アメリカ最新情勢

国際政治専門コメンテ－ターやマスコミ等の大方の予想を裏切る格好となり、現地時間2/24（日本時間25日未明）にロシア特殊部隊のウクライナ侵攻が国境を接するベラルーシ方面から開始されました。そもそもウクライナ人民共和国は1917年に念願の独立を達成致しましたが1922年にはソビエト連邦に編入されました。その後、ソビエト連邦内で

ヨーロッパ諸国中で第3位の規模の本格的軍隊を保有して軍事大国化しましたが、ヨーロッパ諸国第二位の貧困率を誇り経済的には低迷状態から脱却できていません。因みに

国土総面積は日本の1.6倍と広大な国家という面も併せ持っています。1991年ゴルバチョフ統治時代にはソビエト連邦崩壊に伴い再独立したもののソビエト連保からの政治介入はその後も継続されていましたが、親米ゼレンスキー政権が誕生してからは欧米諸国に急速に接近して、NATO（北大西洋条約機構）への加盟申請中に今回の悲劇となりました。現NATO加盟国のアメリカやヨーロッパ諸国は、ウクライナが現NATO加盟国では無いとの理由から軍隊派遣を見送る意向をアナウンスメントしています。ロシアの今回のウクライナ侵攻は、ウクライナのロシア領土への再編入ではなくて、親米ゼレンスキー政権の打倒と親ロ傀儡政権の樹立にあると言われています。ロシア特殊部隊は、首都キエフまで数キロの距離迄進軍を続けており、近日中に独立広場や大統領官邸などのキエフの象徴となって拠点を占拠する見込みです。キエフは数日中にも陥落するでしょう

アメリカのバイデン政権はロシア大手銀行の資産凍結やハイテク製品のロシア同盟国への輸出禁止等の経済制裁を公表するに留まり軍隊派遣は他NATO同盟国と歩調を合わせて消極的です。筆者はロシアとの全面戦争や直接的な衝突を恐れての決断かと想像して居ります。原発事故で有名なチェルノブイリ原発施設などもロシアに占領されています

欧米諸国からの軍事的援助が絶望的な状況下でゼレンスキー大統領は国内の兵力を集結させて徹底抗戦を呼びかける一方で一般の国民には外出禁止令は発府していますが、

身の危険を敏感に感じ取った一般市民の多くが隣国ポーランド等の周辺諸国に早くも難民として押し掛けています。人口約4700万のウクライナ人の大部分が難民化すれば、国際政治は混迷の度を深める事が容易に予想されます。ウクライナにしては、アメリカに裏切られた落胆の心情に満ち溢れていることでしょう。プーチン政権は、バイデン政権のロシア敵視政策がどの程度かを見極めたいとの思惑もあったことでしょう。今回のウクライナ侵攻でアメリカが過度にロシア軍事力に警戒心を抱いているのが証明されたとも言えるのかも知れません。CNNブレーキングニュースなどでロシア軍の砲撃シーンや戦車部隊の進撃が放映されて生生しい現地情勢が実感できます。欧米諸国が経済制裁以上の軍事行動を繰り広げる可能性が濃厚となりウクライナは見殺しにされたも同然です

筆者は、せめてもウクライナ国民の生命が奪われる最悪なシナリオ展開しないように切実にお祈りするばかりです。今後のウクライナ情勢も詳報して参ります。

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