アメリカ最新情勢
運命のアメリカ大統領選挙の開票作業が順調に進展して、重要州や激戦州で勝利した、民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に指名される公算が極めて高くなりました
得票率では大差は有りませんませんでしたが、民主党寄りでも共和党寄りでもない激戦州を制したバイデン新大統領の原動力とは何だったのでしょうか?テキサス・フロリダなどの選挙人の人数が全米で有数な地域では、若年層が格差社会に反発してバイデン新大統領を支持したのが勝因と噂されています。今回は、最近20年間と同様な大波乱は起こらずに順当な選挙結果に落ち着いた模様ですが、政権移譲を拒絶して政権移行に協力姿勢を示さないばかりか、ワシントンDCの連邦裁判所に郵便投票の無効や不正投票を問題視して訴訟を起こして徹底抗戦を公言しています。選挙投開票の直前に、腹心のバネット連邦裁判所長官を指名・任命したのも大統領選挙の投票方式を問題視して選挙の正当性を争議とする伏線だったことが証明されたようです。トランプ政権が1期4年で終焉となり、アメリカの金融街ウオールストリートでは、バイデン新大統領が国内企業特に、GAFAと総称される巨大IT企業や全米有数な投資銀行や証券会社に法人税の税率を大幅に引き上げて税源を確保する施策を検討して、来年1月の新大統領就任式典「thestate of the union」で正式発表する段取りとなっているそうです。バイデン新大統領の就任で、企業活動が制約を受けて赤字決算に転落する見通しの巨大企業も続出する等の経済低迷と失業者数増大と株価大暴落も懸念されています。法人税と所得税の最高税率を見直して相応な税負担を実現して、公共投資を拡大して、トランプ政権とは正反対の手法で、コロナ禍で過去最高の失業率を記録した労働市場を改善しようとの目論見です。トランプ政権が政権移譲に対して拒否の姿勢を保持して、アメリカ政治の空白期間を創出した代償として、中国とロシアの勢力拡大に手を貸す結果になり兼ねないと危惧する向きもあります。尖閣諸島の領有権を巡って中国との対立が先鋭化する日本にとっては、民主党政権誕生は大きな痛手となりそうです。日米間の軍事同盟は堅持するとバイデン新大統領は明言しますが、日本には軍事的緊張に直面する不利益となりそうです。バイデン新大統領は中国寄りのスタンスを表明しており、トランプ政権時とは一線を画す対中戦略を打ち出すと想像されますが、日本も本気で武装化を論議しなければいけない契機となりそうです。
筆者の最大の懸念材料は、不正に中国から政治献金を受領したり、ウクライナを舞台にした不正蓄財で資金力を確保するような新大統領が本当に公平な新秩序を構築できるのかという素朴な疑問です。筆者は、一部過激な思想での政権運営があったものの、人物像としては好感の持てるドナルドJトランプ前大統領にもう一期、政権運営して頂きたかったのが本音です。残念な選挙結果となりました。
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アメリカ現地時間11月3日午前9時から、東海岸に位置する諸州では、2020年度アメリカ大統領選の投票が開始されます。期日前投票と郵便投票で有権者の1割程度は既に、
投票済ですが、投開票は11月3日まではお預け状態にする地域が多数派となっています
日本時間とアメリカ東海岸との時差は13時間ですので、日本時間11月3日午後10時から投票会場で運命の1票が投じられるということになります。トランプ現大統領は、前回2016年度の選挙戦直前に支持者集会を開催した縁起の良い、ミシガン州グランドラピッズ空港で最期の支持者集会を締めくくりました。4年前と同一スローガン「make America great again」を帽子にも印字していたということは、アメリカ再生を完結させる為に、second termを要望している姿勢を鮮明にしているものと想像されます。対立候補の民主党バイデン候補に「sleepy Joe」というニックネームを命名して痴呆症の疑いのある3歳年長のバイデン候補を揶揄しています。トランプ現大統領の目玉政策は、
