アメリカ最新情勢
2月24日にウクライナ侵攻したロシア軍の名目的な軍事進攻理由は、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘激化で泥沼化した内戦への介入は、ウクライナ東部のドンバス地方（ドネツク州とハーンシク州）の親ロシア派住民をウクライナ政府軍の蛮行から保護するといった内容で軍事進攻を正当化しています。
紛争当事国のロシアとウクライナのオンライン形式での停戦協定は既に4回と回数を重ねていますが、今後の安全保障上の理由から現在加盟申請中のNATO（北大西洋条約機構）にどうしても参画したいウクライナとウクライナを中立化して緩衝地帯化を目指すロシアの対立が益々先鋭化して当面の雪解けは期待薄のようです。
アメリカは最近になってようやく陸軍を中心に1万人を派兵を決断して、ポーランドとの合同軍事演習で、NATOの結束をアピールするに留まっています。
NATO軍やチェコ単独からの旧ソ連軍の戦闘機ミグ29等やミサイル迎撃兵器の軍事支援は継続していますが、あくまでも後方支援の域を脱することもなくて、打倒ロシアには程遠い寂しく残念な最小限度の軍事協力なのは明白でロシア軍の大量破壊兵器（化学兵器・生物兵器）や核弾頭ミサイル攻撃などの報復を恐れて本腰でロシアに立ち向かう同盟国も出現していません。
ロシア軍はチェルノブイリ原発施設や病院などの医療施設をも標的にして居り、ジューネーブ条約違反は明確です。無抵抗な一般市民を虐殺して街角に放置する有様で、ウクライナ軍も捕虜のロシア兵士を公開処刑して対抗しています。
短期攻略を目指したロシア国防省の目算は大幅に狂い指揮系統も統率が取れずに士気低下が叫ばれるロシアもウクライナ同様に追い詰められた戦況下にあります。
全面戦争を危惧したアメリカは、経済制裁の追加手段として、SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除を強行しました。基軸通貨アメリカドルでしか決済できない国際間送金システムですので、外貨準備高の上限規制中のロシアは、自動的に国際決済システムから脱退することになり、次回の国債償還日に米ドル支払は絶望的となり、格付会社からのデフォルト認定された時点で、今後の外貨での資金調達の道筋も閉ざされる結果となるのは確実で、物価高と不透明な経済運営に嫌気が差し始めたロシア国民の隣国北欧フィンランドなどへの政治亡命も急増しそうな雲行きです。求心力を喪失しつつあるクレムリンも窮地に追い込まれて、中国頼みとなりそうです。実際に、中国は、国際連合総会の非難決議に反対票を投じてロシア支援は国策とも表現されています。
孤立化するロシアの混迷度は深刻で妥協策を受け入れしか選択肢しかなさそうです。
勇敢に10倍の兵力のロシア軍に立ち向かったウクライナ国民に最大限の賛辞を贈りたいのは筆者だけではなさそうです。
今回の賛辞を教訓に、中国・北朝鮮の独裁国家で核兵器を保有する隣国に侵略される可能性も捨てきれない日本も安全保障論議を西側同盟国と積極化すべきではないでしょうか？日本が第二のウクライナにならないという確証は皆無と言っても過言ではない筈です。憲法9条改正も視野に軍事費は神聖化する覚悟も求められいるのかもしれません。
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CNNブレーキングニュースでは日本時間昨夜から、第4回目ロシア・ウクライナ間の停戦交渉が今回も不調に終わり、いよいよ化学兵器・生物兵器に代表される大量破壊兵器の配備やICBM等に搭載可能な利用可能な核弾頭の保有数（利用可能数）の分析などを中心に最悪の事態を想定した番組構成となっていましたが、今朝のブレーキングニュースでは、首都キエフ陥落を目的に実施されてきた大規模爆撃を大幅に縮小する大転換に合意した模様です。ロシアは結局、親米ゼレンスキー転覆を諦めて、東部ドネツク州などの親ロシア派住民が支配的な地域を中立地帯とすることの留める事で、ウクライナ政府は勿論、アメリカ主導のNATO軍とも、大幅譲歩・妥協したことが確実視される報道がなされています。キエフ陥落の野望を諦め、大量破壊兵器・核弾頭ミサイルの強行使用は思いとどまったのでしょう？
NATOや西側先進国の経済制裁発動から1カ月で奏功してきたのでしょう。
エネルギー関連の輸入規制措置で外貨獲得（特に米ドル）が苦境となり、ロシア国債の償還を自国通貨ルーブルでしかできなくなれば、事実上のデフォルト認定されて、国際決済が不可能となり経済的に困窮する事態を憂慮してのクレムリンの大英断と見通されます。最悪の全面戦争は間違いなく回避されたと断言できますので、ウクライナ侵攻以来の朗報となりました。山場を越えた今回のウクライナ軍事進攻は停戦条件の擦り合わせに焦点を移す事ができそうです。戦闘が縮小してウクライナ国民の犠牲者が食い止められて胸をなでおろす進展となりました。平和裏の全面解決を切望致します。
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ウクライナ東部のマウリポリでのロシア軍空爆・砲撃とウクライナ精鋭部隊との終わりなき戦闘は、膠着状態となり、ロシア国防相ペスコフ報道官は遂に、化学兵器・生物兵器などに代表される大量破壊兵器や核兵器爆撃をも排除しないと明言するにまでとなりました。短期決着の狙いを士気旺盛なウクライナ軍と外国人部隊に阻止されて核兵器のオプションをちらかせるまでになっています。元々、米ソ冷戦時代にも、中距離核戦力全廃条約（Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty)や戦略兵器削減条約（Strategic
Arms Reduction Treaty)いわゆるStartⅠ～StartⅢ締結に依り、ICBMやSCBMに搭載する核弾頭数を大幅に削減した実績もあります。その後は、アメリカのABM条約脱退を受けて
ロシアは核兵器削減条約は存在しないとの立場を取っています。
マウリポリ市街戦の膠着状態の打破の為にベラルーシ参戦や中国人民軍の後方支援などを要請中ですが、NATO軍から兵器や装備品の提供を糧に抵抗を続行するウクライナ側との停戦交渉も継続していますが、ウクライナ側は降伏を明確に拒否しています。
