アメリカ最新情勢

バイデン政権が発足してから1ｶ月近くの月日が経過しましたが、コロナウィルス封じ込めの次に優先課題となっている対中国問題が存在しています。昨年のアメリカ大統領選挙では、トランプ政権が二期目を迎えると、完全に最大の輸出市場であるアメリカのマーケットから締め出されるのが間違いない情勢でしたので、何とか民主党に政権交代を

して貰わないと貿易黒字が縮小する悲観論が中国共産党指導部にあったことは公然の事実であります。民主党のバイデン候補の主義主張が中国と敵対せずに妥協できる部分も

あると強調して実際に公言していました。中国共産党は、民主党のバイデン候補に秋波を送り続けていましたが、政治献金までするようになり、バイデン候補の躍進の立役者となった事も疑いようのない事実です。バイデン新大統領の就任式の3日後に、帰属問題で対立する台湾の領空侵犯を二度実行しています。明らかにバイデン政権の出方を探る目的での軍事行動であるのは容易に想像できます。

中国の補助金供与につきましては、バイデン新大統領も、米国通商法301条の規定を根拠に、不正な中国製品には、対中相殺関税を発動する方針を表明しています。中国との対立は回避したいが、補助金で安価となった中国製品から、アメリカ市場を防衛するという政治姿勢については、トランプ政権の政策を踏襲しそうです。米中に置ける、産業政策の相違が紛争の火種となっている模様です。

アメリカ国内では、米ファイザー社とモデルナ社の開発したコロナウィルスのワクチン接種が、医療従事者と高齢者と生後間もない乳児や幼児を優先的に治験として、各医療機関で措置されています。

上記2社には多少遅れをとったものの、名門米企業のジョンソン＆ジョンソンもワクチン接種が認可されて、有効性は66％と試算されています。アメリカ国内では、若年層にも積極的に早期のワクチン接種を要望しています。

バイデン政権誕生に反対する謎の集団「Qアノン」が先日の国会議事堂襲撃・占拠事件の主犯格と見なされていますが、富裕層の既得権益の保護を目的に結成された組織との

情報が有力です。正体不明のQアノンにつきましては今後詳報して参ります。

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