勿論、アメリカ第一主義ですので、例えば世界的な二酸化炭素削減策(パリ協定)に逆行する激戦州ペンシルバニア州の石炭産業の復活を支援する等、アメリカ国内の雇用を創出して近隣国(特にメキシコ)からの新移民を不法入国と断罪して冷遇しています。
先日、発表されたばかりの2020/4~2020/9の第三四半期のGDP成長率は予測を大幅に上回り、コロナウィルス感染拡大以前の水準を回復する迄には至らずとも、経済活動が復調したのは事実で、好調な経済発展を維持するには自身の再選以外に方策が無いと自信に満ち溢れた最期の支持者集会でした。もしも、バイデン候補が当選してしまえば、
不法移民が増加して治安悪化と麻薬蔓延が現実になると警告しています。トランプ政権は国家の分断を省みずに、大企業と富裕層の法人税率と所得税率を引き下げ、可処分所得を増大させて一部の上流階級には確かに多大な恩恵があり、国民の幸福度も確実にアップしましたが、一方で西側同盟国とも軋轢を長期化させて、一時的に孤立化した時期もありましたが最近は関係回復にも明確な対策を実行に移し始めています。
世論調査でもバイデン候補との支持率の差異も縮小傾向にありますが、4年前の大逆転劇の再現となるかには世界中が注目しています。今回の選挙では、郵便投票がはじめて
導入されて期日前投票の比率も最高水準にありますので、共和党・民主党両陣営ともに
不正選挙を監視する弁護士連合からなる選見届組織までもが編成されて相互に牽制しあう異様な光景を目の当たりにすることになりました。最長で、勝利者が決定する時期が
来年2021年度まで持ち越しになるのではとの憶測も飛び交っています。
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アメリカ合衆国の次期大統領を決定する運命の投票日まで1週間弱となりました。実は郵送投票を実施した地域からの期日前投票が、約8000万票程あるそうですので、有権者の3割は既に投票済となっています。トランプ大統領が実際にコロナウィルスに感染して政権内でコロナのクラスター感染が発生して、マスク着用が有効な感染予防対策である事実が顕著となりました。選挙戦の最終盤でマスクを最後まで未着用を押し通した感のあるトランプ大統領は、結局、自説を曲げることは有りませんでした。昨日も二度目のアリゾナ州とネバダ州で遊説していますが、本来は共和党の地盤でありながらも、直前の世論調査では僅差でバイデン候補にリードされています。選挙戦終盤であれば、民主党と共和党が拮抗している激戦州で遊説するのが通常の選挙活動スタイルですが、トランプ政権は大敗を恐れて確実な共和党寄りの地域で勝利を確保する戦術の様にも解釈できるような不可思議な選挙活動をしています。
他方の民主党のバイデン陣営は、トランプ政権下の4年間は、白人富裕層に税制上の特別な配慮を施して億万長者の人数を増大させただけと断罪しています。租税負担の不平等を解消して、増税で獲得する資金の大部分をインフラ投資に充当して雇用機会と雇用環境を改善するニューディール政策を提唱しています。医療改革にも真剣に取り組み、オバマケアをさらに充実させた皆保険制度を発足させてアメリカ全国民に公的医療の提供を公約しています。トランプ政権は異論を唱えて、不法移民の為に、アメリカ国民の税金を浪費する医療改革と真っ向から反対しています。バイデン陣営は、国際的な気候変動の国際的枠組であるパリ協定への復帰も公約しています。アメリカも他先進国と歩調を合わせてCO2削減の方向性を明確化しています。バイデン候補は全国民に平等で
活力のあるアメリカ再生をも公約しています。但し、実の子息である、ハンター・バイデン氏をエネルギー企業プリズマのCEOに不当に就任させて、不透明な報酬や献金を受領させている実態を暴露されて、まさしく汚職塗れの大物政治家の1人であることが白日の下にさらされています。汚職以外にもスキャンダルを多数抱えるバイデン氏の当選が現実味を帯びてきた昨今、トランプ政権内にも敗色濃厚な雰囲気が充満しています。筆者はトランプ大統領の人間性の素晴らしさを実感しているだけに、もう一期の任期を全うして頂きたいのですが、前回の大逆転劇の再来は無さそうです。トランプ氏も老後は得意の不動産事業に専念した方が有意義な人生になるのかもしれません。