ロシアの軍事侵攻はウクライナ東部のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認して親ロ派支配地域の自国民保護を目的にロシア平和維持部隊派遣との主張を崩しておらず、2014年クリミア半島併合や2018年ジョージア侵攻時と同様の手法かと推測されます。
今回の西暦2022年度を迎えた現代においても一党独裁国家の暴走が現実化する危険性を孕んでいる事実が証明されました。アジアの一党独裁中国や権力世襲国家北朝鮮が核兵器をも駆使して日本を侵略する事態も近未来に現実化する可能性も無きにしもあらずだと懸念されます。
ウクライナ混迷では、日本が直面するのは、せいぜいエネルギー価格高騰くらいしかないのかもしれませんし対岸の火事の領域に過ぎなのかもしれません。
アメリカもロシアの核兵器保有の実態が把握できない為に直接介入しないのかも知れませんが、アメリカ弱腰外交を目の当たりにした中国の台湾進攻なども現実味を帯びてきたのかもしれません。
日本の憲法9条改憲論議も再活発になりかもしれません。戦争や戦闘とは無縁なような幻想は捨てて、専守防衛の自衛隊を発展させた正規軍創設に舵を切ることも十分にあり得そうな雰囲気が漂って参りました。
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アメリカ・バイデン政権も膠着状態にあるウクライナ情勢に一歩前進となる来週以降に
ブリュッセルNATO本部の訪問を決定致しました。但し、ウクライナ侵攻から約1カ月経過後のバイデン大統領とブリンケン国務大臣の直接行動でもっと迅速に行動に移すべきだったと後悔されます。NATO軍としての結束と対ロシア交渉策について協議される模様です。勿論、戦争当事国のウクライナとロシアの停戦交渉はオンライン形式で継続されていますが、ウクライナ側のポドリャク大統領府顧問筋の極秘情報によりますと、ゼレンスキー大統領も出口の見えない停戦交渉を集結させる為に、ロシア側の妥協案でありますウクライナの完全非武装化とロシア主権とクリミア半島の親ロシア派支配地域の独立承認と親ロシア派傀儡政権への政権移譲にも同意しているそうです。表向きは、あくまでも、停戦合意とロシア軍完全撤退を要求する姿勢は維持しつつも、アメリカを中心とするNATO軍から軍事支援が今後も期待できない以上これ以上の国家防衛の抵抗は
無意味と判断した可能性が極めて高くなった模様です。背景には、夜間空爆をも辞さないロシア軍増強によって、人道回廊に避難すら出来ずに、完全な兵糧攻めの様相を呈して来ました。夜間攻撃が益々激化していけばウクライナ政府は外出禁止令を発動するしか無く有効な人命救出策を打ち出すのも無理な状況下にあります。アメリカの事実上の黙認ポリシーに自国への軍事進攻にも本気で危機感を抱き始めているポーランドのモラウィエツキ首相はチェコやスロベニア首相とも協調して独自ルートでの停戦交渉を模索を開始しています。現段階での最大の懸念材料はロシア側が具体的に言及している、
化学兵器と生物兵器の使用問題です。ロシア側の停戦条件の受け入れまでに長期化した場合には、ロシア正規軍が攻撃をエスカレートさせて、化学兵器・生物兵器をも戦闘に投入する可能性もゼロとは言えなくなりました。過去の地域紛争で戦闘慣れした世界各地に分散したロシア関連軍を合流させる号令を掛けています。特に、IS（イスラミック
ステイト）のイラク・シリアの国家樹立での反対勢力だった、アサド政権を後方支援した精鋭部隊をウクライナ侵攻作戦に参加させる意思を表明しています。
ウクライナ侵攻だけに満足できずにNATO加盟国（ポーランド・ルーマニア等）の周辺国へも侵攻も絶対に無いとは断言できない危機的状況にある現状を目の当たりにしてもアメリカ・バイデン政権が停戦合意に仲介できない場合にはアメリカの軍事的求心力が大幅に低下することは間違いありません。アメリカはこれ以上世界を失望させてはいけないと筆者は個人的に声高に訴えたい気分です。（CNNアウトフロントを参考に記事更新させていただきました。）
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ロシア軍進撃の激化は短期間でウクライナ支配を完了させようというクレムリンの意図
と読み取れます。空爆は倍増してウクライナの要衝都市を次々に陥落させています。
ロシア軍総攻撃はウクライナ西部のポーランド国境に焦点を定めています。ロシアは軍事合同演習後に派兵を躊躇う同盟国ベラルーシをも空爆して戦闘に参加するように督促しているかのようです。中国に対しても軍事装備品の供給を要求したりで本格的に本気モードに突入したようです。
CNNニュースルームは、ロシア国内で身柄拘束されて実質的に人質となったアメリカ人ジャーナリストの解放作戦をトップニュースで報道するなど、自国優先的な姿勢が垣間見られるばかりです。アメリカは、ロシア産天然ガスや石油を禁輸措置の対象として経済的孤立を目論んでいるようですが、長期的には有効でも即効性に乏しく、ロシア軍事進攻を阻止するには程遠い印象を受けます。アメリカを代表するムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ロシア自国通貨建てと外貨建て長期発行体の国債の格付けを投機的と判断されるCaに格下げしています。ドル建てユーロ債は、3/16にも、利息と元本の償還期日を迎えて一部にはデフォルトを危惧する専門家の意見も有ります。アメリカの禁輸措置や資産凍結などの経済制裁が奏功して、ロシアはデフォルトの危機に瀕しています。プーチン大統領は外貨で償還できない場合には自国通貨ルーブルでの償還を国際社会に公言しています。実際に自国通貨ルーブルで償還期日を迎える国債の元本・利払いした場合には、今後の貸出先の確保が非常に困難となり、ロシアの金融システムは大打撃を受けて経済的困窮が現実味を帯びてきます。そういう意味では、アメリカの経済制裁は一定の成果を収めるのかもしれません。但し、ウクライナへの追加資金供与だけでは、国民の大多数が難民化して、ヨーロッパ諸国の国境に避難している現状は打破できないと想像されます。アメリカの弱腰外交を見かねた、ドイツ・シュルツ首相やフランス・マクロン大統領等の停戦合意を見据えたロシア交渉も不調に終始して、ウクライナ占領は時間の問題となっているのが現状です。アメリカにとっては地政学的・軍事的には要衝とは言えないウクライナを見捨てたのはある程度予想されていたとはいえ残念な対応となっています。ロシア軍の士気は決して高くはなくて義務的ではありますが
