アメリカ最新情勢

アメリカ国内では、新型コロナウィルスのワクチン接種に肯定的な世論が支配的です。

世界一俊敏にワクチン開発に着手して、先行するファイザーにジョンソン＆ジョンソン

とモデルナが肉薄するワクチン供給合戦が繰り広げられています。ジョンソン＆ジョンソンとモデルナは追加供給交渉を取りまとめて、連邦政府に約1億回ずつの追加供給が実現致しました。最新の統計に依りますと、アメリカ国内で1回以上ワクチン接種を経験した国民は5554万人超となり、全人口の16.9％に到達しています。体内に抗体を生成

してコロナウィルス対策を万全を期す為には、2回目のワクチン接種が肝要ですが、複数回のワクチン接種を受けた人口比率は8.7％となっています。公衆衛生専門家の見解として、ワクチン確保の目途は、国内3社からの調達が順調であるため達成感をアナウンスメントしています。アメリカ全国民が、2度目のワクチン接種を終える時期としましては、2021年7月中との見通しとなっています。日本で、4月12日から高齢者を手始めにワクチン接種がようやく開始されるのとは雲泥の差異となっています。

アメリカ連邦準備制度理事会議長から財務長官を拝命した、ジャネット・イエレン長官に、アメリカ国営放送のPBSが独占インタビューをして居りましたが、大規模な財政出動で雇用創出機会を提供する、バイデン政権流のニューディール政策につきましては、

具体的な公共政策発動前には、富裕層や超優良企業(GAFA等）に、高率所得税と高率法人税の徴収時期につきましては、先送りを表明しています。これは、失業率の高止まりやGDPのマイナス成長からのプラス成長回復が予想以上に長引いている国内の経済実態を考慮した結果の結論と言えそうです。

トランプ政権下では、中国を念頭に貿易不均衡を是正する目的で、米ドルの為替レート低下圧力を本来は中立なはずのFRBにプレッシャーをかけ続ける苦肉の策が採用されていましたが、ドル安圧力を放棄して、適正な為替レートは金輸市場に委ねる方針を確認していますが、中国の米国向け輸出品に補助金を上乗せしたり、スパイ行為関与の可能性がある商品や国家のセキュリティに脅威を齎すハイテク製品の輸出入は認可しないという反対の側面もあります。

トランプ大統領の長男が州知事選に出馬表明したりで話題の提供に事欠かない共和党陣営ですが、4年後の大統領選を見据えての行動をする物心両面での余裕は無さそうです

にほんブログ村