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コロナ陽性反応から奇跡的に急回復して大統領職務に復帰致しました、トランプ大統領ですが、マスク着用を有効な予防対策と公衆衛生の専門家の提言を最後の最期まで無視してきた結果、メラニア・ファーストレディ意外にも政権内の要職にある閣僚に感染させて、トランプ政権の今日までのコロナ対策を形骸化させた感は否めません。トランプ大統領は、最近だけでも、swing stateと呼ばれる、ミシガン州を初めとして、ウィスコンシン・フロリダ・ニュハンプシャー・ネバダなどで得意の遊説を繰り広げています。
アメリカ三大ネットワークの一角であるテレビ局NBCが主催したテネシー州・ナッシュビルでの大学構内からの、最後のトランプ対バイデンの直接討論会では、バイデン候補のハンター・バイデン氏をクリミアのエネルギー企業プリズマに政治的圧力を架けて不正にCEOに就任させて親子で不正蓄財したり、対立候補のバイデン氏が政治献金を不正に受給しているスキャンダルを暴露しています。終盤戦の大統領候補の舌選は活発なものの有権者不在の討論に終始しています。トランプ大統領の一貫した富裕層優遇政策で所得税の納税負担を大幅に軽減された超富裕層(日本円に換算して32億円以上の価値のある資産形成した階層)は、コロナ渦を克服して有形・無形の資産価値をコロナの世界的パンデミック現象発生以前の水準にまで戻しています。他方で、政府が創出したとされる雇用対策にも見放されて不遇な境遇に転落した中間層も少なく有りません。普段は中間層の経済支援を軽視して来たトランプ政権も失業対策にも本腰を投入しています。
勿論、世界大恐慌並みの失業率を記録して、完全失業者への失業給付は今後もますます増大する可能性を秘めています。コロナワクチンは、アメリカを代表するメディカル企業のジョンソン&ジョンソンとファイザー製薬が先頭を切って、世界中に数十億単位でのワクチン薬の供給を公言しています。特にワクチン開発で後手に回った日本は、アメリカ政府とワクチン共同開発に同意して、その果実としての臨床試験後の実用可能なワクチン接種をアメリカに依存する体質にあります。アメリカの先進性が証明されたワクチン開発競争結果ですが、今後は西側諸国だけでの協調以外に同盟国以外との連携も必要不可欠な情勢にあります。
経済成長率を最初にプラス成長(4月期~9月期)に急回復したのは、皮肉にもコロナ世界的大流行の感染源となった中国でした。アメリカは現時点では、中国からの経済的賠償を国家間では要求はしない方針ですが、中国製品の不買運動は今後も継続されそうです。バイデン陣営は、富裕層と大企業に応分の増税を公約しており、公共投資を主軸に雇用機会を創出するニューディール政策を提唱しています。コロナを未然に防止できなかったトランプ政権ですが、本選挙まで残り10日間となった本日では、まだ投票行動を決めかねている無党派層の切り崩しが最大の目標とないそうです。演説能力に素養のあるトランプ氏の大逆転劇がるのか、共和党の秘策に注目したいところです。
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コロナウィルス陽性反応から、約1週間で国政に復帰したトランプ大統領ですが、早速
大統領選挙本線で明暗を分ける接線州と呼ばれる、ミシガン・ペンシルバニア・ノースカロライナで遊説を再開しています。もう次期大統領レースも最終磐となり、トランプ
政権は、民主党批判から一転して、愛国主義一辺倒の発言内容となっています。佳境に突入した大統領選を意識して、中国の台頭によって奪われた雇用を新規事業で創出する
決意を改めて表明しています。民主党がインフラ投資で雇用創出を公約するのに対抗する為に、中国のレノボやファーウェイといった世界的IT企業をアメリカ国内から締め出す強硬論を展開しています。また、コロナウィルス感染予防の為に、感染者が急拡大している地域に対しては、郵送投票を持ちかける民主党提案に反対して、郵送投票は不正選挙の温床になりやすい傾向を主張して、大統領選挙日を延期させる戦法のようです。世論調査の支持率で民主党に10ポイント近い大差を付けられた共和党の苦肉の策のようです。予定通りの11月3日に全国一斉投票となっても一波乱ありそうな混沌とした雰囲気が漂い始めています。共和党の大逆襲があるのかどうかが今後の最大の焦点となる事には間違いない様相です。
