アメリカ最新情勢

アメリカの最新の経済・政治・社会情勢を鋭く開設致します

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アメリカ合衆国中央銀行に当たる連邦準備制度理事会FRB)のジェローム・パウエル議長は、9月末の連邦公開市場委員会FOMC)で7対3の多数決で政策金利(federal

fund rate)の誘導目標を2.00%~2.25%から1.75%~2.00%へと今年2回目の引き下げを実行しました。反対票を行使したのは、カンザスシティ連銀・ボストン連銀・セントルイス連銀でした。政策金利引き下げに反対する理由としては、やはり不透明感を拭えない米中貿易戦争が第一に挙げられます。ただし現時点では米中資本戦争までには悪化していません。最近の米中貿易摩擦の部分合意や労働市場の安定感を根拠に今年3回目の政策金利の引き下げには至ってはいません。トランプ大統領は、FRBにさらなる政策金利低下圧力を掛け続けていますが、そもそもFRBは政治圧力から中立の立場にあり、トランプ大統領の権限を逸脱した姿勢には国内外から疑問視する意見が多数寄せられています。EU中央銀行に当たるECBや日本銀行政策金利短期金利に限定すれば、現状マイナス金利となっておりますので、米国は依然として高金利国の地位にあります。米国に更なる景気刺激策が必要かどうか注視して参りたいと思っています。

②キャシュレス決済先進国、中国ではアリババの提供するアリペイなどの普及を主導しており、現金決済やクレジット決済の比率が世界一の水準を維持しています。日本はキャッシュレス決済が全然普及していなくて、Line pay, paypal,paypayなどを支払決済手段として採用している店舗の比率は最近になって除々に上向きにあるとはいえ、キャシュレス決済先進国の隣国中国と比較すると見劣りするのが実情です。アメリカは中国と日本の中間程度の普及率となっています。フェイスブックペイはライバルITのアップルなどに対抗して開発されており先行する他社IT企業にどこまで追随できるか注目です

フェイスブックは個人データ寡占や仮想通貨「リブラ」発行などにより逆風下にあり新機軸としてキャッスレス決済事業に進出して来ました。アップルは電子決済の内スマートフォンなどモバイル機器での決済率が47%と首位を独走しています。中国の電子決済比率の66%に対して20ポイント差の米国が巻き返していくのかも焦点に浮上しています

 

私は毎日の報道が天気予報番組のような編成で臨む日本のテレビ放送に置けるニュースプログラムに疑問と反感の感情が高揚して反旗を翻す目的でアメリカの最新ニュースを

微力ながらお伝えできればと意欲だけはあるのですが、時間の制約もあり、あまり記事の更新が全然できていません。CNNなどのアメリカメディアも来年の大統領選挙を見据えた話題にシフトしておりこの時期には政治経済情勢は二の次となり、民主党候補レースの各候補者の選挙公約を前面に押出した報道内容となっています。残念です。

 

 

 

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アメリカのエネルギー業界が中国との貿易戦争の余波で新規輸出先をアジア諸国に照準を定めています。アメリカは先進国には珍しく石油の純輸出国でありますが、国内資源保存の目的で中近東諸国、特にサウアラビアとアラブ首長国連邦UAE)からも輸入しています。アメリカでは近年は新エネルギーのシェ-ルガスの産出国として頭角を現しており、最大の輸出国の中国が保護貿易主義に傾倒している現状に鑑みて、液化天然ガス(LNG)の輸出攻勢をかけています。アメリカのLNG輸出重要拠点としては、コープポイント(メリーランド)、キャメロン(ルイジアナ)、フリーポート(テキサス)が認定されており、アジア向け航路の要衝であるパナマ運河パナマ運河庁は通行枠を1日4隻に倍増させる方針です。中国向が9割減となっている為、代替輸出先としてシンガポール、タイ、日本が本命視されています。日本は調達先の多様化を検討しており相互に利益が合致しています。今後もエネルギー分野は成長が予想されますので詳報して参ります。

