アメリカ最新情勢
アメリカ新大統領のジョセフ・バイデン氏が、アフガニスタンの駐留米軍部隊を順次、撤退させる未来図を描き出しています。世界を震撼させた、2001年9月11日にアメリカ
東海岸や内陸のピッツバーグやメリーランドのアメリカの超高層ビルディングを標的に
民間の航空機を衝突させた同時多発テロからの20年の節目を目前にして、タリバン政権を監視する目的で派兵された米軍特殊部隊を本格的に撤退させる選択を大統領令で明確化しました。タリバンの最高責任者でありましたビンラディン氏暗殺後もタリバン政権の残党と駐留米軍との確執は現在も継続中ですが、アメリカは、世界の警察官たる地位を捨て去るのが、アメリカの国益との認識がある模様です。民主党バイデン政権誕生以前のトランプ政権時から、NATO(北大西洋条約機構）の同盟国であるドイツやアジアの盟主であります韓国からも、駐留軍事費の分担金の支出が不十分との判断から、駐ドイツや在韓米軍の規模縮小を断行致しました。アメリカの軍事力を武器に実現された安全神話も過去の遺物になりました。
アメリカ史上で最長の20年間の軍事対立中国の習近平主席は、パックス・アメリカーナの時代の終焉を宣言しています。当初は、貿易戦争に過ぎなかった米中対立が世界の覇権争いに発展しているのが現状です。
アメリカがシェールオイルガスの掘削を本格化させて（石油の代替エネルギー）以来、石油先物の代表的な指標であります、West Texas Intermediateの60ドル割れが長期間
定着しています。アメリカの資源外交も奏功せずに、アメリカのエネルギー産業は停滞
が日常化しています。特に最近の中国の動向として、強権的な軍事力を背景とした、
政治手法で、中国の価値観を台湾や香港にも押し付けて、新たな火種を意図的に創出している印象を払拭できません。バイデン政権の立ち位置が揺らいでいる状況下では、
米中対立が世界中を動揺させています。アメリカの対中政策は、アメリカ国民の最大の関心事となりました。バイデン政権は、国内でのコロナ封じ込めや失業者の増大を解決すべくインフラ投資等で雇用機会を均等に割り当てるといった国内政治課題よりも、
中国製品で溢れかえるアメリカ市場の縮小を懸念する国民の声が日増しに高まっています。アメリカも西側同盟国と密接に連携して参りませんと中国に対抗できないという、危機感に支配されています。アメリカはコロナウィルスの蔓延の国家賠償を現在も検討
しています。バイデン大統領が今後どういった舵取りをするのかに注目して参ります。
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