アメリカ最新情勢

大統領本選挙の実施年の翌年1月20日に大統領就任式（inauguration)を持ちまして、正式に次期大統領が政権運営を担当することになるのが、アメリカ政治の慣例となっています。ということは、本日1月4日現在では、まだ民主党バイデン政権はまだ正式に誕生していない認識なのですが、遂にようやく4年後の次回大統領選挙を見据えて、政権移譲に同意した印象のあるトランプ政権の最後の大仕事が、アメリカ・ファイザーとドイツ・バイオテックの米独連合が開発に成功したワクチンの投与の承認となった模様です

米CDC(疾病予防センター）のファウチ博士もワクチンの有効性に太鼓判を押しています。まずは、濃厚接触の可能性の高い医療従事者からワクチン接種が開始されまいたが

全米で既に2000万人がワクチン接種を受けたとの最新情報もあります。ワクチン開発競争に出遅れた日本でもアメリカ連邦政府との密約で、2月下旬より限定的ではありますが、ワクチン接種に乗り出す気配となっているようです。コロナウィルスの陽性反応が確認された患者だけで全世界で8000万人以上との統計もありますので久々の朗報なのですが、新規感染者が過去最高を記録する昨今、ワクチン接種が本当に、COVID-19の根本的な解決策となるのでしょうか？

ところで、先日も白人保守層への影響力保持を見据えた、2021会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案への拒否権を行使しましたが、法案が米議会に差し戻しされても、ポスト・トランプで結束する共和党議員も大半は、トランプ政権の意向には反対の姿勢を表明して居りますので、民主党・共和党が協調して、国防権限法案の成立に賛成票を投じて再可決されるのは間違いない情勢です。共和党幹部も次回4年後の大統領選で、トランプ氏再出馬には異論が噴出しています。筆者も４年後の大統領選共和党候補は別の人物になっていく公算大と予想します。

一方、1/20以降に正式にホワイトハウスでアメリカ政治を指揮するバイデン陣営ですが

確実に表面化するであろう政策ですが、第一にはオバマケアを進化させた公的医療保険制度の創設です。財源としては、巨大ＩＴ企業や富裕層への課税強化を実現しそうです。次に、温暖化ガス規制の国際的枠組でありますパリ協定への復帰問題です。温暖化防止策で他の先進国と足並みを揃えるのが可能かどうかに注目が集中しそうな雲行きです。軍事面では、ロシアとの新戦略兵器削減条約の延長やイラン核合意に復帰が現実味を帯びる中で、アメリカが以前のような指導力を発揮できるのかが焦点と言えそうです

西側同盟国とのNATO（北大西洋条約機構）の修復も課題のひとつです。最後に、ワクチンでコロナウィルスがピークから徐々に収束化した場合に最もアメリカの国益を左右しそうなのが、やはり貿易問題です。中国との貿易戦争もバイデン政権誕生で緩和されそうですが、環太平洋経済連携協定(TPP)やNAFTAへの復帰も回避できない情勢にあります。トランプ政権は、貿易問題では、FTA（二国間協議）を基本としてきましたが、世界の潮流が多国間貿易協定に軸足を移した現在では、経済共同体に早期復帰した方が

アメリカ経済にも好循環を生み出す可能性が高い事は過去の貿易統計が物語っています

脱トランプ流政治を実行して行きたいバイデン政権ですが、今後の政権運営には紆余曲折が予想されて一筋縄では、アメリカ経済を浮揚できない困難な局面が予想されます。

（追伸）筆者は記事内容とは無関係ではありますが本格的な自営業者として旅立つ為の

修行中で睡眠時間を大幅に削って奮闘中です。年末年始も準備に余念がありませんでした。但し、記事更新が１カ月に１回のペースに原則して無念でなりません。頼りない筆者ではありますが本年も何卒よろしくお願い致します。会社勤務が順調な方には、起業は絶対にお勧めできません。不安定で成功する確率が極めて低い起業には大反対です。

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