アメリカ最新情勢

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トランプ政権と各州知事が経済活動の段階的再開について対立が益々先鋭化しています

11月の大統領選を見据えてホワイトハウス高官は世論調査での民主党支持率が10ポイントも与党共和党をリードしている現状を形勢逆転する為に早期の経済活動再開が不可欠と判断した模様です。これに対して各州知事は、簡易検査キットが未整備で検査実数が15万件で頭打ち状態のままでは、たとえ市民が自発的な自己隔離を忠実に実行してもクラスター感染の発生する確率が高止まりしているという理由から経済活動の部分的再開にも反対の立場を鮮明にしています。コロナウィルスCOVID-19の大規模感染の第二波がフィラデルフィアとボストン及び周辺都市に押し寄せるとのＣＤＣ（全米疾病予防免疫センター）の予測もあります。マサチューセッツ州では特に厳戒態勢を今後も継続する知事命令を確認しています。

全米でのコロナウィルスに罹患しているかどうかの簡易検査キットの大幅な増産が期待できない以上は、一度陽性反応が検出された感染者の体内に造成された抗体をたんぱく質と結合させて免疫を対外に取り出す新たな試みも開始されそうです。勿論、コロナ感染後に症状回復して健康体に回復した患者の体内が対象になります。

それとは別に、軽微な感染者の体内に造成された抗体からワクチン開発する米国が主導する多国籍医療チームの開発活動も軌道に乗ってきたとの報告もあります。

トランプ大統領の中国の世界初のコロナウィルス感染者が発見されて武漢市周辺地区に都市封鎖令が発令されてから長期間、野生動物からの人間へのコロナウィルス初感染後暫く隠蔽しようとした中国固有の国民性がPandemic（世界的大流行）に進展してしまった主要因との見解を強調する他方でＷＨＯのコロナウィルス発生宣言後、早期に中国との往来を禁止した自分の即座判断がアメリカ国内での感染者を最少限度に食い止めたとの自画自賛をしています。確かに中国内陸部からの入国希望者に入国管理局はセンサーやスクリーニングという手法で感染者の洗い出しを実践していましたし中国への渡航禁止も即座に発令していたのは印象深かったのを想起させてくれます。

コロナウィルス以外の話題で記事更新したいのは山々なのですがどうなるかは世界情勢次第になってしまいそうです。

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