アメリカ最新情勢

コロナ陽性反応から奇跡的に急回復して大統領職務に復帰致しました、トランプ大統領ですが、マスク着用を有効な予防対策と公衆衛生の専門家の提言を最後の最期まで無視してきた結果、メラニア・ファーストレディ意外にも政権内の要職にある閣僚に感染させて、トランプ政権の今日までのコロナ対策を形骸化させた感は否めません。トランプ大統領は、最近だけでも、swing stateと呼ばれる、ミシガン州を初めとして、ウィスコンシン・フロリダ・ニュハンプシャー・ネバダなどで得意の遊説を繰り広げています。

アメリカ三大ネットワークの一角であるテレビ局NBCが主催したテネシー州・ナッシュビルでの大学構内からの、最後のトランプ対バイデンの直接討論会では、バイデン候補のハンター・バイデン氏をクリミアのエネルギー企業プリズマに政治的圧力を架けて不正にCEOに就任させて親子で不正蓄財したり、対立候補のバイデン氏が政治献金を不正に受給しているスキャンダルを暴露しています。終盤戦の大統領候補の舌選は活発なものの有権者不在の討論に終始しています。トランプ大統領の一貫した富裕層優遇政策で所得税の納税負担を大幅に軽減された超富裕層（日本円に換算して32億円以上の価値のある資産形成した階層）は、コロナ渦を克服して有形・無形の資産価値をコロナの世界的パンデミック現象発生以前の水準にまで戻しています。他方で、政府が創出したとされる雇用対策にも見放されて不遇な境遇に転落した中間層も少なく有りません。普段は中間層の経済支援を軽視して来たトランプ政権も失業対策にも本腰を投入しています。

勿論、世界大恐慌並みの失業率を記録して、完全失業者への失業給付は今後もますます増大する可能性を秘めています。コロナワクチンは、アメリカを代表するメディカル企業のジョンソン＆ジョンソンとファイザー製薬が先頭を切って、世界中に数十億単位でのワクチン薬の供給を公言しています。特にワクチン開発で後手に回った日本は、アメリカ政府とワクチン共同開発に同意して、その果実としての臨床試験後の実用可能なワクチン接種をアメリカに依存する体質にあります。アメリカの先進性が証明されたワクチン開発競争結果ですが、今後は西側諸国だけでの協調以外に同盟国以外との連携も必要不可欠な情勢にあります。

経済成長率を最初にプラス成長（４月期～９月期）に急回復したのは、皮肉にもコロナ世界的大流行の感染源となった中国でした。アメリカは現時点では、中国からの経済的賠償を国家間では要求はしない方針ですが、中国製品の不買運動は今後も継続されそうです。バイデン陣営は、富裕層と大企業に応分の増税を公約しており、公共投資を主軸に雇用機会を創出するニューディール政策を提唱しています。コロナを未然に防止できなかったトランプ政権ですが、本選挙まで残り10日間となった本日では、まだ投票行動を決めかねている無党派層の切り崩しが最大の目標とないそうです。演説能力に素養のあるトランプ氏の大逆転劇がるのか、共和党の秘策に注目したいところです。

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