アメリカ最新情勢

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アメリカ・トランプ政権は正式にWHO（国際保健機関）からの正式脱退を決断しました。最大の拠出国の脱退は各界に波紋を広げています。中国南部の内陸都市武漢市での

野生動物から人間へのコロナウィルス感染が確認されたのは昨年12月上旬でクラスター

感染を繰り返し習金平政権も証拠隠滅できなくなりWHOと相談した上で武漢市都市封鎖してから6日後にようやく新型肺炎ウィルスが武漢市周辺で大量感染した事実を認めています。新型肺炎COVID-19の発生源が中国国内にあることや感染拡大局面を隠し通したことでpandemic(世界的大流行）を招いたなどの中国共産党指導部の不手際を擁護する一貫した中国寄り姿勢を改めないグテレス事務総長に不快感を表明しての脱退となりました。確かに、コロナウィルス危機以前の経済共同体、例えば、TPPやNAFTAからの離脱は、二国間で個別に経済問題を討議するトランプ式経済運営には、アメリカ消費者のデメリットを考慮しない非常に不可解な行動でしたが、今回のWHO脱退には相当の脱退理由があるのだと筆者は考えます。

トランプ大統領は当初は4月12日のnational holidayでありますイースター祭明けには経済活動の一部再開を思い描いておりましたが、感染経路の特定が不十分であることや、

企業活動を再開してsocial distancingつまり感染の危険性のない6フィート以上の距離をとった上で企業活動は非常に困難とのアメリカ50州知事の判断に屈するかたちで、代替案として5月1日前後からの経済活動の部分的再開を画策していましたが、CDCなどの感染症調査期間の感染者急増の第二波がアメリカ合衆国本土に押し寄せる可能性が濃厚であることや無症状の感染者からの感染力が最も強力であることなどのコロナウィルスの新説が公表されたり、ハーバード大学の予測ではワクチン開発後に感染者治療に実用化されるのは最短で2022年度との悲観的見解などを重視したトランプ政権は5月上旬の経済活動再開の再見送りを容認しています。

但し、国民全員に一律、日本円にして約14万円の小切手を郵送は数日後に実行されそうです。日本のようにコロナ対策給付金の概要が二転三転している現状に比較すると対策の迅速性は評価できるのではないでしょうか？小切手に署名して銀行の窓口に提示するだけで現金化できるのですから。アメリカ国内の失業者数は失業予備軍を計算に含めた場合には、3000万人分の雇用が喪失されそうです。今こそ人類の英知を結集して国際協力を活発化してコロナウィルスのこれ以上の大流行を防止すべき人類最大の試練に直面していることは疑いの無い紛れもない事実と断言できそうです。

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