アメリカ最新情勢

運命のアメリカ大統領選挙の開票作業が順調に進展して、重要州や激戦州で勝利した、民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に指名される公算が極めて高くなりました

得票率では大差は有りませんませんでしたが、民主党寄りでも共和党寄りでもない激戦州を制したバイデン新大統領の原動力とは何だったのでしょうか？テキサス・フロリダなどの選挙人の人数が全米で有数な地域では、若年層が格差社会に反発してバイデン新大統領を支持したのが勝因と噂されています。今回は、最近20年間と同様な大波乱は起こらずに順当な選挙結果に落ち着いた模様ですが、政権移譲を拒絶して政権移行に協力姿勢を示さないばかりか、ワシントンＤＣの連邦裁判所に郵便投票の無効や不正投票を問題視して訴訟を起こして徹底抗戦を公言しています。選挙投開票の直前に、腹心のバネット連邦裁判所長官を指名・任命したのも大統領選挙の投票方式を問題視して選挙の正当性を争議とする伏線だったことが証明されたようです。トランプ政権が1期4年で終焉となり、アメリカの金融街ウオールストリートでは、バイデン新大統領が国内企業特に、GAFAと総称される巨大ＩＴ企業や全米有数な投資銀行や証券会社に法人税の税率を大幅に引き上げて税源を確保する施策を検討して、来年１月の新大統領就任式典「thestate of the union」で正式発表する段取りとなっているそうです。バイデン新大統領の就任で、企業活動が制約を受けて赤字決算に転落する見通しの巨大企業も続出する等の経済低迷と失業者数増大と株価大暴落も懸念されています。法人税と所得税の最高税率を見直して相応な税負担を実現して、公共投資を拡大して、トランプ政権とは正反対の手法で、コロナ禍で過去最高の失業率を記録した労働市場を改善しようとの目論見です。トランプ政権が政権移譲に対して拒否の姿勢を保持して、アメリカ政治の空白期間を創出した代償として、中国とロシアの勢力拡大に手を貸す結果になり兼ねないと危惧する向きもあります。尖閣諸島の領有権を巡って中国との対立が先鋭化する日本にとっては、民主党政権誕生は大きな痛手となりそうです。日米間の軍事同盟は堅持するとバイデン新大統領は明言しますが、日本には軍事的緊張に直面する不利益となりそうです。バイデン新大統領は中国寄りのスタンスを表明しており、トランプ政権時とは一線を画す対中戦略を打ち出すと想像されますが、日本も本気で武装化を論議しなければいけない契機となりそうです。

筆者の最大の懸念材料は、不正に中国から政治献金を受領したり、ウクライナを舞台にした不正蓄財で資金力を確保するような新大統領が本当に公平な新秩序を構築できるのかという素朴な疑問です。筆者は、一部過激な思想での政権運営があったものの、人物像としては好感の持てるドナルドＪトランプ前大統領にもう一期、政権運営して頂きたかったのが本音です。残念な選挙結果となりました。

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