アメリカ弱腰外交を見越してポーランド侵攻に勃発する可能性ももはや否定できなくなりました。正に孤立無援のウクライナ軍ですが、海外からの少数の志願兵受け入れなどを実行したくらいでは劣勢を挽回できるレベルにはありません。
アメリカ・バイデン政権の無為無策には世界中から失望の声が聞こえてきそうです。
何とか奮起していただきたい戦闘の山場となっています。ウクライナを見殺しにしたツケは、中国の台湾進攻をも誘発しかねません。波乱含みの展開は今後も継続しそうです
筆者は自営業の傍らで記事更新している為、頻繁にはできないのですが、ウクライナを応援していきましょう。アメリカは難民保護に重心を置いているようです。
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ロシア軍がウクライナの首都キエフ目前まで進軍して首都陥落も時間の問題となってしまいました。親米ゼレンスキー政権も多勢に無勢で、操縦に慣れた旧ソ連戦闘機ミグ29で抵抗するだけでは軍事力でウクライナ軍を圧倒するロシア軍破竹の進撃を制止できそうにもありません。親米国家から志願兵を募集するも戦闘に参加する軍事経験者は少数に留まっています。国際連合も緊急常任理事会を招集するも反対にロシアにアメリカが秘密裏にウクライナ国内で化学兵器及び生物兵器を製造しているというプロパガンダに利用される始末で今回のロシア軍事介入を侵略や侵攻とは見なさないう意味不明なメッセージを発信して正式なロシア批判の国連決議を躊躇しています。アメリカもロシア政府容認の資産凍結やロシア減産の天然ガスや石油等の禁輸するだけでは抑止力にならないと認識しつつもポーランド軍が保有する旧ソ連軍戦闘機ミグ29の提供後にアメリカ製最新戦闘機をポーランドに代替提供するプランを発表しましたがポーランド側は明確に拒否の意思を表明して米国案には応じないと反発しています。アメリカ・ポーランド両国共、兵器提供国と見なされればロシアに報復攻撃を受ける危険性がある為だと観測されています。特にポーランドはウクライナと国境を接するためにウクライナ避難民受け入れ拒否や空港を米国が主導するNATO軍にウクライナ支援目的では使用させないと実際にアナウンスメントしています。アメリカ政府も国防総務省（ペンタゴン）声明としてウクライナ情勢が第三次世界大戦に発展する見込みは無いと断言しています。但し、かつては元ロシア進歩党党首で反政府運動を首謀する政治家アレクセイ・ナワリヌイ氏を航空機内で化学兵器の一種でノビチョク系の神経剤で襲撃して一時危篤に追い込んだ化学兵器や生物兵器を戦闘で使用した場合にはロシアは予期せぬ多大な代償を支払うことになると警告だけはしています。今回のロシア軍のウクライナ侵攻に無為無策なアメリカには批判が殺到しています。NATO内部でもロシア制裁案で足並みが乱れて協調できておらず静観するばかりです。ロシア側は、旧ソビエト連邦の一部で、NATO軍事同盟に加入したバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）は容認しても、解体したワルシャワ条約機構の構成国でしたチェコスロバキア・ハンガリー・ポーランドの
NATO加盟で神経質になっていたロシア側は、現在NATO加盟申請中で新米のゼレンスキー政権を脅威と感じて国際秩序の大幅な変更を最大の侵攻目的にしている模様です。
プーチン大統領は大統領任期を5期まで延長して事実上の終身大統領の地位獲得を本気で目指しています。不正選挙で終身大統領の前提としてロシア軍事力を全世界に誇示したと筆者は考えています。ロシア国内でのウクライナ戦争に反対する集会やデモ行進もロシア当局の一連の逮捕投獄などの恐怖政治で抑え込んでいます。ロシア同様に共産党一党独裁政治を継続する中国も台湾進攻一歩手前まで事態をエスカレートして居ります
アメリカ合衆国に代表される西側先進国には政権与党と対峙する反対野党が必ず存在する為、暗黒の1940年代に代表される軍事衝突を勃発させる可能性は皆無ですので、中国の少数民族ウィグル族弾圧や強引な国境変更やロシアの周辺国への軍事カ介入は西暦2022年の現代では現実味はありません。相手が軍事大国ロシアですので、アメリカの軍事作戦などは今後も期待できませんが、重要都市が次々に陥落して、首都キエフ占領も間もなく実行されそうです。アメリカ・バイデン政権には良識の範囲内で国連安全保障理事会のロシア制裁決議などの平和的手段を最大限活用してくれる事を切望致します。
ゼレンスキー現大統領の救出作戦だけでは全世界が納得する筈がありません。全世界中にアメリカの出方次第では失望感が充満するかもしれません。難民化して生死の危機に瀕するウクライナ国民を一人でも多く救済できるようにリーダーシップを発揮していただきたいです。ウクライナは見捨てられた絶望的の淵にあります。
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ウクライナ。ゼレンスキー大統領は兵力がロシアに見劣りする事実から、NATO軍派兵が期待できない状況下では、海外からの志願兵の募集を決意しましたが、現状16000人
程度を上限に頭打ちとなっています。ロシアは一方では、ウクライナ国民の避難経路を爆撃しない人道回廊の設置や一時停戦の為の停戦交渉等の妥協案を提示しながらも、市街地への容赦ない空爆を激化させてウクライナ市民の食料枯渇や電力・水道・通信等の生活インフラ寸断という悲劇をもたらしています。ロシア軍総攻撃に依りウクライナからの避難民は道半ばで息絶えたり難民としてNATO加盟の周辺国境に押し寄せていますが今後の生活の目途はありません。ロシア国防相は一時的停戦を提案して首都キエフや重要都市からの避難を黙認する姿勢も表明しながら本音は国際世論の批判逃れなのかも知れません。ロシアは原発事故で有名なチェルノブイリ原発やザホロジエ原発を占拠して原発の安全な運転継続が不可能となり甚大な放射線汚染も懸念されています。ロシアはウクライナのロシア再編入迄は意図しないと見られますがロシア傀儡政権樹立を目指しているものと想像されます。（前回の記事と重複する内容となりまして大変申し訳御座いません）
