アメリカ最新情勢

正式に、第46代アメリカ大統領に就任した、バイデン新政権は、短期間に、トランプ政権下で、レガシーとして軋轢を創出してしまった西側同盟国との関係修復に躍起となっています。意外なことに、選挙期間中には中国に融和的な通商政策を模索していましたが、中国とのハイテク覇権争いに勝利する為に、対中ハイテク供与や重要インフラ供与に慎重になるように、同盟国に自制を呼びかけています。中国をハイテク分野での脅威との危機感が背景にはある模様です。アメリカ市場を安価な中国製品から防衛しようと

中国の輸出品への補助金には厳格な輸入障壁を発動することも公言しています。アメリカ大統領選で、極端な対中強硬路線のトランプ政権を打ち負かす目的で、政治資金面でも、バイデン候補を陰で支えた中国共産党も、バイデン新政権がトランプ政権の対中政策を継承したことに戸惑いがあるようです。前回も軽く触れましたが、台湾の領空侵犯等の違法行為でアメリカの出方を注視している中国に鮮烈な打撃となったのは、台湾高官を自らの就任式に招待して台湾との親密さをアピールして、台湾併合に軍事行動も辞さない中国側をけん制しています。アメリカ民主党政権とは、貿易や台湾問題やウィグル族弾圧問題などでも、ある程度は協調できると楽観的だった、習近平国家主席も、アメリカが期待していた、対中融和策（香港の人権侵害などの事実上の黙認を期待していた中国）には傾きそうにありません。

予想外の米中関係に妥協しなければいけなくなった、中国共産党は、WHOのコロナウィルスの武官への査察団の受け入れも許可致しました。査察団の見立てでは、SARSの伝染・感染拡大時と同様に、野生のコウモリを媒介して、人間にコロナウィルスが感染したという初期の感染経路を特定したい意向のようです。中国武漢はコロナ発祥地とする定説が証明できそうな雲行きとなって参りました。

台湾の帰属問題を巡る米中の対立は、インド太平洋への米軍関与を維持するための攻防と言えそうです。軍事上の要衝である台湾を物資面から援助するには、同盟国の軍事費膨張しか方法が無いとの認識から、日本に対しても、GDP比1％以上の軍事費を要求しています。中国以外のアジア諸国との関係修復を軽視していたトランプ政権から一転してのアジア外交重視となって参りました。

アメリカ国内では、国内の製薬大手ファイザー・モデルナ・ジョンソン＆ジョンソンが

治験の段階ながらも、ワクチン接種を積極的に活発化しています。アメリカ世論は、副効果も覚悟の上で、ワクチン接種に肯定的な人々の比率が高いようです。アメリカ連邦政府は、幼児なども含めた、国民皆ワクチン接種を目指しています。日本政府・日本人が、様子見なのと対照的な対応となっています。

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