今年11月の大統領選でも、バイデン民主党候補に水をあけられたトランプ氏が劣勢挽回のため、ロシアによる選挙介入を促す“誘い水”とも疑われる動きと誤解されても致し方ない疑惑の謎の行動を見せています。そのひとつは、新START（戦略兵器削減交渉）に対するトランプ大統領の取り組み姿勢の変化です。大統領は今年初め以来、来年２月に期限切れを迎える新STARTについて、延長せずそのまま失効させる意向を繰り返し示してきましたが、これに対しロシア側は同条約に「５年間延長」規定が含まれていることを盾に重ねて延長を主張、「５年間に米側が反対なら短期間の延長でも構わない」として米側に逆提案して来ました。ところが、大統領選まであと５カ月を残すのみとなった先月、ホワイトハウスは突然、従来姿勢から転換、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家全保障担当）がテレビ番組で「同条約の延長問題について誠実に交渉していく用意がある。大統領も条約を重視している」として一転、対ロ譲歩の姿勢に転じています。さらに大統領は去る５月30日、ホワイトハウス記者団に対し、６月に予定されていたワシントンにおけるG7サミットの延期を突然発表するとともに、「G7は旧弊化し新時代にそぐわない」としてロシアなどを新たに加えた体制に組み替えるべきだとの見解を述べました。これも、対ロ融和のシグナルの一つと解釈されている。トランプ氏は2017年、18年、19年のG7サミットの際にも、ロシアを加えた「G8」への編成替えを繰り返し提案してきたが、ドイツ、フランス、カナダなどの反対を受け断念した経緯がある。因みに、ロシアは一時的にオブザーバー参加資格でG7に関与していた時期もありました。トランプ氏が今回ロシアを加える拡大サミットを改めて提案したことについて、日本を除く他の参加国の反対姿勢は変わっておらず、９月に予定されるワシントン・サミットへのロシア参加が実現する可能性は殆ど消滅しています。しかし、トランプ氏が2016年大統領選以来、一貫してG7へのロシア参加を呼び掛けてきたことで、プーチン大統領が負い目を感じているとしても不思議はない。KGB出身で秘密工作に曉通したプーチン氏がこれに応え、再び米大統領選介入に乗り出す公算は依然大きく、米情報機関は一層警戒感を強めている。

前回2016年大統領選本選にロシア同様に介入した事実が暴露されています。中国を代表するプラットフォーマーのTikTokを北米大陸では利用できないように制限をして参りました。ファーウェー製品ボイコットしたのと同様の潮流と推測されいます。

アリゾナ州・テキサス州・フロリダ州での空前絶後のコロナウィルス感染拡大に目の当たりにしてホワイトハウスでの久々のブリーフィングでも流石のトランプ大統領が社会的距離を確保できない場合には

マスク着用の有効性を説明した上でマスクを常備することを呼びかけたほどです。