アメリカ最新情勢

アメリカの最新の経済・政治・社会情勢を解説して参ります

アメリカ最新情勢

アメリカ現地時間11月3日午前9時から、東海岸に位置する諸州では、2020年度アメリカ大統領選の投票が開始されます。期日前投票と郵便投票で有権者の1割程度は既に、

投票済ですが、投開票は11月3日まではお預け状態にする地域が多数派となっています

日本時間とアメリカ東海岸との時差は13時間ですので、日本時間11月3日午後10時から投票会場で運命の1票が投じられるということになります。トランプ現大統領は、前回2016年度の選挙戦直前に支持者集会を開催した縁起の良い、ミシガン州グランドラピッズ空港で最期の支持者集会を締めくくりました。4年前と同一スローガン「make America great again」を帽子にも印字していたということは、アメリカ再生を完結させる為に、second termを要望している姿勢を鮮明にしているものと想像されます。対立候補の民主党バイデン候補に「sleepy Joe」というニックネームを命名して痴呆症の疑いのある3歳年長のバイデン候補を揶揄しています。トランプ現大統領の目玉政策は、

勿論、アメリカ第一主義ですので、例えば世界的な二酸化炭素削減策(パリ協定)に逆行する激戦州ペンシルバニア州の石炭産業の復活を支援する等、アメリカ国内の雇用を創出して近隣国(特にメキシコ)からの新移民を不法入国と断罪して冷遇しています。

先日、発表されたばかりの2020/4~2020/9の第三四半期のGDP成長率は予測を大幅に上回り、コロナウィルス感染拡大以前の水準を回復する迄には至らずとも、経済活動が復調したのは事実で、好調な経済発展を維持するには自身の再選以外に方策が無いと自信に満ち溢れた最期の支持者集会でした。もしも、バイデン候補が当選してしまえば、

不法移民が増加して治安悪化と麻薬蔓延が現実になると警告しています。トランプ政権は国家の分断を省みずに、大企業と富裕層の法人税率と所得税率を引き下げ、可処分所得を増大させて一部の上流階級には確かに多大な恩恵があり、国民の幸福度も確実にアップしましたが、一方で西側同盟国とも軋轢を長期化させて、一時的に孤立化した時期もありましたが最近は関係回復にも明確な対策を実行に移し始めています。

世論調査でもバイデン候補との支持率の差異も縮小傾向にありますが、4年前の大逆転劇の再現となるかには世界中が注目しています。今回の選挙では、郵便投票がはじめて

導入されて期日前投票の比率も最高水準にありますので、共和党・民主党両陣営ともに

不正選挙を監視する弁護士連合からなる選見届組織までもが編成されて相互に牽制しあう異様な光景を目の当たりにすることになりました。最長で、勝利者が決定する時期が

来年2021年度まで持ち越しになるのではとの憶測も飛び交っています。

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