アメリカ最新情勢

アメリカの最新の経済・政治・社会情勢を解説して参ります

アメリカ最新情勢

日本では、全体的には物価上昇している訳では無いのですが、現状では、自動車に給油するガソリン価格は、160円台後半/ℓで推移しています。日本銀行は、現黒田東彦総裁が就任してから、一貫して2%物価上昇を最終目標に、マイナス金利政策や過剰な10年物国債を大量購入して、適度な物価上昇→企業業績の改善→新規雇用創出→失業者の救済→所得税増収→巨額の財政赤字の縮減という経済相乗効果を目指すも、道半ばなのが率直な識者の見解なのではないでしょうか?買いオペレーション施策実施に依り、財政赤字を更に急拡大させる負の側面ばかりが目立つ格好となっています。日本銀行も基礎的財政収支の均衡(プライマリーバランス)の達成年月を先延ばしするしか選択肢は有りませんでした。約200兆円の財政赤字総額は、最近、財政破綻した、ギリシャやコロンビアの財政赤字額を大幅に上回っています。但し、日本には、他国とは比較にならない

貯蓄額があるので、財政破綻しないという神話が囁かれますが、果たして本当に今後もコロナ対策給付金特別予算編成等で、財政赤字は膨張する一方です。本当に公明党の18歳以下の子供に対して一律10万円を給付する政策には実効性はあるのでしょうか?

筆者は個人的には、子育て世代だけを優遇するバラマキ政策には同調出来ないです。子育て世代に給付しても消費には余り繋がらずにタンス預金になるだけです。消費性向はどの程度なのでしょうか?筆者の様に最近に共同創業したようなスタートアップ企業にこそ金銭的支援が必要です。大企業が副業を解禁する現代であるからこそ、今後は起業を支援して行こうというメッセージを送り続ける景気刺激策こそが奏功しないでしょうか?私のような自営業者の東証一部上場企業への嫉妬心かも知れません。ここまで国内経済の話題に集中した記事となりました。

さてアメリカのコロナウィルス関連の経済対策ですが、民主党の最大の選挙公約であり目玉政策として注目された巨額インフラ投資計画が徐々に周航しつつ有ります。日本との比較では若干高めの失業率の解消に大胆なインフラ投資では、主に1960年代から稼働している経済基盤であります高速道路や水道管等の生活インフラや老朽化した建築物を

立て壊し最新の施設へと再生する大革新に着手しています。民主党が政権を奪還してからは、気候変動協定(COP24)やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に相次いで復帰して居りますので、例えばガソリン車から再生エネルギーを利用した電気自動車への切り替え等の長期目標達成の為に、トランプ前大統領の富裕層を優遇してきた極端な片寄りのあった前代未聞からノーマルな経済政策に回帰した事だけは確実かと思われます

アメリカの中央銀行である、FRB(米連邦準備理事会)のパウエル議長を再任したバイデン大統領の決断にも注目です。日本同様にエネルギー価格の上昇から一時的なインフレ現象と対峙して、不況下でのインフレ対策を高評価した模様で、一時的インフレ退治

の政策遂行に最適な人材と表現しています。FRB理事会で、長期に渡ったゼロ金利政策を放棄して、従来の大規模金融緩和政策の終了を表明しています。パウエル体制が今後の任期4年を全うすれば、異業種界からの大抜擢で就任した歴代FRB議長の任期を上回る異例の出来事となります。元々は法律学者だったパウエル議長の手腕には驚嘆するしかなさそうです。金融緩和に舵を切ったFRBを援護する為に、南部テキサスに配備された戦略備蓄放出を決断して原油相場を低下させて高止まりするガソリン価格を適正価格へと誘導する意思を明確化しています。西側同盟国もアメリカのエネルギー政策に追随する見通しです。以前は、自然災害発生時に、供給に支障が出た緊急時にIEA(国際エネルギー機関)が加盟国に呼び掛けたり、注意喚起する形態で実行されるのが一般的

でしたが、今回は超大国アメリカ提唱で、世界的な石油備蓄放出となりそうです。

今回の記事とは無関係ですが、2022年北京冬季オリンピックをアメリカがボイコットする可能性があるとの予測をしてしまったのですが、政府要人を開会式や閉会式のようなセレモニーに派遣しないだけに留まる外交(的)ボイコットを意味しているとの事です

選手は競技に普通に参加するのだそうです。此処にお詫びと訂正をさせて頂きます。

私は、官公庁に行政許認可申請の為に、最寄りの出張機関での申請受理までの待ち時間

に今回の記事更新致しました。電子政府が今後推進されるのは確実ですが、今日現在では、官公庁に依っては、電子申請や郵送申請を認めないケースがありますので、昔ながらに持参する場合もまだあります。電子政府は国民の利便性向上よりも寧ろ余剰な公務員を削減するのが本当の目的との意見もあります。AI化が進展すれば、私達申請側も許認可側も不要になるとの悲観的な見方も有りますが、私は個人的にはそうは思わないです。順番が回ってくるようですので、アメリカのAI化(人工知能)の進展・浸透度につきましては、次回の記事更新に譲りたいです。今回も最後までお付き合い頂きまして大変有難う御座いました。

 

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