アメリカ最新情勢

アメリカの最新の経済・政治・社会情勢を解説して参ります

アメリカ最新情勢

自宅待機の学生さん、在宅勤務の会社員様に朗報です。

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アメリカ国内での感染者数が10万人の大台に達したとCNN報道されていますが昨日の

85000人前後かや一夜にしてそこまで急増するのかは疑問ですが、感染者数だけで判断致しますと世界最悪の感染ペースと言えそうです。アメリカは州知事権限でlock down

の措置が発令して2000万人が外出禁止で不自由な日常生活を余儀なくされています。これまで新型肺炎の感染確認がなかった過疎地帯のノースダコタ州やワイオミング州でも感染者が序々に確認され始めていて、人口1万人当たりの感染者数では、北東部の人口密集州と差異がなくなっているそうです。

アメリカ国内では戦場を彷彿とさせる野戦病院(他の用途、例えば商業施設から病院に改造する特別措置)が非常事態宣言発令時から現実的になってきた模様です。何故、野戦病院が必要かと言いますと、コロナウィルスが幸運にも変異しなかったと楽観的に仮定しても、治療ワクチンの開発に1年程度の歳月が必要になりそうという見込みが支配的になっている昨今、感染防止の生命線とも言える人工呼吸器もマスクさえも絶対数が不足しているため、野戦病院で隔離静養していただく以外に手の施しようがないのが本当の理由の様子です。但し、光明を見い出すことができるとしたら、正規の検査キットの供給不足が依然として解消しないものの、簡易検査キットが開発されて認可されて早くも実用化されています。簡易検査の為、陰性陽性の判別に絶対的な信頼度がない反面15分程度の短時間で血液採取でおよその陰性陽性の結果が通知できる為に恐怖心から開放される感染疑義者も出現しそうです。正規の検査キットが国民全員分を確保が困難な理由から応急措置の意味合いがありますが無用に手をこまねいていないアメリカ医学界

の先進性を垣間見た気がします。

経済刺激策としては企業対策も勿論の事肝要ですが、全額約2兆ドル(約220兆円)規模の現金給付と給与税免除を核とした家庭救済策で連邦議会下院で可決されたことをナンシー・ペロシ下院総務が公言しました。4月上旬の現金給付が実現しそうです。民主党も非常事態下では野党民主党も挙国一致で与党共和党に全面的に協力しています。

日本では現金給付だと貯蓄されて消費に回るとは限らないと商品券を交付を検討しており、しかも食料品の購入しかできない特殊商品券の方向で再検討しているようですが、どんなに早くても5月下旬の交付となる見通しが有力視されています。経済対策はその内容も重要ですが早期の実行は更に重要ですので、アメリカはGDPの約1割に相当する大規模財政対策を早期実現させる訳ですから、日米で明暗を分けたかたちになっています。筆者は当然アメリカの迅速性の方を評価したい考えです。

脇道に逸れてしまいますが、アメリカには日本の健康保険制度に相当する医療制度が未整備のため適切な高額医療治療を受けられずに死亡する悲劇が繰り返されてきましたが

今回のスペイン風邪の大流行から約100年振の新型肺炎感染症問題には無報酬でも医療施設が患者や無症状な感染者保護を積極的に実行しています。マイク・ペンス副大統領はほとんど不眠不休で全米各地の知事に直接架電して対策を協議していると報道されています。民主党のバイデン候補やサンダース候補が唱える全米医療制度の抜本的改革に対抗する意図もあるのかもしれませんが国民保護に共和党は有効な救済策を講じていますので、アメリカを見本に日本も基本的な治療法を確立させてほしいところです。

コロナウィルスが蔓延した非常事態下でも日本のテレビ局の報道番組は3月下旬に平野部で積雪すれば15年振りとか相も変わらず番組放送時間帯の最初から最後まで天気予報の話題ばかりでマスコミの役割を全く果たしていません。語学が理解できずに海外事情の報道が無理なのでしたら私達は語学が苦手ですと正直に白状してテレビ局を廃業すべきです。苦手な語学を習得しようという経営努力が見受けられない日本のテレビ局は不要ですので、電波周波数帯を5Gなどの次世代通信規格などに転用すべきと筆者は常日頃から疑問視しています。アメリカCNNの報道体勢は現在は主要都市の最低気温や最高気温と1週間以内の降水確率を映像で伝えるだけになっています。しかも3分以内です。日本の天気予報士の意味不明なお天気解説とは一線を画すことだけは紛れもない事実です

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