アメリカ最新情勢

ドナルド・トランプ大統領の任期は、当然ではありますが、今月1/19迄で、翌日の1/20には、民主党ジョー・バイデン新大統領の就任式が盛大に開催予定となっています。

ところが、新年１月６日に、連邦国会議事堂を昨年の大統領選挙の結果に不満足なトランプ支持者が襲撃する前代未聞の事件が発生して連邦警察に鎮圧されましたが、暴動を扇動した責任を問われたトランプ前大統領の弾劾訴追が、米国議会下院で迅速に可決されて、因縁のナンシー・ペロシ議長も最後の大仕事を成し遂げた格好となっています。

Twitterやfacebookのアカウントを永久閉鎖されてしまったトランプ前大統領は、某テレビ放送局に５分程度のビデオメッセージを寄稿して、連邦議会を襲撃するような過激な行動を望まないとの声明を発表致しましたが、一部の自身の支持者に国会議事堂の襲撃を呼びかけたとの疑惑には事実無根と反論しています。但し、バイデン新大統領の就任式後に招集される連邦議会上院での弾劾裁判については口を閉ざしたままビデオは終了致しました。任期中（正確には任期外ですが）に二度目の弾劾裁判の当事者となる事例は過去のアメリカ政治史には無くて、2019年12月以来の試練となりそうです。下院での弾劾訴追の可否についての投票では、10名もの共和党指導部の造反者が出現して、弾劾訴追案が可決してしまっています。2024年度の次期大統領選に出馬を表明しているトランプ大統領では、もはや次回の大統領選挙は闘えないとの判断が共和党指導層にはらいた公算が高いなどのマスコミ報道もありました。但し、上院では、現有議席が共和党48で民主党52と拮抗している為に、弾劾裁判での罷免の危機は前回同様にほとんど無い状況にあることは間違いありません。任期後の罷免という表現も不正確ではあります。予断ですが、1/6の国会占拠事件の主犯格には、延期となっている東京オリンピックの男子水泳のアメリカ代表選手も名前を連ねています。万が一、弾劾裁判で大統領職を罷免された場合には公民権を剥奪される理由から、次回大統領選挙に立候補の道も完全に閉ざされてしまいます。昨年の大統領選で敗北したと言っても、得票率で46％～47％を獲得した事実が何よりも富裕層の根強いトランプ支持を実感せずには居られません。

コロナウィルスのワクチンをドイツとの米独連合で開発して、まずは医療従事者や感染リスクの高い高齢者にワクチン接種を開始してアメリカですが、トランプ政権下での国家の分断と政治の混迷を修復していく覚悟が政権を奪回した民主党には要求される事は確実な情勢となっています。1/20の就任式の模様につきましては、筆者なりの視点から

分析と今後の大胆予想させていただく予定です。

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