今日は、ブログテーマとは無関係かもしれませんが、トランプ大統領もリングに登場した過去のある全米で現在最大のケーブルテレビ視聴率を誇るエンターテイメント集団、

WWE(world wrestling entertainment)について紹介させていただきます。プロレス団体としては、1963年設立の後発団体でしたが、1990年代に独自のattitude路線に転換してから、人気は沸騰しました。具体的には試合前に対戦相手の選手を罵倒し合うマイクパフォーマンスに特徴のある新時代到来を予感させる番組内容が構成されています。トランプ大統領がマットに登場したのは、2007年3月でWWEのオーナーであるビンス・マクマーン氏と大富豪対決を実現させています。WWE最大のスター選手は、Steve

Austinという青い目の白人選手です。自慢のブロンドヘアーからスキンヘッドに容貌を変化させただけで熱狂的な固定ファン層の開拓に成功しています。身長約188cm、体重

約110kgで体格的には標準サイズです。ライバルのTriple H, The undertaker,或いはオーナー一族との長年の抗争は引退後の現在でも語り草となっています。それ以前にも、

Bob bucklandやショーンマイケル、ブレットハートなどの有名チャンピオンも在籍していましたが、オースチンの人気は絶大で最大の功労者でもあります。現在は、毎週火曜日にRaw, 土曜日には、Smackdownという二種類のブランドに大別されており、WWEの所属レスラーはどちらかのブランド大会に分類されます。時々、別ブランドへの移籍もあり得ます。WWEはプロレス団体として初めてプロレス試合には事前シナリオが準備されている事実を公式に認めた団体として永久に名前が燦然と刻まれるようになりました。実際に試合に先立っての対戦相手との打ち合わせ風景もドキュメンタリー番組として全米に公開されています。通常の退会以外にも、毎月、pay per view大会が定期的に開催されます。毎年4月のレッスルマニアが観客動員数や視聴率でも年間最高を記録しています。今後、前述のオースチンを人気・実力で上回る選手は出現するのでしょうか? WWEについてはアメリカ最新情勢とは別テーマとして定期更新して参りたく存知上げます。現在その準備作業中です。

 

 

 

 

 

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トランプ大統領が執務室のあるワシントンDCのホワイトハウス以外の生活の本拠地としてフロリダ州パームビーチに移住するアナウンスメントが発表されました。パームビーチはリゾート地としての側面も併せ持ちますが、高齢者の避寒地として有望な地域でもあります。元々はキューバハバナのココナッツ生産地の代替地として開発されて現在は観光地としての地位を確立したいます。住民の95%は白人富裕層で年間所得10万ドルを超えて全米有数の済み易い都市にも選出されています。避寒地である為に冬季には、定住人口の3倍の3万人が寒さの厳しい北東部から押し寄せています。

大統領選挙戦も中盤戦を迎え争点のひとつである銃規制につきましては、民主党候補は足並みを揃えて銃規制に賛成の立場ですが、共和党は背景に全米ライフル協会の豊富な資金援助や集票機関としてトランプ大統領誕生に多大な貢献があった事実が指摘されています。共和党は表面的には頻発する銃乱射事件に対して再発防止策をアピールしていますが銃規制には消極的な態度に終始しています。次回大統領選も接線が予想されるだけに露骨な銃規制対策は打ち出せないジレンマを共和党は背負う状況にあります。

トランプ政権は11月中には中国との貿易摩擦を緩和する為の部分合意を目標に首脳会談の米国開催を要求しています。最大の焦点に浮上してきたのが中国の報復関税で農産品対中輸出に悪影響が出ており特に大統領選激戦地のアイオワ州の大規模農家を意識した交渉になる模様です。アメリカ側の交渉責任者のライトハイザーUSTR代表は、関税を解除すれば中国が約束を履行しない可能性がるとの慎重姿勢を崩していません。アメリカが関税を取り下げた後にも中国が協定を破棄すれば一方的に関税を復活させる罰則規定も中国側に要求する方針のようです。どう展開していくか次回以降に詳報致します。

民主党の新たな候補者としてアラバマ予備選挙への出馬が取り沙汰されているのが、実業家のブルームバーグ氏です。元々はソロモンブラザーズの幹部でしたが解雇された後に退職金で起業して金融情報を中心にマスメディアとしての企業活動に邁進していました。bloomberg anywhereなどモバイル端末に債券運用などの情報を配信しています。トランプ政権は泡沫候補の一人としての見解を表明しており意に介さない方針です。

