アメリカ最新情勢

アメリカの最新の経済・政治・社会情勢を解説して参ります

アメリカ最新情勢

アメリカ・バイデン政権も膠着状態にあるウクライナ情勢に一歩前進となる来週以降に

ブリュッセルNATO本部の訪問を決定致しました。但し、ウクライナ侵攻から約1カ月経過後のバイデン大統領とブリンケン国務大臣の直接行動でもっと迅速に行動に移すべきだったと後悔されます。NATO軍としての結束と対ロシア交渉策について協議される模様です。勿論、戦争当事国のウクライナとロシアの停戦交渉はオンライン形式で継続されていますが、ウクライナ側のポドリャク大統領府顧問筋の極秘情報によりますと、ゼレンスキー大統領も出口の見えない停戦交渉を集結させる為に、ロシア側の妥協案でありますウクライナの完全非武装化とロシア主権とクリミア半島の親ロシア派支配地域の独立承認と親ロシア派傀儡政権への政権移譲にも同意しているそうです。表向きは、あくまでも、停戦合意とロシア軍完全撤退を要求する姿勢は維持しつつも、アメリカを中心とするNATO軍から軍事支援が今後も期待できない以上これ以上の国家防衛の抵抗は

無意味と判断した可能性が極めて高くなった模様です。背景には、夜間空爆をも辞さないロシア軍増強によって、人道回廊に避難すら出来ずに、完全な兵糧攻めの様相を呈して来ました。夜間攻撃が益々激化していけばウクライナ政府は外出禁止令を発動するしか無く有効な人命救出策を打ち出すのも無理な状況下にあります。アメリカの事実上の黙認ポリシーに自国への軍事進攻にも本気で危機感を抱き始めているポーランドのモラウィエツキ首相はチェコやスロベニア首相とも協調して独自ルートでの停戦交渉を模索を開始しています。現段階での最大の懸念材料はロシア側が具体的に言及している、

化学兵器と生物兵器の使用問題です。ロシア側の停戦条件の受け入れまでに長期化した場合には、ロシア正規軍が攻撃をエスカレートさせて、化学兵器・生物兵器をも戦闘に投入する可能性もゼロとは言えなくなりました。過去の地域紛争で戦闘慣れした世界各地に分散したロシア関連軍を合流させる号令を掛けています。特に、IS(イスラミック

ステイト)のイラク・シリアの国家樹立での反対勢力だった、アサド政権を後方支援した精鋭部隊をウクライナ侵攻作戦に参加させる意思を表明しています。

ウクライナ侵攻だけに満足できずにNATO加盟国(ポーランド・ルーマニア等)の周辺国へも侵攻も絶対に無いとは断言できない危機的状況にある現状を目の当たりにしてもアメリカ・バイデン政権が停戦合意に仲介できない場合にはアメリカの軍事的求心力が大幅に低下することは間違いありません。アメリカはこれ以上世界を失望させてはいけないと筆者は個人的に声高に訴えたい気分です。(CNNアウトフロントを参考に記事更新させていただきました。)

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