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共和党副大統領マイク・ペンス氏と民主党副大統領候補者のカマラ・ハリス氏の公開テレビ討論会が、ユタ州ソルトレイクシティの大学構内施設で本日開催されました。前回の大統領候補同士のテレビ討論会では、発言の制限時間が厳守されずに、お互いの公約を一方的に発言して批判合戦を繰り広げて、有権者の投票行動の参考にならないお粗末な内容に終始した反省を込めて、今回の時期副大統領候補同士のテレビ討論会開始前に発言ルールの説明をして相互に相手の発言を妨げない規則を適用する事で両者が合意して宣誓と署名を致しました。トランプ大統領とメラニア夫人のコロナウィルス感染後、初の大規模な政治集会(討論会)となりました。トランプ大統領はワシントンDC郊外のアメリカ連邦軍隊野戦病院で治療と療養に専念して約1週間の超短期期間でホワイトハウスに復帰致しましたが、閣僚にもクラスター感染して、トランプ政権の中枢が入院中という最悪の八方塞がりの状況下で、大統領選本戦まで残り1カ月を切った最終盤に突入した空気が蔓延して参りました。アメリカ国内でのコロナウィルス犠牲者が100万人の大台を突破しても、トランプ大統領の当事者意識の希薄さは相変わらずです。早期のワクチン投与を視野に再選された際には全国民に有効なワクチン投与の機会を公約しています。本日の共和党・民主党の副大統領同士の討論会は序盤は、トランプ政権のコロナウィルス感染対策の無策を攻撃していましたが、今回の討論会は、コロナウィルス発生前と比較すると、国内で2200万人の失業者を路頭に迷わせる結果となっているのは事実です。トランプ政権は確かに、失業者にコロナ対策給付金や失業保険で収入を補填して余りある大規模な財政出動を実行して最悪の事態は回避したというのが経済専門家の一致した見方です。トランプ政権は、感染予防策についてはお粗末な対応しか出来ませんでしたが、新規の雇用創出や失業給付や家賃や医療機関での医療費などの債務を一時的に無料化して返済も不要と高評価の経済的支援を実行に移しました。
本日の討論会では、カマラ・ハリス氏が、トランプ大統領の所得税や法人税の最高税率の大幅な引下げや税制簡素化は、富裕層を優遇する政策と批判して、民主党が政権を奪回した場合には、新ニューディール政策に着手することも公約しました。高所得者や多国籍企業やGAFAとも称される巨大IT企業・ウォルストリートの証券会社や投資銀行などの金融機関には高率法人税を課税して財源を確保して、国内のインフラ基盤投資を断行して公共政策を利用した現状の脆弱な経済活動をコロナウィルス発生以前の水準近くまでに回復させる構想が有ります。
パリ条約などの気候変動に関連する共同体にも復帰したり、イランのウラン濃縮の査察などの国際的枠組みにも関与していく外交政策にも変化を遂げる決意も明確にしています。トランプ政権も、イスラエルの首都をエルサレムに移転させたり、アフガニスタン反政府勢力のタリバン幹部やイランのスレイマニ司令官などの殺害に依り、世界平和に多大な貢献をした実績で反論しています。また、シリア・イラク国境地値に勝手に国家を樹立して欧米メディア特派員などの凄惨な殺害を繰り返し公然と身代金の要求を突きつけ世界中を震撼させた、ISIS(イスラミックステイト)の最高指導者バグダディの暗殺などで世界の秩序を維持した成果を誇っています。
ミネアポリスで今年5月に白人警官が無抵抗な黒人容疑者を執拗な圧迫で窒息死させた
人種差別事件に抗議するデモ隊が、全米各地でスーパーマーケットや個人商店を次々に略奪して政府が連邦軍までも出動させて暴動鎮圧しで身柄拘束などの強行手段に訴えましたが、1960年代以降では、最も白人層の有色人種への差別が顕在化しているとの見方が支配的です。民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス氏は自身がジャマイカからの移民で有色人種という背景もあって、人種間の所得格差の縮小など公約しています。