ロシアの軍事介入は過去からの伝統みたいなもので、1956年スターリン死亡後の非スターリン派に画策実行された政府転覆と国民主導政権をソビエト連邦軍が鎮圧したハンガリー動乱やチェコスロバキアの市民発変革運動にワルシャワ条約機構軍を進軍させた
プラハの春が思い出されます。第二次世界大戦で日本がポツダム宣言を受け入れ完全降伏した直後に千島列島を不法占拠した北方領土への軍事進攻も日本人には馴染みがあるのでしょうか？
ロシアの増派をこれ以上傍観できなくなったNATO加盟国のアメリカは遂にアンソニーブリンケン国務長官が、NATO事務総長との会談後に記者会見でNATO加盟国の領土が攻撃対象となった場合には軍事衝突も辞さない強気発言が飛び出しています。残念ながら
NATO加盟国の領土防衛はするがNATO加盟申請中のウクライナには軍事展開はしないという意味かと解釈できます。
アメリカがウクライナ隣国でNATO加盟国の一角ポーランドにミサイル配備等の折衝に乗り出すというCNNブレーキングニュースが何度もリピート放送されています。
隣国ポーランドをも領土侵害した場合には米ロが直接軍事衝突する可能性をも匂わすミサイル配備計画のようです。米ロ間で核戦争の瀬戸際まで発展してしまった1962年のキューバ危機以来の本格的軍事対立を引き起こしました。
CNN放送クルーもロシア国内でロシア批判した場合には海外メディアも処罰対象とする政府通達の影響でロシアから撤退して放送拠点をウクライナ国内のアデッセやウェステンに移行させた模様です。CNNニュースで新しいブレーキングニュース等が放送されれば詳報させていただきます。
末筆ながら筆者は相変わらず起業したてで多忙な日々を過ごして居ります。
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国際政治専門コメンテ－ターやマスコミ等の大方の予想を裏切る格好となり、現地時間2/24（日本時間25日未明）にロシア特殊部隊のウクライナ侵攻が国境を接するベラルーシ方面から開始されました。そもそもウクライナ人民共和国は1917年に念願の独立を達成致しましたが1922年にはソビエト連邦に編入されました。その後、ソビエト連邦内で
ヨーロッパ諸国中で第3位の規模の本格的軍隊を保有して軍事大国化しましたが、ヨーロッパ諸国第二位の貧困率を誇り経済的には低迷状態から脱却できていません。因みに
国土総面積は日本の1.6倍と広大な国家という面も併せ持っています。1991年ゴルバチョフ統治時代にはソビエト連邦崩壊に伴い再独立したもののソビエト連保からの政治介入はその後も継続されていましたが、親米ゼレンスキー政権が誕生してからは欧米諸国に急速に接近して、NATO（北大西洋条約機構）への加盟申請中に今回の悲劇となりました。現NATO加盟国のアメリカやヨーロッパ諸国は、ウクライナが現NATO加盟国では無いとの理由から軍隊派遣を見送る意向をアナウンスメントしています。ロシアの今回のウクライナ侵攻は、ウクライナのロシア領土への再編入ではなくて、親米ゼレンスキー政権の打倒と親ロ傀儡政権の樹立にあると言われています。ロシア特殊部隊は、首都キエフまで数キロの距離迄進軍を続けており、近日中に独立広場や大統領官邸などのキエフの象徴となって拠点を占拠する見込みです。キエフは数日中にも陥落するでしょう
アメリカのバイデン政権はロシア大手銀行の資産凍結やハイテク製品のロシア同盟国への輸出禁止等の経済制裁を公表するに留まり軍隊派遣は他NATO同盟国と歩調を合わせて消極的です。筆者はロシアとの全面戦争や直接的な衝突を恐れての決断かと想像して居ります。原発事故で有名なチェルノブイリ原発施設などもロシアに占領されています
欧米諸国からの軍事的援助が絶望的な状況下でゼレンスキー大統領は国内の兵力を集結させて徹底抗戦を呼びかける一方で一般の国民には外出禁止令は発府していますが、
身の危険を敏感に感じ取った一般市民の多くが隣国ポーランド等の周辺諸国に早くも難民として押し掛けています。人口約4700万のウクライナ人の大部分が難民化すれば、国際政治は混迷の度を深める事が容易に予想されます。ウクライナにしては、アメリカに裏切られた落胆の心情に満ち溢れていることでしょう。プーチン政権は、バイデン政権のロシア敵視政策がどの程度かを見極めたいとの思惑もあったことでしょう。今回のウクライナ侵攻でアメリカが過度にロシア軍事力に警戒心を抱いているのが証明されたとも言えるのかも知れません。CNNブレーキングニュースなどでロシア軍の砲撃シーンや戦車部隊の進撃が放映されて生生しい現地情勢が実感できます。欧米諸国が経済制裁以上の軍事行動を繰り広げる可能性が濃厚となりウクライナは見殺しにされたも同然です
筆者は、せめてもウクライナ国民の生命が奪われる最悪なシナリオ展開しないように切実にお祈りするばかりです。今後のウクライナ情勢も詳報して参ります。
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冒頭から恐縮ですが、筆者は人生最大の岐路に立っています。仕事面ばかりか私生活でも決断すべき時期が到来しているのかも知れません。率直に申し述べますと、海外情勢に関係するブログで一定数以上のアクセス数を安定的に確保することにはどうしても無理があります。近日中に起業を志す方々向けに、最新の資金調達方法や集客方法について筆者の乏しい成功体験の全てを別テーマで公開させて頂く予定です。筆者も独立してから間もないですし失敗ばかりを数年間繰り返した参りました。筆者がこれから起業しようという若い世代の方々にお伝えできるのは、主に、こういう方法や手段を採ると順調に事業を軌道に乗せる事が困難になるという失敗談の羅列になると想像されますが、
本当に会社を退職して自分自身で法人化を目指される方々の試金石になりたいという蓄積された想いを具体的に表現できたらと準備を進行させて頂きます。私の最大の狙いは
