アメリカ最新情勢

アメリカ南部の全米３位の人口を誇るテキサス州都オースティンの市長が経済活動再開の副産物であります新型コロナウィルスの感染者急増について釈明会見を中継していましたが、一日当たりの新規感染者数で過去最高水準となっている現状を憂慮する会見内容でした。経済活動の部分的再開を５月から開始して本格化したのが先月でした。経済活動再開はトランプ政権と全米各地の州知事の苦渋の選択なのです。いつまでも事態を静観するばかりでは失業保険の対象にならない労働者階級が餓死するという先進国に置いては信じ難い悲劇も起こっています。そういう意味では、経済活動再開を認可した連邦政府や各州議会の決定は致し方ないという解釈もできます。但し、トランプ政権は、

医学的根拠に基づかない「気温が上昇すればコロナウィルスは死滅する」とか「マスク着用は感染拡大の有効な予防策にはならない」「感染しても致死率が5％前後で心配無用」などの無責任な発言を繰り返しておりますので国民を混乱させた事実は反省すべきです。「感染の陽性陰性を判定する検査は延期して感染者を少なめに見積もるべきだ」などの荒唐無稽な見解には世界中が疑問符を付けているのも事実です。コロナパンデミック対策以前には小さな政府を標榜する共和党に共感してきた筆者には残念な政策運営なのです。トランプ政権は国内の勝ち組である富裕層を優遇する政策の看板を掲げたままで、実際にトランプ候補だった前回2016年大統領選でも、例え選挙戦に敗北しても

トランプタワーなどの宣伝になるので商売繁盛に繋がれば実業家としてのドナルド・J

トランプ氏には莫大な利益となると嘯いていたほどです。今回も早々と大統領選で再選されなければ実業家として活躍したいと全米有数の不動産王としての地位に固執する様子です。最近、感染源となった中国の人工的な新型コロナウィルス製造について議論が蒸し返される局面もあります。中国に損害賠償を要求する諸国に同調しながらも、最近は中国を寧ろ擁護するなど一貫性のないトランプ政権の外交政策は不思議そのものです

前回の大統領選への中国とロシアの介入疑惑が取り沙汰されるなど、トランプ大統領の周辺には多数の疑惑が渦巻くそんな不透明な情勢となっています。今回の大統領選でも中国・ロシアがトランプ大統領の再選を後押しする介入があるかにも注目が集まりそうです。また、アメリカでは一律にコロナ対策として小切手交付で給付金を全国民に早急に約13万円前後を遅滞なく支給しましたが、給付金の第二弾には否定的見解のようです

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