アメリカ最新情勢

久々に11月4日大統領選本戦について考察してみようと思って居ります。コロナウィルス対策でその感染力を軽視し過ぎたり、気温が上昇するばコロナウィルスは死滅するので深刻になる必要は無いなど医学的根拠に乏しいと公言してみたりでアメリカ経済を混乱させて本来なら無用な犠牲者を回避できなかったとのコロナ対策の失政で支持率を大幅に後退させてしまったトランプ政権はコロナウィルスの死者数を最小限度に食い止めたと一歩も譲歩も反省もしていない模様です。

民主党候補はジョー・バイデンこと本名ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア氏に決定済ですが選挙戦をより有利にする為に、トランプ政権の最大の弱点であります対中政策で得点稼ぎとの印象が拭えない部分もありますが、習近平国家主席と直接対話して宥和政策をアピールするのに躍起です。現在の米中関係は、中国の尖閣諸島占領などの違法海洋進出や貿易不均衡、IT大手のファーウェーや動画アプリ大手Tiktokなどの規制を強化して産業スパイ行為などを非常に警戒しています。相互の総領事館の閉鎖や

コロナウィルスの責任の所在を巡って明らかに中国を仮想敵と位置付けた敵対関係が決定的な局面となっています。2016年の前回の大統領選勝利の原動力のひとつとも噂される中国の大統領選本戦介入疑惑は現時点でも燻り続けています。トランプ大統領の中国敵視外交の本音は依然として暗中模索中ですがトランプ政権がアメリカ権益の脅威になる中国を警戒するように方針転換してことは間違いなさそうです。

トランプ大統領のトレードマークとも言える「アメリカファースト」や「アメリカをもう一度偉大な国家へと建設する」などの常套用語は影を潜めてはいません。トランプ政権が富裕層と大規模著名法人の租税の上限を規正したり簡素化したことで、富裕層と貧困層の格差を益々拡大させる結果となりました。ダウ平均やナスダック指数の株価上昇を第一義とする経済政策に民主党候補は異論を唱えています。正式に民主党候補が内定したバイデン候補は、自身の祖先が生誕地バーモント州でブルーカラーとして低賃金で仕事に従事していた為に幼少時代は貧困に喘いだ半生を告白しています。家族で移住したペンシルベニア州スクラントンでも貧困状態は一向に解消せずに奨学金でデラウェア大学に進学した苦労談を披露しています。トランプ大統領との境遇が正反対であることを強調して貧困層に配慮する新機軸を打ち出して行く戦術のようです。バイデン候補はラストベルトと呼ばれる五大湖周辺の主要都市の再生に巨額の財政出動を選挙公約しています。副大統領には女性議員あるいはマイノリティ（少数民族出身者）から抜擢登用する方針を固めた模様です。

トランプ政権はこれまでも自分の意思に忠実に業務を履行しない連邦政府閣僚を報復人事と称して解任してきましたが、新進の若手女性ホワイトハウス報道官マケーナニー氏は大のお気に入りとの情報も飛び込んで参りました。あむまでも余談ですが。

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