トランプ政権が一般教書演説後の2017年1月に政権を正式に発足してから今日までに政権中枢を担う側近の辞任や解任が相次ぎ全体の60%が政権を去っています。トランプ大統領は対外政策や内政問題で意見の異なる高官を次々に解任してきました。勿論、歴代政権でも以上に突出した解任率です。今後も具体的な解任理由などを詳報して参ります

日本のニュース番組・報道番組は天気予報に固執した時間配分となっています。天気予報のどこに報道価値があるのか疑問で仕方ありません。世界中の報道番組と比較すると日本の異常性が際立っています。私は微力でも対抗していく覚悟です。

 

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2020年度アメリカ大統領選挙の今後の日程が仮決定しました。年内は、ジョージア州での民主党候補討論会などが予定されています。越年しますと2月3日に恒例の民主党主催のアイオワ州でのタウンミーティング(全米最初の党員集会)で有権者が集会に参加して投票や討論などで各候補のの得票数を集計作業します。同月2月11日にはニューハンプシャー州で通常の大統領選挙と同様の形式での民主党候補を選出する秘密投票(所謂

予備選)で幕が開きます。有力候補の一人女性候補のウォーレン氏やバーニー・サンダース氏は国民皆保険制度の設立や公立学校の実質無料化や富裕層・大企業への所得税法人税の大幅見直し、その結果の白人労働者階級への所得再配分の必要性を公約として主に社会保障制度の充実に軸足を置いた選挙戦略で共通しています。一方、もう一人の

民主党有力候補者、ジョー・バイデン氏は極端なリベラル政策とは距離を置く路線です

ただしバイデン氏も外交政策では、現ドナルド・トランプ大統領の米国第一主義には真っ向から否定して同盟関係を重視して北朝鮮やロシアとの対決姿勢を鮮明にしています。7月13日~16日のミルウォーキーでの民主党全国大会で正式に民主党候補者が選出されます。大統領選挙投票日は今回は2020年11月3日となりました。もし民主党への政権交代となれば、経済格差是正や分配政策を最大の論点とする上述のウォーレン氏サンダース氏あるいはバイデン氏に代表される中道派の穏健派への政権移譲が実現することとなります。民主党各候補は特にswing stateと呼称される激戦州、例えばミシガン、ペンシルベニアミネソタウィスコンシンネバダ、フロリダ、ニューハンプシャーなどを最重要地域として遊説活動に注力していく模様です。一方の迎え撃つトランプ大統領は順調な経済成長率、史上最低の完全失業率などの現政権の3年間の実績を誇示する戦略と予想されています。今後も不法移民排斥、米国の利益に反する経済共同体(例えばTPP離脱)や気候変動議定書(パリ協定、京都協定)からは今後も復帰しないなどの極端な自国利益重視を徹底する様子です。貿易交渉は二国間協定(FTA)を踏襲する姿勢を見せています。近年の大統領選挙は事前の世論調査を覆すケースが連続しており共和党支持と民主党支持がほぼ拮抗する現状からは次期大統領選挙を見通すことは非常に困難を極めそうです。最近の傾向としてクラウドファンディングなどの目新しい選挙資金集めも注目を集めています。大統領選挙につきましては今後は毎日記事を更新するつもりです。こんなに重大な次期大統領選挙の話題もあるのに、連日報道するのは終始、天気予報だけの日本のニュース番組はやはり異常と言わざるを得ないと思われます

微力ながら天気予報以外の話題を提供できない日本のマスコミに反旗を翻す覚悟です。

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アメリカ次期大統領を選出する為の選挙投票日の2020年11月3日まで丁度1年となりました。民主党ドナルド・トランプ現大統領の再選を阻止する目的でウクライナ疑惑を徹底的に調査することを民主党が多数を占める下院決議しました。弾劾調査は開始されますが民主党は来月中の弾劾訴追を目指しています。そもそもウクライナ疑惑とはどのような疑惑なのでしょうか? 2019年7月25日にトランプ大統領ウクライナ現大統領のゼレンスキー氏との電話会談でウクライナへの軍事支援と経済援助を条件に民主党