無駄な時間と資金を浪費しないようにとの観点から注意喚起する観点からの執筆になるかと思いますが、いかに効率的に起業する仕事に注力していくべきかを大変僭越ながら助言させていただけるような新テーマ記事を近日中に発信させていただきます。
ところで本題の国際情勢ですが、いよいよロシアが隣国ウクライナに軍事進攻の可能性が濃厚になったとのニュース報道がありますが、バイデン政権はプーチン政権に思いとどませる目的で、故意に悲観的な見方をリークしているのではないでしょうか？
ロシアと友好国のベラルーシで合同軍事演習も本格的になりつつあり、ルカシェンコ大統領も「欧米がウクライナ情勢に介入した場合には核兵器以上の新型兵器を配備して対抗していく」と欧米諸国を威嚇しています。
しかしながら実際にロシア連合軍がウクライナに侵攻しても今回はアメリカは傍観するに留まると予測しています。確かに地政学的な観点からNATO軍にとっては危機的な状況かもしれませんが、アメリカにとっては対岸の火事に過ぎないとの見方が優勢となっています。アメリカはバイデン政権になってからも国内有事に至らない国際紛争にはこんごは関与しないというアメリカ第一主義をトランプ政権から引き継いでいます。アメリカの不利益といえば堅調だった株式市場（ナスダック）の乱高下と大幅安そして最近の大暴落くらいの経済的側面に限定されます。過去のアメリカの武力衝突は大部分が共和党政権時代に勃発しておりますので民主党が戦闘参加を選択する見込みは今回はなさそうです。米ロ外相会談も定期的に開催（電話会談ですが）されるようですので、大規模な軍事衝突には発展しないでしょう。アメリカはアフガニスタン完全撤退を完了したりで海外の武力紛争には介入しないというポリシーを世界に向けて発信しています。
筆者も無意味な戦争は是非とも回避さることを切に望みます。
中国の台湾進攻が現実化しなかったのは北京冬季オリンピックの開催とも無縁では無かったのではないでしょうか？習近平体制も維持できて中国は非常にラッキーだったのではないでしょうか？
アメリカ最新情勢
新年以来の記事投稿となります。大変ご無沙汰して居ります。
コロナウィルスの変異株オミクロン株の感染急拡大で死者数微減傾向にあったアメリカ社会ですが、一転して世界最大のオミクロン株感染者と死者数を計測しています。日常生活が復活してマスク着用以外には、2020年以前に回帰しています。
株価独歩高とインフレーションと高金利が併存する昨今のアメリカでは特にインフレ退治を最大の経済課題と位置づけて米連邦準備理事会（FRB)のパウエル議長を再任しました。バイデン政権は、パウエル議長をインフレの脅威に対処するのに最適な人物と賛辞を送っています。金融緩和政策を転換してゼロ金利政策にも終止符を打ち、コロナウィルス禍を大過なく乗り切ったというのが高評価の要因のようです。株価最高値更新等に代表される過熱した金融情勢はコロナ禍では意外な印象もありますが、雇用の大幅な改善に依り、FRBの資産購入も減額されて、今年中に2～3回程度の金利利上げが予想されています。インフレ退治に成功すれば国民のインフレ懸念を払拭して購買力向上に繋がれば経済の好循環も見通されます。バイデン政権がパウエル体制の延長を決定した背景には安全策を優先させた堅実な政権運営があったと評価されるでしょう。
世界中で感染確認が相次ぐオミクロン型は、致死率こそ低いものの感染力に置いては、
過去最高級の変異ウィルスと言えそうですが、日本よりも一足先に感染拡大を経験した
北米・欧州・南米で既にピークアウトしている現状から過度な悲観的な見方は皆無ですが、勿論の事、油断は禁物です。バイデン政権は、ブースター接種（追加接種）を推奨しておりますし、自国でコロナワクチン開発に成功した米国では追加接種の準備は万端で、接種の意思のある市民はいつでも希望は叶います。但し、医療先進国アメリカ国内でも、既存ワクチンでは、新型オミクロン株への有効性は低いのではという懐疑論も実際有ります。重症化を防止する効果は実証済ですが、感染予防にはほとんど効果が無いというのが、CDCなどの統一見解となっていますが、変異ウィルスに対応したワクチン
開発には数年の期間を必要とするのも事実ですので、追加接種以外の予防策が無いのも現実です。コロナ対策で最先端を疾走しつつも今後のコロナ封じ込めには様々な困難と立ち向かう覚悟が必要となってきそうです。世界唯一の超大国アメリカの実力の試金石ともなりそうです。医療部門でも今後も世界を牽引していけるのでしょうか？
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新年明けましておめでとう御座います。本年も「アメリカ最新情勢」ブログのご愛読を何卒よろしくお願い致します。たった今、アメリカ東部時間でも、2022年度を無事に迎える事が出来ました。今年は、1/4と1/5が週末となりますので、企業の初出勤日は、翌週の1/7からとなりそうですね。但し、私は、総合法律事務所の共同創業者として、リモートで元旦から稼働しています。1/4からは出勤致します。今年の最大の目標は金融機関からの事業資金の借り入れを完済することです。所謂、無借金態勢に移行して支払利息（勿論、元金もですが）の呪縛から一刻も早急に解放されたいです。日中帯に海外ニュースを視聴できるのもお正月の三が日くらいなのですが、CNNでは、人気アンカーのアンダーソン・クーパーがTimes Squareからラスベガス公演中の超人気シンガーのケイティ・ペリーとの雑談形式でのトークショー等で新年のカウントダウンとなりました。年末番組は日本と大差無いですね。アメリカでは、大半の州で、マスク着用義務は廃止されました。倫理的なマスク着用習慣の規範も希薄になってきているような印象を受けました。新種のウィルス変異オミクロン株は感染力が過去最高との研究結果もある油断できない新種ウィルスですので、実際に北米でも第六波襲来を予言する公衆衛生の専門家も警鐘を鳴らしています。アメリカでの入国制限は緩和されつつありますが、国民の6人に1人が感染歴のある世界最大の蔓延国です。バイデン政権ももっと警戒すべきかと心配になりますが、アメリカ気質が元々楽観的なのでその風潮と言えそうです。
