アメリカ最新情勢

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アメリカメディア（Fox news以外)はトランプ政権がコロナウィルス問題にもっと真剣にもっと迅速に初動対応していれば、アメリカが現状のように世界一の新型肺炎感染者数と世界一の犠牲者を記録することはなかったとの論調でトランプ政権を批判しています

野党民主党もコロナウィルス蔓延を共和党政権の攻撃材料にし始めています。トランプ大統領は、マスコミ報道をfake news(偽ニュース）であると反論しています。トランプ政権は、ＷＨＯが中国武漢市で発生した新型肺炎（COVID-19)の概要を告白したのが、

1月30日でしたがその翌日の31日時点でアメリカ政府は中国からの入国制限と中国への渡航制限を発動しています。また、全米50州単位でどうしても調達できない人口呼吸器医療用マスク・防護服などを政府備蓄分を放出する対応で感染者数が特に顕著な州に提供したことなどを根拠に共和党の施策がもしも実行されていなければ最大で150万人から200万人の犠牲者になっていた可能性に言及しています。これはアメリカ内戦の南北戦争の兵士の犠牲者数をも上回る可能性もあったという意味のようです。トランプ政権は最終的に犠牲者を10万人以内に封じ込めるのに成功すれば上出来との公式見解を持っているようです。最近は対立が目立ってきたファウチ医師とも良好に協調できるようになったと反論しています。直近の世論調査ではトランプ政権のコロナウィルス対策が実に人種差別的でしかも場当たり的であると民主党大統領候補に決定したバイデン氏が攻撃しています。奏功して民主党支持率は共和党支持率を逆転するまでになりました。逆

境を打開する為にイースター祭までの部分的な経済活動再開に含みを持たせていたトランプ政権ですが、感染経路が特定できていない地域での経済活動再開は逆効果だとの

CDCなどの国内の医療機関の忠告を受け入れて5月上旬の経済活動再開を目指す模様です。当初には「気候が温暖化する7月頃までにはコロナウィルスは死滅する」との楽観的見通しでありましたトランプ政権も最近は態度を硬化させて真剣に打倒コロナウィルスに不眠不休で対処しています。Task Forceも機能するようになっています。

石油先物価格相場の大暴落の影響で産油国のロシアやOPEC諸国も減産を発表しており

世界経済活動は本格的に停滞して参りました。アメリカ国内の失業保険の申請権数は、

1000万件を突破しており実際の失業者数は最大で3000万人との見積もりもあります。

コロナウィルス危機が11月3日の大統領選挙の最大の争点に浮上したことは疑う余地も

無いと断言してもよさそうです。トランプ政権のプロパガンダ映像には問題点もありそうです。

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