アメリカ最新情勢

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コロナウィルス感染者が急増するアメリカ社会で、民主党大統領候補者レースから正式に撤退表明したバーニー・サンダース候補ですが、国内では勇気ある撤退に賛美賞賛の声が相次いでいます。サンダースの党員集会と予備選での獲得代議員数は898名に留まり1210名を積み上げたバイデン候補とは大差となり、民主党大統領候補指名獲得に必要な1991名が視野に入ったバイデン候補を逆転できる可能性は極めて低いと判断したのが今回の撤退理由と報道されています。これ以上の無用な民主党内での批判合戦を終結させて打倒トランプ政権で両候補は協調することで一致しています。サンダース候補の敗退原因は、サンダース候補が得意とする党員集会を取りやめて予備選に切り替える州が多数あったことや若年者層の投票率低迷などでサンダース候補には逆風になったと想像されます。その他の敗因としては、所謂エスタブリッシュメント（既得権者）と呼ばれる地元有力議員の支援を得られずに敗北するケースが続出しました。サウスカロライナ州はその象徴と言えそうです。あと民主社会主義者とのレッテルを貼られたことも悪影響を及ぼしたようです。筆者は個人的には勤務先が提供する保健制度に依存する医療制度を見直してのユニバーサルメデイカルケアという新医療制度の創設を提案したことに

共感しておりましたのでサンダース候補撤退に一報に正直落胆しました。残念なのはユニバーサルメディカルケア制度の財源を富裕層への課税強化という抽象論を唱え続けた

反動で支持者を除々に失いました。サンダース候補は有色人種に不人気という側面もあり、撤退劇は致し方ないのかもしれません。

話題転じていつもの新型肺炎COVID-19関係ですが、企業が無給で従業員を一時帰休させるのが普通になって参りました。アメリカ国内での雇用減はどんなに少なめに見積もっても70万人と言われていますが、失業保険請求が1000万人を突破した事実からも

明白なように職を喪失したコロナ関連失業者をどうして救済していくのかが焦点に浮上してきています。連邦政府は失業手当増額や受給期間の延長を検討しています。

企業対策としましては、小規模ビジネス企業で従業員を解雇しなければ返済不要の貸付支援制度を立ち上げました。連邦政府は当初は4月12日の復活祭迄には経済活動の全面的な再開を目指していましたが連邦政府ガイドラインは要請に過ぎず州知事の外出禁止令の方が優越しますので経済停滞は回避できそうにありません。但し、医療機関や銀行物流などの生活関連業種やライフラインを支えるガス電気水道などの公共サービス事業は継続されています。食料品小売業も特別措置で営業を許可されています。

アメリカのコロナウィルス管理の最高責任者で対策を牛耳るありますアンソニーファウ

チ国立アレルギー感染症研究所の所長は全世界人口の半数が3年以内にCOVID-19に感染するリスクがあるという衝撃的発言をしました。11月3日の大統領選もインターネット投票や郵送での投票が真剣に議論され始めています。

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