アメリカ最新情勢

コロナウィルスの特効薬の役割として開発が期待されるワクチンについての続報です。ワクチン開発で先行するアメリカ製薬大手のファイザーはドイツの製薬会社と共同で開発しているワクチンについて開発に成功し緊急で使用する許可を得るか、アメリカFDA＝食品医薬品局の承認を得た場合にはアメリカ政府に1億回分を供給することで政府側と合意しました。連邦政府は、ワクチンの投与の費用は全額政府負担とする合意文書にも大筋合意しています。ファイザーは最速で今年10月にも政府承認を大目標に掲げ、全社一丸で早期でのワクチン実用化実現に舵を切っています。トランプ政権のコロナウィルス感染拡大の失政に対する国民の批判をかわす狙いが透けて見えます。ワクチン開発に関連して先程、コロナウィルス退治に一定程度有効な薬価全般の大幅引き下げの大統領署名を済ませています。約３カ月後に足音が聞こえ始めた大統領選に向けて支持率回復に形振り構わない姿勢が益々先鋭化して参りました。

アメリカは中国のコロナウィルス輸出に抗議すると共に、無料動画サービス「Tiktok」へのアメリカ国内でのアクセスを不可能にするIT戦略を実行しそうです。中国がコロナウィルスの機密事項に関するスパイ行為の横行を警戒する目的がありそうです。コロナウィルス発生以前には、相互に米中が報復関税を発動し合う貿易戦争もありましたので

米中の対立に歯止めが掛かりそうにありません。

日本政府はワクチン開発が後手に回っておりますので、アメリカ国内でワクチン投与がひと段落がついた暁には、日本にもワクチン提供の支援をアメリカ政府と交渉中との報道もありますし遅くとも来年中にはワクチン提供の目途が立ちそうな情勢です。日本にはアメリカ同様にコロナウィルス撲滅に世界的リーダーの役割を分担していくことが当然期待されています。最新情報としてアメリカはヒューストンの中国領事館を閉鎖・国外追放、一方の中国側も対抗措置として成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖しました。

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