アメリカ最新情勢
ウクライナ東部のマウリポリでのロシア軍空爆・砲撃とウクライナ精鋭部隊との終わりなき戦闘は、膠着状態となり、ロシア国防相ペスコフ報道官は遂に、化学兵器・生物兵器などに代表される大量破壊兵器や核兵器爆撃をも排除しないと明言するにまでとなりました。短期決着の狙いを士気旺盛なウクライナ軍と外国人部隊に阻止されて核兵器のオプションをちらかせるまでになっています。元々、米ソ冷戦時代にも、中距離核戦力全廃条約（Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty)や戦略兵器削減条約（Strategic
Arms Reduction Treaty)いわゆるStartⅠ～StartⅢ締結に依り、ICBMやSCBMに搭載する核弾頭数を大幅に削減した実績もあります。その後は、アメリカのABM条約脱退を受けて
ロシアは核兵器削減条約は存在しないとの立場を取っています。
マウリポリ市街戦の膠着状態の打破の為にベラルーシ参戦や中国人民軍の後方支援などを要請中ですが、NATO軍から兵器や装備品の提供を糧に抵抗を続行するウクライナ側との停戦交渉も継続していますが、ウクライナ側は降伏を明確に拒否しています。
ロシアの軍事侵攻はウクライナ東部のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認して親ロ派支配地域の自国民保護を目的にロシア平和維持部隊派遣との主張を崩しておらず、2014年クリミア半島併合や2018年ジョージア侵攻時と同様の手法かと推測されます。
今回の西暦2022年度を迎えた現代においても一党独裁国家の暴走が現実化する危険性を孕んでいる事実が証明されました。アジアの一党独裁中国や権力世襲国家北朝鮮が核兵器をも駆使して日本を侵略する事態も近未来に現実化する可能性も無きにしもあらずだと懸念されます。
ウクライナ混迷では、日本が直面するのは、せいぜいエネルギー価格高騰くらいしかないのかもしれませんし対岸の火事の領域に過ぎなのかもしれません。
アメリカもロシアの核兵器保有の実態が把握できない為に直接介入しないのかも知れませんが、アメリカ弱腰外交を目の当たりにした中国の台湾進攻なども現実味を帯びてきたのかもしれません。
日本の憲法9条改憲論議も再活発になりかもしれません。戦争や戦闘とは無縁なような幻想は捨てて、専守防衛の自衛隊を発展させた正規軍創設に舵を切ることも十分にあり得そうな雰囲気が漂って参りました。