民主党の優位は揺るがない模様ですが、共和党にも打開する秘策があるでしょうから
大逆転劇が絶対に無いとまでは断言できないでしょう。
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第一回大統領候補の直接対話で選挙戦本選の有権者の投票行動に重大な影響を与えると
定評のある、トランプ大統領と民主党候補ジョー・バイデン氏のテレビ討論会がオハイオ州の大学施設でFoxテレビ主催で開催されましたが、当初の予想通りに、医療保険改革に討論時間の大半を割当する番組構成でした。富裕層や多国籍企業やプラットフォーマーよ呼ばれる巨大IT企業に所得税と法人税を増額させる財源で、全国民に加入資格を付与して、中途半端に終わったオバマケアを補完したい考えです。一方のトランプ大統領は、白人中間層の税金が中南米から流入した違法移民の無料医療費に充当される可能性に言及して、全国民参加型の新医療保険制度の創設には依然として消極的なスタンスです。失業保険の支給期間の延長には一定の理解を示して大統領令にも署名していますので、1カ月後にいよいよ投票日を迎える大統領選を見据えて、現実的にしかも柔軟姿勢に転換して感は否めません。筆者が以外だったのは、通常はトランプ支持を公言する
Foxテレビの司会者が公平で中立的だった事です。討論会の終了時間迄、トランプ陣営に歩み寄る姿勢は垣間見せることはありませんでした。
ところが、第一回目の大統領候補テレビ討論会が盛況だった翌々日に、トランプ大統領とメラニア婦人がほぼ同時期にコロナウィルスに感染した衝撃ニュースが世界中を駆け巡りました。側近がまず感染して、マスク着用を励行してこなかったトランプ政権要人の大多数が定期的なコロナ検索で陽性反応を記録した模様です。ブラジル大統領のボルソナロ氏が7月にコロナウィルス感染を公表してのは記憶に新しいところですが、細心の予防策を主導すべき最高指導者の衝撃感染発表は大統領選挙にも多大な悪影響を齎すのは確実視されています。但し、トランプ大統領は、強靭な大統領というイメージを方針転換する気持ちは毛頭もなくて、ホワイトハウス内で専属医師の治療を受信して早期政界復帰を目指すメッセージを得意のTwitterで世界中に発信しています。コロナ感染がマイナス効果であることは間違いない情勢下で如何なる巻き返し策を実行に移すかが、当面の最大の関心事となりそうです。
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民主党大統領候補のバイデン氏は、意図的に派手な選挙キャンペーンは自粛して、世論調査で10ポイント優勢との現状維持で11/3の大統領本選に臨みたい意向の様に想像されます。対中国強硬路線で中国を米国市場から締め出す政策では、民主党と与党共和党は一致しているものの、コロナウィルス渦で消費意欲が落ち込んだ米国経済を再生させる為の目玉政策を公約しています。バイデン候補は、基本的に米国内の巨大IT企業や富裕層の法人税率と所得税率を大幅に引き上げて、国内の脆弱なインフラ投資を、当選した場合の在任中に3兆ドル以上を大型案件にインフラ投資する大胆案を看板政策に標榜しています。自らが副大統領の要職を勤めたオバマ政権で策定されたオバマケアが中途半端に頓挫した責任を取ることも発表していて、全国民を加入対象とする新医療保険制度創設に着手する綿密な具体案を段階的に公表しています。コロナウィルスに有効なワクチン製造の時期の目途を今年度年末に設定しています。バイデン陣営は、マスク着用の義務化を初めとするコロナ対策を矢継ぎ早に実行に移したい気構えです。全米のコロナ感染者の死者数が20万人を超過しても当事者意識の希薄なトランプ政権を批判しないのも不思議ですが、全米の全面的な復興をトランプ政権とは別の視点から提案しています。残す所、1カ月半となりましたが、余程の大逆転劇でも起きない以上は、民主党の政権奪還はも視野に入った観もありがすが、今月29日から開始される、テレビ討論会での大統領候補同士の対話がどう進展するかで、有権者の投票行動にある程度の効果があることは、過去の大統領選でも証明済なだけに、トランプ陣営は秘策を練っているのかもしれません。土壇場でのテレビ討論会でどんな発言が飛び出すのかに全米中の注目が集まっていると言っても過言ではなさそうです。
