アメリカ最新情勢

コロナウィルスの変異種が確認されるなどの危惧していた現象は現実となり、コロナウィルス封じ込めまでには、紆余曲折が予測されて、人類の100年振の世界的感染症との

闘いは、長期戦となりそうな雰囲気です。G7サミット構成国も、開催地を指定しての

通常のサミット開催が無期限延期となている現状を打開する為に、各国首脳がテレビ会議で意見交換する基本方針が発表されています。議題は、コロナウィルスのワクチン供給問題が喫緊の課題であることは明白ですが、最近、ミャンマーの軍部が不正選挙に反対して軍事クーデターを強行して実権奪取を宣言しました。同国の民主化に逆行する軍事クーデターには、周辺諸国を中心に反発が拡大しています。国際政治についても議題にするようです。

バイデン政権の看板政策のひとつとしても注目を浴びているのが、メキシコ国境からの

中南米諸国からの越境難民、つまりは違法移民問題への対応です。トランプ前政権は、

不法移民を容赦なく本国に強制送還してみたり、メキシコと直接、国境を接する、テキサス州とオクラホマ州にメキシコの財政負担で「国境の壁」建設に実際に着手して、壁建設を任期中に完成させると豪語して居りましたが、完成までには至らずに、バイデン新政権が工事差し止めを決断して法案提出・大統領署名で、中途半端で未完成の国境の壁の建設の中止が決定されました。トランプ政権は、両親が不法移民で、アメリカ入国後に出生した新生児には、アメリカ市民権を付与しない厳格な移民政策を定着させました。バイデン新政権は、不法移民の両親の子供にも、ドリーマーとして、アメリカ国内の公民権や市民権を付与する政策に転換しています。トランプ政権下では、DACAという連邦組織が、市民権取得期限の短縮を規定して、国境取締局は、国境警備当局としての任務を忠実に実行して、特にメキシコ国境からのヒスパニック移民には目を光らせていました。合法移民に、移民査証を発給したり、一時居住を永住資格に切り替える判断は、国務省が担当しています。トランプ政権下で存在感を増したのが、ＩＮＳという移民帰化局という組織です。移民法の運用に必要な規則・規定・指針を策定する権限を有して、国境パトロールを主要任務としています。トランプ政権の、上記のヒスパニック移民とイスラム教信奉者には、テロリストも含まれて、アメリカの治安を悪化させた事実が多数あったために、移民制限に正当な理由が無い訳ではありません。2001年のアメリカ同時テロや、イラクとシリアの一部を占領して国家樹立を宣言するばかりではなくて、統治するテリトリーで西側先進国の要人やマスコミの特派員などを誘拐確保して、身代金を要求後に残虐な斬首などの野蛮な処刑を反復した、ISIS（イスラミックステート）などの脅威を撲滅させる一助として、空港税関などで、出生国や国籍によって、入国制限を強化してきた政策には、国家防衛の大義名分が有り当然の対抗策との、トランプ信奉者も保守層を中心に多数意見ではありました。但し、移民制限を拡大解釈して、本国に強制送還された場合には生命の危機にある嘆願者にも容赦なく入国拒否を貫いたトランプ流に民主党内には反発も生まれていました。民主党に政権が移譲されて、バイデン新大統領は、比較的、移民に寛容な施策を実行したい意向に満ち溢れています。特に、ドリーマーと呼称される、両親が中南米諸国出身で、アメリカに不法入国後に、アメリカ国内で生を授かった若者にも公民権や就労権や今回のコロナウィルス感染した場合にも医療機関での治療を無料で受ける権利までの保障する方針です。移民問題は別に新しいアメリカの課題では無くて、永年、論争の火種となって参りました。移民問題で政権与党の民主党と野党となってしまった共和党の穏健派議員がどこまで折り合えるのか、今後の動静に注目して参ります所存です。

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