アメリカ最新情勢

アメリカの最新の経済・政治・社会情勢を解説して参ります

アメリカ最新情勢

コロナウィルスの猛威は、アメリカ各地でクラスター感染が爆発的に増加して、冬季に感染予防対策で警戒心を持続していた頃よりも、逆に経済活動を全面的に再開した現在の方が感染者拡大は深刻さを増すばかりです。トランプ大統領には一向に当事者意識が欠如して、最近になっても年内にアメリカ国内でワクチンが開発されてコロナウィルスは消滅すると楽観的な見通しは相変わらずです。コロナ対策よりも、アメリカ第一主義を標榜して、国内の雇用回復のみを追及する姿勢に変化はありません。

トランプ大統領の代名詞とも言える報復人事で政権内に大統領に異論を唱える閣僚は居なくなりました。トランプ大統領は、貿易交渉は当事国2カ国間で交渉するのを基本に据えています。事実、就任以降、アジア太平洋経済協力会議(APEC)や北米自由貿易協定(NAFTA)、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)等の経済連合共同体を脱退して参りました。NAFTAは、新NAFTAとして再発足しましたが。特に、現在は休戦中ですが貿易戦争を繰り広げる中国に対しては、中国国営企業を敵視して、習近平政権の「一帯一路」構想を、途上国を借金の罠に掛ける悪質な国家戦略として断固として排除する基本方針を改めて鮮明にしています。トランプ大統領は、本来は強固な同盟国である欧州諸国にも、特にNATO(北大西洋条約機構)でも、ドイツが応分の軍事支出をしていないとの理由から、駐独米軍を大幅削減して、ベルギーにNATO本部を移転しました。11月の大統領選を見据えてヨーロッパ諸国とは調和したいのが本音ですが、背に腹は変えられずといったところでしょうか?中国との貿易戦争は小康状態にあるとはいえ、戦略的物資には追加関税を発動しています。WHO(世界保健機関)のテドロス事務総長が中国寄りとの理由から、WHOを離脱して、コロナ対策もWHOの指針からは異端とされる政策に舵を切っています。気候変動対策の国際的枠組みで2015年に国連採択された「パリ協定」からも離脱していますが、加盟187国が2050年迄に温室効果ガスの排出をゼロにする目標を掲げていますが、トランプ大統領にとっては自国の石炭産業の保護を優先させています。トランプ政権は同盟国にも異議を唱えるのが最大の特徴で、一度も対立したことのない同盟国は日本だけと報道されています。安倍晋三首相の辞任騒動に惜別のメッセージをTwitterで配信して在職中の功績に最大限の賛辞を表明しています。そういう意味では、日本は漁夫の利を幸運にも手に入れたとも表現しても過言ではありません。但し、筆者の個人的見解に過ぎませんが、アメリカとの軍事同盟への幻想を捨てて北朝鮮のような、ならず者国家からの軍事的挑発にも対抗できる軍備を短期間で準備すべきです。日本の軍備増強にはアジア周辺国からの強い反発もありまので、敗戦国の日本が自衛隊を発展させた本格的軍事力を構築するのは茨の道かもしれませんが、中途半端な自衛隊を是非とも憲法第九条を改正した上で戦闘できる軍事組織に改変されることを強く要望致します。

 

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