アメリカ最新情勢
トランプ米大統領は大統領権限で追加の新型コロナウイルス対策を発動しました。。予算編成権を持つ連邦議会は「越権行為」と反発していますが、その議会与野党は審議空転で財政出動を決定できずに国会は空転状態です。トランプ氏の挑発で議会審議が動く可能性も示唆されていますが生活者を置き去りにした法廷闘争となるリスクもあります
「訴訟になるかもしれない。ただ、それは失業給付の支給を妨げる非常に不人気な手段になるだろう」トランプ氏は記者会見で、野党・民主党を挑発しています。大統領令による新型コロナ対策は、歳出の決定権を持つ米議会への越権行為ともなり得ます。
トランプ氏は3月に非常事態を宣言して国家緊急事態法によって120を超える大統領権限を発動できますが、給与税の納税猶予や住宅の強制立ち退きの阻止、学生ローンの返済猶予はいずれも同法に基づく大統領令で実現化しそうな趨勢です。実際、個人や法人の所得税は納税期限を4月15日から7月15日まで既に猶予した実績もあります。
問題は、議会が空転する要因となった失業給付の増額です。3月に発動した2.2兆ドルの経済対策では、州が給付主体となる失業給付(平均週370ドル)に連邦政府が週600ドルを加算しました。7月末に期限が切れて景気不安が高まり、トランプ氏は大統領権限で週400ドルの加算を続けるとしています。非常事態宣言によって、トランプ氏は米連邦緊急事態管理局(FEMA)が持つ災害予算を大統領権限で動かすことができますが今回は災害救済基金から440億ドルを拠出して、失業給付の加算分に充てる方針です。週400ドルのうち300ドル分を連邦政府が拠出して100ドル分は州・地方に負担するよう要求しています。全米平均給与水準の高額の失業給付でありますので労働意欲が減退する危機感も漂っています。全米でのコロナ禍で10万人を超過する大量の死亡者の一因は間違いなくトランプ政権のパンデミックやクラスター感染を防止できなかった楽観的過ぎる無為無策にありますが、経済的補填は以外にも堅実に実行しています。日本は、特別定額給付金一律10万円だけの単発の経済支援だけでした。日本も、アメリカの手厚いコロナ対策を見習う時期が訪れたと言っても過言ではありません。
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昨日も、アメリカ国内で700人を超えるコロナウィルス重症化の死亡が報道されています。トランプ政権のコロナウィルス感染拡大防止の無策が非難され続けています。現時点では、コロナウィルスの猛威で益々、支持率が低下傾向にあるトランプ政権ですが、
海外では、民主党の政権奪回を期待する傾向にあります。オバマ政権が同盟諸国や発展途上国との協調姿勢を明確化して経済共同体や気候変動を助長する温室効果ガスの削減を目標にしたパリ協定をも離脱しました。
但し、永年の敵対国イランとの国交絶縁が最大の衝撃として記憶されています。イラン核合意は、IAEA(国際原子力機関)のイラン軍事施設の定期的査察の受け入れや濃縮ウランの保有量を2トン以下に抑制することなどで、イランの核兵器開発にを制止するのが本来の目的でした。特に、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を無人爆撃機で殺害してからは、イランの外貨獲得手段の1/3強を占める石油(原油)輸入を段階的に前面禁止としました。
最大の同盟国である欧州諸国とも、貿易問題や北朝鮮外交やアメリカ駐留部隊の撤退などの同盟関係の根幹に関わる合意事項さえも政権内で再考する始末です。同盟国にも、
トランプ政権を嫌気する国家元首発言も飛び出して予断を許さない情勢です。
