化ガス規制の国際的枠組でありますパリ協定への復帰問題です。温暖化防止策で他の先進国と足並みを揃えるのが可能かどうかに注目が集中しそうな雲行きです。軍事面では、ロシアとの新戦略兵器削減条約の延長やイラン核合意に復帰が現実味を帯びる中で、アメリカが以前のような指導力を発揮できるのかが焦点と言えそうです
西側同盟国とのNATO（北大西洋条約機構）の修復も課題のひとつです。最後に、ワクチンでコロナウィルスがピークから徐々に収束化した場合に最もアメリカの国益を左右しそうなのが、やはり貿易問題です。中国との貿易戦争もバイデン政権誕生で緩和されそうですが、環太平洋経済連携協定(TPP)やNAFTAへの復帰も回避できない情勢にあります。トランプ政権は、貿易問題では、FTA（二国間協議）を基本としてきましたが、世界の潮流が多国間貿易協定に軸足を移した現在では、経済共同体に早期復帰した方が
アメリカ経済にも好循環を生み出す可能性が高い事は過去の貿易統計が物語っています
脱トランプ流政治を実行して行きたいバイデン政権ですが、今後の政権運営には紆余曲折が予想されて一筋縄では、アメリカ経済を浮揚できない困難な局面が予想されます。
（追伸）筆者は記事内容とは無関係ではありますが本格的な自営業者として旅立つ為の
修行中で睡眠時間を大幅に削って奮闘中です。年末年始も準備に余念がありませんでした。但し、記事更新が１カ月に１回のペースに原則して無念でなりません。頼りない筆者ではありますが本年も何卒よろしくお願い致します。会社勤務が順調な方には、起業は絶対にお勧めできません。不安定で成功する確率が極めて低い起業には大反対です。
アメリカ最新情勢
トランプ前大統領の接戦州での再集計を要求する連邦裁判所への民事訴訟が悉く却下されて、遂に妥協して、1月のバイデン新大統領の大統領就任式に向けての共和党政権から民主党政権への政権移行手続きに着手したばかりの共和党内では、あきれるしか無いのですが、大統領選挙と同時実施された連邦上院の35議席改選の残り2議席（ジョージア州2議席）の得票率が僅差の1％以内であった為に、ジョージア州法の規定に従い、1月5日に決戦投票に持ち込まれる事態となりました。仮に民主党が2勝すれば、連邦議会上院の議席数が共和両党の議席数が50議席ずつと同数となり。その場合に議案の審議で
賛成反対が、50票ずつとなった場合には、副大統領が最終的な1票の投票権を保持する為に、民主党の提出する議案が実質上成立することが確実視されます。民主党に政権奪回を許してしまった共和党と致しましては、民主党の提議する法案の無法図な成立を阻止する目的で現時点ではまだ大統領職にあるトランプ氏が、ジョージア州での共和党議員の再選を狙った派手な共和党支持者集会を昨日開催しています。上院決戦投票での有権者に向けて共和党議員への投票を呼びかけるだけではなくて、早くも４年後の大統領選挙を見据えて、力強く自らが４年後に米国大統領に返り咲くと高らかに宣言しています。一度敗退した大統領候補が次回の大統領選挙で勝利して大統領に返り咲いた前例は勿論一度もありませんので、如何にトランプ氏の名誉への執着心が根深いことが容易に
想像できます。バイデン氏の今回の劇的勝利の裏側には多額の政治資金を供給した中国政府の存在があります。中国は貿易戦争をアメリカと繰り広げて、新型コロナウィルスの感染源となって世界中を未曾有の大混乱に落とし入れた経緯がありますので、トランプ氏再選を阻止した事で胸を撫で下ろしたのが実情ではないでしょうか？
バイデン政権は親中路線に大きく舵を切ると予想されて居りまして、セキュリティの観点からファーウェイ等の特定のＩＴ企業をアメリカ市場から締め出したトランプ政権とは対照的に中国との良好な経済関係の構築を目指すことになりそうです。
コロナウィルスの蔓延で大打撃を受けた損害請求等の賠償問題も穏便に済ませる公算が極めて高くなりました。
アメリカ・ファイザーがドイツのバイオ企業と米独連合で開発に成功した世界初のワクチンも来年早々には感染者や一般市民にも民間ベースでも供給開始となりそうです。
筆者が不思議なのは、公衆衛生や医学の部門でも世界最先端にあるアメリカ社会がどうして、コロナウィルスの感染者や死亡者で最多を記録しているのかの素朴な疑問に有ります。ともあれ有効なワクチン投与げ現実味を増してコロナウィルスの大流行が終息に
なりそうな事が世界中が歓迎する良いニュースになっていただきたいところです。
