アメリカ最新情勢

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全世界での新型肺炎コロナウィルスの感染者数が100万人の大台を突破する異常事態となっています。症状が重症化した患者数だけで100万人ですので、感染しても無症状の

人々やそもそも検査キットを調達できない発展途上国には無数の感染者の存在が確定的ですので実際の感染者数はどんなに少なく見積もっても10倍の1000万人以上と見られています。

アメリカ連邦政府と各州知事だけではとても感染拡大に対処できないとトランプ政権は最終手段であるアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal　Emergency　Management　Agency）に感染拡大防止を委任する方針を固めました。FEMAは国土安全保障室の一部で連邦機関と州政府に軋轢が生じた際に両機関の調整を仲介する役目があります。家屋などのアメリカ市民の財産の保護や企業活動停止中の法人の復旧を資金面から支援する役割がありましてFEMAの決定権は他機関に優越することになっています。元々はジミー・カーター政権時の1978年に創設されています。

トランプ政権は、知人と会話する際にも飛沫感染しないとされる6フィート（約180cm）以上の距離を保つ社会的距離拡大戦略（social distancing measures）を推奨しています。social distanceの概念はCOVID-19以前にもあったようです。感染症拡大阻止のアメリカ医療界の合言葉のようになっています。

アメリカの医療施設では、防護具不足が医療従事者で深刻になっているそうです。入院患者からコロナウィルス感染しないように、防護ガウン・医療用手袋・顔面用の透明シールドなどの不足が一向に解消していませんが、アメリカに比較すると感染者数も死亡者数もそれほどでもないロシアからの防護具を中心とした援助物資が首都ワシントンDCなどに到着してアメリカ政府は受け入れを表明しております。マスクは90％以上を輸入に頼っていた為に市民がミシンで製造する光景も見慣れたものとなって参りました

アメリカの医療機関はワクチンが開発されるまでは対処療法しかなく、CDC（疾病管理予防センター）では、keep a safe distance from othersを念頭に置いて、集会禁止・イベント開催中止・学校閉鎖（school closure)・人混みを避ける・不要な他人の肌への接触を控えることなどを提唱しています。但し、CDCの指針も不十分の為に外出禁止令をアメリカ全土に拡大することも検討中です。

最近2週間だけでも全米で約1000万人の失業者が失業保険申請しています。レイオフされた労働者には失業保険申請の要件を満たしていない為断念する人達もいます。経済的理由でアメリカの不完全な医療保険に加入していないアメリカ市民もコロナウィルスの静養・治療には無料で恩恵があることを与野党間で確認しています。

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