当然、対立候補の民主党・バイデン候補は得意の外交分野でトランプ政権の無為な外交政策がアメリカ国内の国益を損ねたと攻撃材料にしています。バイデン候補は、バラクオバマ政権の副大統領として、2期8年の豊富な外交経験があります。バイデン候補は意外にもトランプ政権よりも対中強硬派として知られています。ロシア・プーチン政権の超長期政権への足掛かりである任期延長には異議を唱え続けています。他方、ヨーロッパ諸国との歩調の乱れに警鐘を鳴らして関係修復に外交展開することが予想されます。女性上院議員のカマラ・ハリス氏を副大統領候補に据えて二人三脚で政権奪取を目指します。トランプ政権が国内を分断化する政策から脱却しない以上、2カ月後の大統領選挙本戦で勝利するのは民主党であると時期尚早の仮の勝利宣言までしています。
今後は、トランプ政権と政権奪回を目指す民主党の対立点を記事更新して参ります。
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コロナウィルスの猛威は、アメリカ各地でクラスター感染が爆発的に増加して、冬季に感染予防対策で警戒心を持続していた頃よりも、逆に経済活動を全面的に再開した現在の方が感染者拡大は深刻さを増すばかりです。トランプ大統領には一向に当事者意識が欠如して、最近になっても年内にアメリカ国内でワクチンが開発されてコロナウィルスは消滅すると楽観的な見通しは相変わらずです。コロナ対策よりも、アメリカ第一主義を標榜して、国内の雇用回復のみを追及する姿勢に変化はありません。
トランプ大統領の代名詞とも言える報復人事で政権内に大統領に異論を唱える閣僚は居なくなりました。トランプ大統領は、貿易交渉は当事国2カ国間で交渉するのを基本に据えています。事実、就任以降、アジア太平洋経済協力会議(APEC)や北米自由貿易協定(NAFTA)、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)等の経済連合共同体を脱退して参りました。NAFTAは、新NAFTAとして再発足しましたが。特に、現在は休戦中ですが貿易戦争を繰り広げる中国に対しては、中国国営企業を敵視して、習近平政権の「一帯一路」構想を、途上国を借金の罠に掛ける悪質な国家戦略として断固として排除する基本方針を改めて鮮明にしています。トランプ大統領は、本来は強固な同盟国である欧州諸国にも、特にNATO(北大西洋条約機構)でも、ドイツが応分の軍事支出をしていないとの理由から、駐独米軍を大幅削減して、ベルギーにNATO本部を移転しました。11月の大統領選を見据えてヨーロッパ諸国とは調和したいのが本音ですが、背に腹は変えられずといったところでしょうか?中国との貿易戦争は小康状態にあるとはいえ、戦略的物資には追加関税を発動しています。WHO(世界保健機関)のテドロス事務総長が中国寄りとの理由から、WHOを離脱して、コロナ対策もWHOの指針からは異端とされる政策に舵を切っています。気候変動対策の国際的枠組みで2015年に国連採択された「パリ協定」からも離脱していますが、加盟187国が2050年迄に温室効果ガスの排出をゼロにする目標を掲げていますが、トランプ大統領にとっては自国の石炭産業の保護を優先させています。トランプ政権は同盟国にも異議を唱えるのが最大の特徴で、一度も対立したことのない同盟国は日本だけと報道されています。安倍晋三首相の辞任騒動に惜別のメッセージをTwitterで配信して在職中の功績に最大限の賛辞を表明しています。そういう意味では、日本は漁夫の利を幸運にも手に入れたとも表現しても過言ではありません。但し、筆者の個人的見解に過ぎませんが、アメリカとの軍事同盟への幻想を捨てて北朝鮮のような、ならず者国家からの軍事的挑発にも対抗できる軍備を短期間で準備すべきです。日本の軍備増強にはアジア周辺国からの強い反発もありまので、敗戦国の日本が自衛隊を発展させた本格的軍事力を構築するのは茨の道かもしれませんが、中途半端な自衛隊を是非とも憲法第九条を改正した上で戦闘できる軍事組織に改変されることを強く要望致します。
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コロナウィルスの猛威は、アメリカ各地でクラスター感染が爆発的に増加して、冬季に感染予防対策で警戒心を持続していた頃よりも、逆に経済活動を全面的に再開した現在の方が感染者拡大は深刻さを増すばかりです。トランプ大統領には一向に当事者意識が欠如して、最近になっても年内にアメリカ国内でワクチンが開発されてコロナウィルスは消滅すると楽観的な見通しは相変わらずです。コロナ対策よりも、アメリカ第一主義を標榜して、国内の雇用回復のみを追及する姿勢に変化はありません。
