アメリカ最新情勢

新型コロナウィルス感染が懸念される今だからこそのweb面接ツール

筆者は先日の休日出勤の代休と言うことで午前中から記事更新させていただきます。

コロナウィルス（新型肺炎）が中国武漢市で野生動物から人間に感染確認されてから約2カ月が経過しました。いつも強気発言が目立つトランプ大統領も流石にアメリカ本土での感染者数の急増を意識して珍しく、検査キットの供給不足や医療機関の入院ベッドの絶対的な不足、人工呼吸器や酸素マスクなどが十分に用意できていない現状に不安感を口にしました。軍隊を出動させたりで正式に非常事態宣言している始末です。先日迄気候が温暖になる今春以降は感染拡大は終息すると呑気にコメントしていましたが様変わりしています。アメリカの中央銀行に当たるFRB（アメリカ連邦準備理事会）も政策金利をECB（ヨーロッパ中央銀行）や日本と同様に政策金利をゼロ金利まで引き下げる対抗策を発表しています。今回はトランプ大統領の圧力は無かった模様ですので、FRBの独自判断と想像されます。株価大暴落や主要企業の一時的閉鎖により、リーマンショック時とは比較にならないアメリカ経済への悪影響が危惧されています。余談ですが、隣国カナダのトルドー首相の奥様やフランスのマクロン大統領の奥様のコロナウィルス感染が確認されています。アメリカ全土で州兵を動因して原則午後８時以降の不要不急の移動を禁止する大統領命令にも署名する見込みです。事実上の夜間外出禁止令となりそうです。もしもコロナウィルス感染拡大の対抗策が失敗した場合には、11月の大統領選本戦でも与党共和党に不利な要因になりそうです。

一方の民主党大統領候補者選びレースは、バイデン候補とサンダース候補の対決となっていますが、直近の民主党予備選はケンタッキー州などで既に延期が決断されています

前回も同様な文章にしましたが、バイデン・サンダース両候補にとっても、コロナウィルス対策への言及内容の巧拙によって今後の予備選や党員集会の結果を左右しそうな雲行きになって参りました。サンダース候補のユニバーサル国民皆保険制度創設の提言は斬新であり税源さえ明確にできれば、強烈なアピールポイントにもなりそうです。反対に筆者の私情を交えて大変恐縮ではありますが、公立大学の実質無料化や学費免除を両候補とも公約していますが、個々の家庭の個々の経済状態迄も考慮する必要性には乏しいと考えます。学費無料化の提案には反旗を翻して参ります所存です。

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