日本はコロナウィルス発生から2年を経過しても国内独自のワクチン開発にはずっと失敗しています。岸田内閣もファイザー製とモデルナ製のアメリカ二大ワクチンに頼る以外に方策は無くて三回目ワクチン接種はエッセンシャルワーカーに限定されそうです。
ワクチン確保の協定をファイザー・モデルナ両社と取り交わしていますが、接種時期の目途はまだ立ちそうに有りません。
ところで日本は、石油・シェールガス等の７割以上を中近東諸国に依存していますが、アメリカがアフガニスタンから完全撤退した悪影響でテロ組織で現アフガニスタン政権のタリバンが息を吹き返しています。Middle Eastの治安悪化は、日本にとっても、石油資源の調達には重荷となりそうです。中近諸国は、アフガニスタンが治安悪化すると、難民が大量に流入するなどの不利益を被りそうです。
アメリカが2001年の9.11テロの首謀者アルカイダのビン・ラディン被疑者の身柄明け渡しをタリバンに拒否されて開戦したアフガニスタン戦争は米国史上最長の戦争となりました。米国にとって不運だったのは、2003年にクウェートに侵攻したフセイン政権下のイラクにも宣戦布告した事で戦力が分散されて、アフガニスタン制圧に20年以上を費やす悲劇となりました。当時のブッシュ政権も回顧録で、イラクにその後も大量破壊兵器所有疑惑が白日の下になったり、イラン核合意等にも関与したりで、前述の通り、中東情勢は却って悪化したくらいです。アメリカはMiddle Eastでの地政学的地位を益々低下されそうです。同盟国のイスラエルの有事の場合には例外的に今後も介入しそうですが中東支配は完全に放棄したという見方が一般的です。
アメリカのように自国内で資源を賄える国々には問題は無いのですが、日本は原油価格の高騰などで経済的打撃を覚悟しておいた方が良さそうです。
ブログテーマとは無関係ですが、大学新卒の方で内定企業がもしもブラック企業であるといった情報をキャッチされたのであれば、大変僭越では御座いますが内定辞退を推奨させていただきたいのです。ブラック企業に入社するメリットは何もありません。様々な情報が氾濫する現代で入社してみると実はとんでもないブラック企業だったという可能性は低いかとは想像されますが、入社前に周囲の方々に相談されるようになるべくされてください。不運にもブラック企業の内定辞退された方がいらっしゃれば、自分に適性がありそうな国家資格を取得するのが最良の対抗策となるでしょう。そして起業を目指されてください。22歳とかの若さがあれば体力や精神力も充実していますので、評判の芳しく無い会社とは絶縁されてください。という私も、インターネット通販で冬物・春物コートの販売を開始したばかりです。ネット通販で成功された方がいらっしゃれば是非ともご助言やコメントをお願いして新年最初のブログ更新とさせていただきます。超多忙の私は本当に月間に1回程度しかブログに取り組めずに残念でなりません。
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日本では、全体的には物価上昇している訳では無いのですが、現状では、自動車に給油するガソリン価格は、160円台後半/ℓで推移しています。日本銀行は、現黒田東彦総裁が就任してから、一貫して２％物価上昇を最終目標に、マイナス金利政策や過剰な10年物国債を大量購入して、適度な物価上昇→企業業績の改善→新規雇用創出→失業者の救済→所得税増収→巨額の財政赤字の縮減という経済相乗効果を目指すも、道半ばなのが率直な識者の見解なのではないでしょうか？買いオペレーション施策実施に依り、財政赤字を更に急拡大させる負の側面ばかりが目立つ格好となっています。日本銀行も基礎的財政収支の均衡（プライマリーバランス）の達成年月を先延ばしするしか選択肢は有りませんでした。約200兆円の財政赤字総額は、最近、財政破綻した、ギリシャやコロンビアの財政赤字額を大幅に上回っています。但し、日本には、他国とは比較にならない
貯蓄額があるので、財政破綻しないという神話が囁かれますが、果たして本当に今後もコロナ対策給付金特別予算編成等で、財政赤字は膨張する一方です。本当に公明党の18歳以下の子供に対して一律10万円を給付する政策には実効性はあるのでしょうか？
筆者は個人的には、子育て世代だけを優遇するバラマキ政策には同調出来ないです。子育て世代に給付しても消費には余り繋がらずにタンス預金になるだけです。消費性向はどの程度なのでしょうか？筆者の様に最近に共同創業したようなスタートアップ企業にこそ金銭的支援が必要です。大企業が副業を解禁する現代であるからこそ、今後は起業を支援して行こうというメッセージを送り続ける景気刺激策こそが奏功しないでしょうか？私のような自営業者の東証一部上場企業への嫉妬心かも知れません。ここまで国内経済の話題に集中した記事となりました。
さてアメリカのコロナウィルス関連の経済対策ですが、民主党の最大の選挙公約であり目玉政策として注目された巨額インフラ投資計画が徐々に周航しつつ有ります。日本との比較では若干高めの失業率の解消に大胆なインフラ投資では、主に1960年代から稼働している経済基盤であります高速道路や水道管等の生活インフラや老朽化した建築物を
立て壊し最新の施設へと再生する大革新に着手しています。民主党が政権を奪還してからは、気候変動協定（COP24）やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に相次いで復帰して居りますので、例えばガソリン車から再生エネルギーを利用した電気自動車への切り替え等の長期目標達成の為に、トランプ前大統領の富裕層を優遇してきた極端な片寄りのあった前代未聞からノーマルな経済政策に回帰した事だけは確実かと思われます
アメリカの中央銀行である、FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長を再任したバイデン大統領の決断にも注目です。日本同様にエネルギー価格の上昇から一時的なインフレ現象と対峙して、不況下でのインフレ対策を高評価した模様で、一時的インフレ退治
