アメリカ最新情勢

ボルトン元国務大臣がトランプ政権の内幕を暴露する出版物を予定していることがアメリカメディアに再浮上して参りました。暴露本を逸早く入手したテレビ局が出版前にも

全体像を公開しています。政敵バイデン民主党大統領候補の実の息子が同国の国営エネルギー産業企業のＣＥＯに抜擢された経緯を解明するまではウクライナへの軍事支援を凍結すると電話会談で伝達してバイデン親子の責任追及した件も同書には収録されています。それ以外でも香港での逃亡犯条例に反対するデモ行進などにも言及していますが

今回の出版で最大の驚愕は中国に対して2019年の大阪開催のＧ２０で、トランプ大統領は今年の大統領選の再選には農業州が産出する大豆や大麦などの主要農産物の大量購入を要請していたそうです。もしも再選できた場合には、中国が新疆ウイグル地区で強行する強制施設収容を容認することも確約しています。貿易戦争で相互に輸入品に報復関税を発動する所謂、貿易戦争の裏側では、米中で密約が締結されていたことが白日の下

になりました。アメリカの特に新型コロナ感染者の多かったミシガン州やミズーリ州が

州政府単独で中国に莫大な損害賠償を要求する議案を可決しながらも、連邦政府からも訴訟を提訴するように働きかけたもののトランプ政権はミシガンやミズーリに追随しなかったのも納得できます。トランプ政権は「武漢ウィルス」などと呼称してコロナウィルスを世界中に蔓延させた中国を非難していましたがそれも見せかけに過ぎなかったようです。大統領選再選に向けて経済活動を段階的に再開した諸州では第二波に備えながらも実情は感染者数拡大を伏せています。マイク・ペンス副大統領も再度の都市封鎖は

あり得ない方針を表明しています。アメリカ国内では現在も世界最大のコロナウィルス

感染者数と死亡者数を抱えています。アメリカ正副大統領が、感染拡大防止策の基本中の基本であるマスク着用と社会的距離(social distance)を公の場で遵守しないアメリカの迷走は今後も続行しそうです。

筆者が週末起業して開業資金の借り入れに奔走していますが、現状１０万円しか調達できていません。起業を準備中の方々の参考になるような新テーマでもブログ記事更新を

来月中には最初の投稿をさせていただきます。

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