アメリカ最新情勢

アメリカの最新の経済・政治・社会情勢を解説して参ります

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アメリカのcluster現象は一向に終息せずに感染者は増加の一途です。感染者総数は世界一となり当然、生命線の人口呼吸器などの生産供給は追いつかない非常事態が続いています。感染者の致死率が特に若年層では比較的低水準で推移しているのがせめてもの救いなのではないでしょうか?前回にも触れましたが簡易検査キットの大量調達に成功して重症化した患者以外の潜在的感染者(感染しても無症状の患者)にも一部地域では簡易検査キットの血液採取による短時間検査(陰性陽性を判定するまでに15分程度)により検査希望者にも検査実施の道が開かれた格好です。ただし感染者の目立つ地域の外出禁止令は依然として解除される見通しは立っていません。

トランプ政権の最新の動向では、全米50州の全てに陸軍と空軍が組織されている州兵

(National guard)を非常事態宣言下の秩序維持を目的に動員する動きが活発化しそうです。勿論、州兵は普段はアメリカ連邦軍とは明確に区別されておりまして連邦軍を補完するための補充組織ですが、過去のイラク戦争や湾岸戦争などに連邦軍だけでは物的不足であると判断した当時の大統領が各州の知事に州兵の徴収を依頼して知事が全面的に大統領の要請を承諾して湾岸諸国に派兵した実績もあります。私は州兵というと、どうしても、ジョージ・W・ブッシュ大統領の若かりし頃に出身地のテキサス州兵として活動した過去を引き合いにして、ベトナム戦争時にアーカンソー州兵の兵役を拒否して反戦活動を展開した過去を持つ対立候補のビル・クリントン候補を攻撃していた選挙戦を

想起してしまいます。最近の州兵は連邦政府予算と所属する州予算の双方から雇用された形式となっており連邦軍にも立派に対等の戦力を身につけているそうです。州兵動員は過半数の州知事がその動員を既に承諾しており任務遂行しています。州兵制度はそもそもは北米大陸への入植者が先住民のインディアンの襲撃から身を守る護衛団としてスタートした経緯もあり歴史的には連邦軍よりも長い歴史を有しているそうです。

新型肺炎ウィルスが今後も変異しなくてもワクチン開発に1年程度の猶予期間が必要であることはアメリカ疾病予防センターなども公式アナウンスメントしています。現在はこれ以上の感染拡大阻止の為に人工呼吸器とともに絶対数が不足している医療用マスクの生産体制を完備することが当面の至上課題と一般的には噂されています。

今週は上述の州兵動員決定くらいしか目新しい話題はありませんでしたが、新局面を迎えた場合はできるだけ速報して参ります。筆者もタブレット端末を職場に持参して休憩時間を利用して記事更新して参りますので愛読のほどを何卒よろしくお願い致します。

 

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