アメリカ最新情勢
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最近のトランプ政権のコロナウィルス撲滅対策ですが、特に感染者が倍増しているロードアイランド州とイリノイ州で1万人をat randomに抽出して抗体検査や陽性陰性を高確率で測定できる最新の検査キットを使用して住民のCOVID-19の感染率を集計してアメリカ全土で潜在的感染者を含む国民1万人当たりの感染者数と重症化患者を類推しようとの計画が実現しそうです。これは最終的にアメリカ市民全員の血液採取での検査キットで陽性陰性を判定する為の前準備のようです。現段階では国民全員を検査する体制が取れない為の苦肉の策です。
トランプ政権は当社は4月12日のnational holiday（感謝祭）付近で経済活動再開する見通しでしたが感染者数で圧倒的な世界一となった現状を鑑み方針転換してアメリカ50州に不要不急を除外する外出禁止令を発動したい意向ですが最終的な判断は州知事の権限となるためあくまでも要請に過ぎません。
アメリカは依然としてWHO（世界保健機関）の最大の拠出国の地位にありますが、テドロス事務局長が、武漢肺炎の情報隠蔽工作に加担しているとして欧米マスコミの攻撃対象となっています。中国で武漢発祥の新型肺炎の感染者が急増した武漢市に都市封鎖措置を中国政府が実施したのが1月23日でしたが、その事実を隠蔽したものの国内問題として解決できないと判断した1月30日になって初めて新型肺炎コロナウィルスについての感染拡大を公式に認めました。トランプ政権は事実隠蔽工作以外にもテドロス事務局長が中国寄りの姿勢を反省していない為に、今回のpandemic（世界的流行）の責任の一端がWHOの隠蔽体質にあると批判を強めています。
アメリカも初動対策の遅延がコロナウィルスを蔓延させたと指摘されていますが、日本はもっと後手後手に回っている印象があります。検査キットが不足している現状にも医療機関は重い腰を上げようともしていません。また日本の医療機関の後進性を指摘すべき日本のマスコミ特にテレビ局はウィルス退治とは無関係な天気予報の話題しか視聴者に提供していません。日本の医療機関とマスコミは役立っていない訳ですから絶対に国
外追放すべきというのが筆者の見解です。