最有力候補のジョー・バイデン元副大統領の次男がウクライナ天然ガス会社「ブリスマ社」の役員として不正に役員報酬を受領した事実の詳細調査を依頼した疑惑です。電話会談時にはウクライナへの軍事支援は一時締結状態にあり国防総省ペンタゴン)は懸念を抱き軍事支援の再開を要請していました。ゼレンスキー大統領はトランプ大統領の要望事項を全面的に快諾して賛辞を表明しています。元々、ウクライナ政界の腐敗や汚職の蔓延に関しては、欧米先進諸国から警告を繰り返し受けていました。ゼレンスキー大統領は典型的な古典的政治家の追放と議会刷新をバイデン氏次男の役員報酬の不正

受給を精査することを明確に約束しています。ゼレンスキー大統領はトランプ大統領

以前から信奉しており、EU諸国は軍事的・経済的援助を実行しないのにアメリカこそがウクライナの救済者であることを認め最大限の謝辞を表明しています。ゼレンスキー大統領とトランプ大統領汚職の無関係の既成政治家ではないなどの共通点も見当たり

バックグランドに類似性が存在することが信奉者を自認する姿勢に影響があったと報道されています。勿論、トランプ大統領には下院の弾劾調査開始に対してtwitterで一切協力しないし自身の無罪を主張しています。唯一、Fox newsだけがトランプ大統領を擁護していますが真実は何処にあるのでしょうか? 今後も続報して参ります。

②連邦準備理事会(FRB)パウエル議長は堅調なアメリカ経済成長と米雇用水準が過去最高水準にある経済情勢を考慮して公定歩合利下げ時期を先送りする声明を発表しましたが、中立が保障されているアメリカの中央銀行FRBのFOMC決議に異議を唱えて、EU諸国や日本並みに短期金利のマイナス金利誘導を要請しています。アメリカの

金融機関は顧客からの手数料収入が収益の大部分を占有する収益構造が確立されており利下げ誘導があっても金融機関への悪影響は限定的であるとの一般的論調が優勢です。

しかしながら来年の再選を確実にしたいトランプ大統領は富裕層や支持基盤の白人労働者の所得税負担のさらなる軽減する政策を実行する趣旨の表明をしています。対照的に民主党有力候補は社会保障制度の充実や租税負担の公平化などを争点に据えています。共和党民主党の非難合戦は選挙直前の恒例行事とは言え論争が形骸化している現状に不安感だけが助長されてきます。実質的で実務的な選挙討論会の開催などでアメリ有権者にどの候補者に投票するかの判断基準を提供していただきたいと考えます。何度も繰り返しますが、私は放送時間中、終始天気予報だけを報道するマスメディアに挑戦状を叩きつけることを目標に今後は頻繁に最新記事を更新して参ります所存であります。

①前回の記事文中でIS壊滅作戦は完了したとのトランプ大統領の判断から米軍主力部隊をイラク及びシリアから全面撤収指示がありアメリカが関与しなくなったイラク・シリア国境で事態悪化が懸念される局面と報道致しましたが、米軍主力部隊完全撤収とは無関係に米中央軍マッケンジー司令官の指揮下でISIS(Islamic state of Iraq and Syria)

掃討作戦が決行され、アメリカ軍F15戦闘機と無人偵察機MQ9リーバーなどの爆撃攻撃に逃げ場を見失ったISIS最高指導者アブベクル・バグダディ容疑者は三人の実子と共に

隠れ施設内で自爆自殺したとの声明が発表されました。マッケンジー司令官によりますと以前にイラク国内で採取されたDNAと死亡したバグダディ容疑者と推定される男性遺体より検出したDNAが完全一致の事実を受けてバグダディ容疑者殺害アナウンスメントとなりました。かつて外国報道関係者やフリージャーナリストを標的に捕虜とした欧米

メディア特派員の出身国に膨大な金額の身代金を要求して期限までに身代金支払を拒絶した場合は海岸などで容赦なく斬首処刑した残虐行為に世界が驚愕しました。アメリカは世界の警察官の役目を終えた既成事実もありますが懸賞金やISISの行動分析からバグダディ容疑者の居場所を割り出し電撃作戦を決行した模様です。今回のISIS最高幹部殺害は2001年9月11日のアメリカ同時テロを想起させます。ソビエト軍アフガニスタン侵攻に異議を唱えるサウジアラビアのリアドの大富豪ウサーマ・ビン・ラーディンは当初こそ母国サウジアラビアアフガニスタン抵抗勢力に自分の巨額資産や募金活動で