の政策遂行に最適な人材と表現しています。FRB理事会で、長期に渡ったゼロ金利政策を放棄して、従来の大規模金融緩和政策の終了を表明しています。パウエル体制が今後の任期４年を全うすれば、異業種界からの大抜擢で就任した歴代FRB議長の任期を上回る異例の出来事となります。元々は法律学者だったパウエル議長の手腕には驚嘆するしかなさそうです。金融緩和に舵を切ったFRBを援護する為に、南部テキサスに配備された戦略備蓄放出を決断して原油相場を低下させて高止まりするガソリン価格を適正価格へと誘導する意思を明確化しています。西側同盟国もアメリカのエネルギー政策に追随する見通しです。以前は、自然災害発生時に、供給に支障が出た緊急時にIEA（国際エネルギー機関）が加盟国に呼び掛けたり、注意喚起する形態で実行されるのが一般的
でしたが、今回は超大国アメリカ提唱で、世界的な石油備蓄放出となりそうです。
今回の記事とは無関係ですが、2022年北京冬季オリンピックをアメリカがボイコットする可能性があるとの予測をしてしまったのですが、政府要人を開会式や閉会式のようなセレモニーに派遣しないだけに留まる外交（的）ボイコットを意味しているとの事です
選手は競技に普通に参加するのだそうです。此処にお詫びと訂正をさせて頂きます。
私は、官公庁に行政許認可申請の為に、最寄りの出張機関での申請受理までの待ち時間
に今回の記事更新致しました。電子政府が今後推進されるのは確実ですが、今日現在では、官公庁に依っては、電子申請や郵送申請を認めないケースがありますので、昔ながらに持参する場合もまだあります。電子政府は国民の利便性向上よりも寧ろ余剰な公務員を削減するのが本当の目的との意見もあります。AI化が進展すれば、私達申請側も許認可側も不要になるとの悲観的な見方も有りますが、私は個人的にはそうは思わないです。順番が回ってくるようですので、アメリカのAI化（人工知能）の進展・浸透度につきましては、次回の記事更新に譲りたいです。今回も最後までお付き合い頂きまして大変有難う御座いました。
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久々の記事更新となります。
アメリカと中国の不仲関係は、台湾の帰属問題の紛糾から、近い将来最悪の米中軍事衝突に発展する事態も現実味を帯びて来ました。親米派の蔡英文総統は、台湾を列記とした独立国と位置付けて、中国共産党の習近平主席を牽制しています。中国は本気で台湾軍事進攻を真剣に検討していると報道されています。米中間の貿易不均衡紛争・ハイテク製品の輸入禁止令・特許紛争・新型コロナウィルス蔓延問題等で冷え切った両国が過去最悪の米中間対立を招き、本当に軍事衝突に発展する可能性もあながち誇張表現では済まされない次元に突入したとも解釈できます。建国の父・蒋介石初代相当が第二次世界大戦時の日本軍との戦闘から逃れて、建国を一方的に宣言して成立した台湾国家が
未曾有の有事に備えて、米国と歩調を合わせて、中国を撃退できる方策を模索している模様です。バイデン政権は、来年２月開催予定の北京冬季オリンピックへの参加ボイコットを日本を含めた西側同盟国に呼び掛けています。
もっとも、アメリカ・ブリンケン国務長官は、中国・王毅外相と電話会談して、直接対話して居りますので、中国敵視政策を見直す方針で、早期での米中軍事衝突を明確に否定しています。
アフガニスタン情勢が混迷を益々深刻化させた最大の要因は、アメリカ中流軍の段階的完全撤退と噂されています。筆者もアメリカの軍事介入が紛争地帯での治安維持に一役買っているとの永年のアメリカ神話については半信半疑でしたが、現実的にアフガニスタンのタリバン政権と最近急激に息を吹き返したISIS（イスラム国）のテロリスト集団同士の政権争いが連日、アメリカの国営放送局PBS等のマスディアのトップニュースとなっています。筆者もアメリカ軍駐留についての認識が大きく揺らぎました。
ブリンケン国務長官は、根気強く話し合いで台湾独立問題を解決する道筋をつけたい意向で、中国との武力衝突は回避したいのが本音のようです。
余談にはなってしまいますが、私が最近に受験した法律系国家資格試験の一般知識の問題の肢として、1980年開催のモスクワ夏季オリンピックをソ連のアフガニスタン侵攻を契機としてアメリカがボイコットしたという出題が有りましたが、正解は正しい肢となります。私は自信をもって正誤出来ました。法律系資格には、必ず一般知識が何問かは出題されますので、時事問題への関心の深さが、得点源になるのだと思います。
前回から６カ月以上の間隔を空けての記事更新となってしまった怠惰な自分に反省を求めたいです。今年の冬は、海水面の気温が低下するラニーニャ現象が観測されて軒並みに世界的な厳冬予報となっています。勿論、北半球に限っての気象予報です。
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久々の投稿となります。筆者には当面は休日は無さそうです。
ところで、最近のアメリカメディアでは、アフガニスタン情勢一色の報道態勢となっています。バイデン政権は、米軍が撤退中のアフガニスタンで、テロ組織のタリバンが
アフガニスタン全土をほぼ掌握して、新政権樹立を宣言した状況を見据えても、本年度
のアメリカ同時多発テロ発生から丸20年の9月11日迄に米軍が完全撤収する計画に変更が無い事をホワイトハウス会見場で明言しています。
武装テロ集団タリバンが破竹の勢いで、アフガニスタン主要都市を制圧した段階で、国民を見捨てたガニ前大統領は、専用機で隣国のUAE（アラブ首長国連邦）に国外脱出しています。タリバンの報復を警戒するアフガニスタン国民は、一刻も早期の国外退去を思案して、離陸直前の米軍やNATO軍の軍用機にしがみついてでも国外脱出しようという人々が連日、事故死しています。筆者にとっても、米軍撤退計画の影響下で弱体化した武装組織タリバンが息を吹く返した現実に唖然としています。米軍を中心に組織された駐留多国籍軍がアフガニスタンの平穏化にそんなにも貢献していた事実が証明された事になりますが、意外過ぎる結末に筆者の価値観も一変しました。日本に置き換えますと、神奈川県・東京都・沖縄県等に展開する米軍基地の存在が、北朝鮮の核ミサイル攻撃や中国の軍事進攻が現実化しないのは、米軍基地のお陰という様に読み取ることもできます。主に敗戦国との理由から自国の本格的な軍隊を創設できない日本にとっては、米軍軍事施設は不可欠という結論にどうしてもなってしまいます。
