アメリカ最新情勢

全米で最近、注目を集めている都市があります。オレゴン州ポートランドは、アメリカ北西部地帯では、カナダ・バンクーバーとシアトルに次ぐ人口規模60万人弱を誇る港町です。近年までは、アメリカ・フォーブス誌でも全米で三番目に治安の良い都市に認定

されていた全米有数の安全な都市でした。ところが、現在は62日間連続で人種差別撤廃をスローガンにした武装したデモ隊がトランプ政権の出動要請に呼応した連邦治安維持要員と武力衝突を繰り広げる戦場と化しています。特にハットフィールド連邦裁判所がデモ隊の標的となり内戦の中心地となっています。全米国家安全保障省のウルフ長官代行は、ポートランドの暴動や略奪行為は、もはや人種差別撤廃抗議運動に便乗した無政府主義者の政府転覆計画の一環と断定する声明を発表しています。トランプ大統領も、

もしも連邦治安特殊部隊を62日前から投入していなっかたらポートランドは収拾のつかない無法都市に堕落していたとする独自論をホワイトハウスのブリーフィングでも軍隊投入の正当性を主張しています。しかしながら、民主党選出のケイト・ブラウン知事と

テッド・ウィーラー市長は、連邦警察の介入は、11月の大統領選本戦を見据えたトランプ政権の得点稼ぎに過ぎないと反論しています。連邦警察は既に完全撤収しており、オレゴン州警察組織が、市内繁華街を平穏化して全権を掌握しており、戦闘化した最悪の事態が収束したという終結宣言も飛び出しています。尚。トランプ政権は、最近になって急速に治安が悪化した、シカゴ・カンザスシティ・アルバカーキー・クリーブランド

デトロイト・ミルウォーキーに連邦治安部隊を派遣する方針も表明しています。民主党が支配的な都市を狙い撃ちにした方針に民主党内部では、打倒トランプ政権に結束しようという空気が漂い始めています。民主党は、全米の死者が15万人超となったコロナウィルス対策の不手際から国民の関心を治安問題に擦り換える巧妙な情報統制と猛反発しています。

ところで、コロナウィルスに有効なワクチン開発では、アメリカ・ドイツの国家連合が

ワクチン２億人分の提供を来年初夏までにはアメリカファーストで実用化可能との強気な見通しを誇示していますが、先進国ではないブラジルでもワクチン開発に余念が無いとの報道もありました。感染源となった中国でも名誉挽回と汚名返上を掛け声に、新華社通信が開発中のワクチンを一部重症者に実用化したとの伝えていますが、新華社が国家統制・検閲された内容の報道しかできない事情を勘案しますと、誤報やワクチン開発の現状を誇張した可能性もあります。

アメリカ中央銀行に当たるFRB（連邦準備理事会）のパウエル議長は、開催時期が迫って来た次回FOMCでも政策金利（フェデラルファンドレート）を0％～0.25％の水準に据え置く方針を確認しています。形振り構わぬ金利政策を維持して、議会にも更なる財政出動を要請する意向が汲み取れます。アメリカのコロナウィルス被害でGDP成長率は、最悪の場合にはマイナス10％に限りなく近づく悲観的シナリオも実際にあります。

筆者が夕方の時間帯に記事更新するのは初めての体験ですが本日が代休だったからです

筆者は何度も同じ内容になってしまいますが週末起業しておりますので、ある意味個人事業主（フリーランス）です。開業後、３カ月経過しても収益化できそうな事業を育成できずに運転資金の枯渇に思い悩んでいます。私に収益化のモデルケースを執筆するのは自分が実行出来ていませんので当然無理なのですが、開業届などの法務の側面からの

参考記事も織り交ぜて参りたいとの所存です。但し、会社員生活が順調な方々には起業はお勧めできません。一生涯、最初に入社した会社で定年を迎えられるのが最良かと思われます。あくまでも参考程度に読者登録していただければというのが筆者の提案です

生意気な表現をご容赦ください。

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