獲得した潤沢な資金を提供するなどの反戦活動家でしたが徐々に反米化しつつ1988年にテロ組織アルカイダを設立するに至りました。2001年に遂に民間機をハイジャックしてアメリカ国内の重要軍事施設やグランドゼロと呼ばれる摩天楼に民間機突入という現実離れした前代未聞のテロ敢行となりました。当時のブッシュ政権連邦捜査局(FBI)の全面的な協力の条件下でビンラデイン容疑者を最重要指名手配者として行方を徹底的に洗い出した結果2011年5月に懸賞金の効果もありアメリカ海軍対テロ特殊部隊との壮絶な銃撃線の末に殺害に成功しました。当時はまだ世界の警察官たる地位にあった為に国内外から賛辞と祝福ムードで世界平和に絶大な貢献をしたブッシュ大統領のその後政権運営に多大な恩恵がありました。ビンラディン容疑者も今回のISISバグダディ容疑者と同様にサウディ・ビンラディン・グループからの財産分与で手中にした豊富な資金でアルカイダのテロリスト養成や広報活動を実行していましたが最後は国際世論に屈服したことで役割に終止符が打たれ終焉を迎えました。トランプ大統領は来年の大統領選挙を意識した軍事介入を回避する姿勢に転じて、ISISの実効支配の続いていたイスラム国の架空の首都シリアのラッカからの完全撤収には国内外から失望の意見が寄せられています。国内でも野党民主党から批判を受ける失態となっていました。明日以降もアメリカ最新情勢をお届けする為に、CNNなどのマスメディアの報道を分析して参ります。

2020年11月3日に次期アメリカ大統領を選出する国民投票まで約1年となりました。主要メディアは選挙戦モードに既に突入している観があります。民主党の候補者氏名レースはますます白熱して、バラクオバマ大統領時代の副大統領経験者のジョー・バイデン

バーニーサンダース氏、ベト・オルーク氏、初の女性アメリカ大統領を目指すウォーレン 氏に可能性は絞られてきています。最新のトピックですと、シリア駐留部隊を撤退させた現大統領トランプ氏の政策を疑問視する国民や大統領候補から撤退の決断をしたトランプ大統領に非難の声が集中しています。本来、共和党ブッシュ大統領時代の湾岸戦争イラク戦争アルカイダ掃討を目標にアフガン戦争など戦火を拡大する対外政策を選択してきましたが、今回は1年後の大統領選挙を見据えて支持率向上の為に従来とは正反対の政策を選択する結果となりました。今回に限っては民主党が逆の立場、つまりはシリア国内での治安維持には米軍駐留を継続することを主張しており不思議な構図となっています。米軍撤退によりトルコ軍がクルド人軍事組織を解体させるため空爆を開始しました。一旦は絶滅が確認されたISIS(イスラミックステート)も息を吹き返す可能性なども報道されています。トルコ軍の軍事攻撃への制裁措置として経済封鎖を実行することも公言しています。トルコは後ろ盾のロシアに急接近しており予断を許さない緊張状態が続いています。ただシリア情勢が政争の具にだけ利用されていることには警告する姿勢が大切です。別件ではホルムズ海峡を通過する石油タンカーにイラン軍が軍事行動を発動した異常事態に呼応してアメリカが有志連合の結成を提唱していますが賛同する連盟国は数少なく日本もアメリカの計画とは一線を画す方向で自衛隊派遣を検討しています。大統領選の話題に戻りますと途中で頓挫した医療制度オバマケアの是非をめぐっても大統領選の焦点に浮上しています。民主党候補者レースは間違いなくバイデン氏の勝利が確実視されています。私の個人的見解ではありますが、国民直接選挙は評価できるとしても勝利した州単位で選挙人の数を総取りする特異な選挙制度は奇妙にしか映りません。アメリカ人はゲーム感覚で選挙戦に参加しているのでしょうか?

ただ米国独特の選挙制度は建国の歴史を抜きには語ることとはできません。選挙戦の動向は今後も何かしらの変化があれば記事を更新いきたい所存であります。

私は放送時間の最初から最後迄、天気予報の話題ばかりの日本のニュース番組に反旗を

翻す目的で執筆したいと決断しました。今迄、多忙すぎて更新が全然できなかったのですが、11月以降3月は厳しい季節となりますので休日は極力外出を控えて記事更新に全力を尽くして参りますので末永くよろしくお願い致します。