タリバンは表面上は、戦況を悪化させる意志の無いというコメントを発信していますが
タリバンの実質的No.2のバラダル師と前ガニ政権下で和平プロセスを担当して来たアブドラ氏が、近日中にカンダハルで今後のアフガニスタン統治のあり方についての協議を予定しています。ガニ前大統領の国外脱出劇は、国家の統治者としては完全な失格の烙印を押されていますが、それもその筈で、これまで支援してきた欧米諸国も一斉に非難しています。大統領職にあった人物であれば、全国民の安全を確認してから、国外退去すべきでした。その一方で前政権の第一副大統領でありましたサレー氏は自身が暫定大統領であることを宣言しています。政府軍にタリバンとの徹底抗戦を呼びかけてはいますが、士気低迷気味の政府軍が呼応する可能性は極めて低いかと想像されます。
タリバンは、米軍やNATO軍に協力したアフガニスタン人の割り出しに既に乗り出しておりますので、懲罰の対象となった国民は、粛清される悲劇が現実化しそうな模様です
武装テロリスト集団の幹部や構成員の大半はアフガニスタン人ではありませんので、新政権を承認しているのは中国のみとなっています。欧米諸国や日本等の西側同盟国が同様にタリバン政権を中国に追随して承認することにはならない見込みです。今後は、国際連合の常任理事国の協議で、アフガニスタンへの何らかの介入がある公算が高いのですが、前代未聞のテロリスト政権との折衝を見通す事は困難です。タリバンは海外メディアも標的にしていますので（実際にドイツの報道関係者の家族が射殺されたりもしています）、先進国はアフガニスタンに尚も残留する国民の退避に躍起になっています。
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暑中お見舞い申し上げます。筆者は不慣れな仕事を今年から共同創業者として携わって居ります。法律の初学者でもありますので、毎日のように知識不足が原因で右往左往して、しかも長時間労働が常態化して疲労困ぱいして居りますが、当然ではありますが、夏季休暇は一日も無しで、最近は特に不眠不休状態と言う悲惨な社会人生活となっていますが、事前に予想されてその覚悟で人生最後の大勝負をしている訳ですから、泣き言は言える立場にありません。私の士業事務所には、弁護士資格者も在籍しておりますので、メール相談していただければ、何らかの有益な情報も提供させていただきます。勿論、メール相談は完全無料サービスです。お気軽にご相談をお寄せ頂ければ、私達も成長出来て一石二鳥ですので、お返事はお約束させていただきます。多少のお日にちを頂戴する場合もありますので、ご理解とご協力を賜われましたら幸甚に存じ上げます。
さて、今日のアメリカの話題ですが、振り返る事20年前の2001年9月11日のアメリカ同時テロについてですが、アメリカ国内でパイロット養成プログラムを受講した敬虔なイスラム教徒が、デルタ航空の国内線をハイジャックして、アメリカ超高層ビルディングの象徴と言っても過言では無かった、ワールドトレードセンタービル（ツインタワービル）とバージニア州アーリントン群の米国国防省（通称ペンタゴン）に墜落した衝撃的なテロ事件でしたが、アメリカ人3000名の貴重な生命を一瞬にして奪い去った凶行事件として記憶されているのでしょう？アメリカ国内では、直前にオクラホマシティの高層ビルの爆破事件などの大事件も頻発して、テロリストの入国を厳重に制限したり対応に躍起となっていた時に懸念されていた史上最大のテロ事件が現実となってしまいました
オクラホマシティ爆破事件の首謀者も数カ月以内にアメリカは未曽有の大災害に見舞われると予言していました。オクラホマシティ爆破事件は予兆だったのです。事実、丁度３カ月にアメリカ同時多発テロが発生しています。当時の、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、事件発生直前に活動拠点をアフガニスタンに移動させた、イスラム教テロ集団アルカイダのビンラディンの仕業と断定して、アフガニスタンにアメリカ陸海空軍を派遣して、アルカイダ壊滅作戦を展開しましたが、20年の歳月が流れた今日現在も決着しない膠着状態が依然として継続しています。バイデン政権は、アメリカ史上最長の戦闘となったアフガニスタンからの順次撤退を決定して、9.11同時テロから20周年となる、
今年の9月11日迄に完全撤退を完了させる意向のようです。アルカイダの最高指導者の
オサマ・ビンラディンは、アメリカが有力な情報提供者に懸賞金を掛ける作戦が奏功して早期に殺害に成功しましたが、新たに台頭してきたイスラム過激派テロ組織のタリバンとの気の遠くなりそうな戦闘が延々と続くばかりで解決策を見出す迄には至りませんでした。アメリカが支援するアフガニスタン政府軍もアメリカの諸事情を考慮して、アメリカ軍の撤退を容認しています。その矢先に、アメリカ軍撤退で息を吹き返したタリバンが、アメリカ軍下で通訳や報道等に従事した現地人に報復行動を実行しています。
侵略者の鬼畜米軍に協力した同国人（同胞）を敵視して、早速、公開斬首処刑などの残虐行為に及んでいます。筆者は、アメリカが紛争地域に介入して駐留する事で、紛争地帯に抑止力がはたらくとは全然考えていませんでしたが、今回のアメリカ軍のアフガニスタンからの段階的撤退を見通してのタリバンの大反撃という最悪の事態を招いています。アメリカ撤退が呼び水となり、アフガニスタンでは政府軍とタリバンの本格的な戦闘が再開されて、先行きは益々不透明な情勢にあります。今回の事案で、アメリカ駐留が平和や地域の安定化に多大な貢献をしてきた事実が証明された格好です。バイデン大統領は、世界の警察官としての地位にはもう固執しないと明言していますので、今後のアフガニスタン情勢は、アメリカが本格復帰した国際機関（例えば国際連合の安全保障理事会）に何らかの提案をする模様です。ロシアはアメリカの今後の行動を見越して、国連軍のアフガニスタンへの派遣には、拒否権を行使して、アメリカの野望は実現させないと発言しています。更なる泥沼化を回避できる方策があるのでしょうか？</p 
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