トランプ大統領の代名詞とも言える報復人事で政権内に大統領に異論を唱える閣僚は居なくなりました。トランプ大統領は、貿易交渉は当事国2カ国間で交渉するのを基本に据えています。事実、就任以降、アジア太平洋経済協力会議(APEC)や北米自由貿易協定(NAFTA)、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)等の経済連合共同体を脱退して参りました。NAFTAは、新NAFTAとして再発足しましたが。特に、現在は休戦中ですが貿易戦争を繰り広げる中国に対しては、中国国営企業を敵視して、習近平政権の「一帯一路」構想を、途上国を借金の罠に掛ける悪質な国家戦略として断固として排除する基本方針を改めて鮮明にしています。トランプ大統領は、本来は強固な同盟国である欧州諸国にも、特にNATO(北大西洋条約機構)でも、ドイツが応分の軍事支出をしていないとの理由から、駐独米軍を大幅削減して、ベルギーにNATO本部を移転しました。11月の大統領選を見据えてヨーロッパ諸国とは調和したいのが本音ですが、背に腹は変えられずといったところでしょうか?中国との貿易戦争は小康状態にあるとはいえ、戦略的物資には追加関税を発動しています。WHO(世界保健機関)のテドロス事務総長が中国寄りとの理由から、WHOを離脱して、コロナ対策もWHOの指針からは異端とされる政策に舵を切っています。気候変動対策の国際的枠組みで2015年に国連採択された「パリ協定」からも離脱していますが、加盟187国が2050年迄に温室効果ガスの排出をゼロにする目標を掲げていますが、トランプ大統領にとっては自国の石炭産業の保護を優先させています。トランプ政権は同盟国にも異議を唱えるのが最大の特徴で、一度も対立したことのない同盟国は日本だけと報道されています。安倍晋三首相の辞任騒動に惜別のメッセージをTwitterで配信して在職中の功績に最大限の賛辞を表明しています。そういう意味では、日本は漁夫の利を幸運にも手に入れたとも表現しても過言ではありません。但し、筆者の個人的見解に過ぎませんが、アメリカとの軍事同盟への幻想を捨てて北朝鮮のような、ならず者国家からの軍事的挑発にも対抗できる軍備を短期間で準備すべきです。日本の軍備増強にはアジア周辺国からの強い反発もありまので、敗戦国の日本が自衛隊を発展させた本格的軍事力を構築するのは茨の道かもしれませんが、中途半端な自衛隊を是非とも憲法第九条を改正した上で戦闘できる軍事組織に改変されることを強く要望致します。
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民主党政治集会では、政界の重鎮や歴代大統領が矢継ぎ早に登壇しています。ジミー・カーター、ビル・クリントン、バラク・オバマ元大統領が、アメリカ国内を分断する異色のドナルド・J・トランプ現大統領を批判しています。アメリカを世界最大のコロナウィルス感染者数と死亡者数を記録させたのは、トランプ大統領の最高指導者としての当事者意識の希薄さに由来しているのは客観的にも事実です。民主党候補のバイデン候補がほとんどの政治集会やテレビ討論会などを欠席しているのは、失言癖とスキャンダルの宝庫とも称される人間性の欠如です。私は、バイデン候補にトランプ大統領の失政を批判する資格は無いと常日頃から思っています。大統領選は佳境を迎えていますが何故か盛り上がりに欠けている印象があります。先日も左傾化する韓国大統領に会談を持ちかけた中国・習近平主席ですが、世界の覇権を米国より奪取する意気込みが見て取れます。アメリカは駐韓米軍の削減と米韓合同軍事演習を無期限に延期しました。もう韓国を同盟国から追放する意思が堅固です。トランプ政権は国内外に難題山積ですが、大統領選の勝利以外に目標の無い現政権の政権運営は不透明です。
海外事情とは無関係ですが、週末起業に踏み出した筆者には仮想通貨や外貨預金などの
勧誘メールが舞い込みます。日本人は資産運用しない国民性が有名ですが、老後の年金制度が充実した優良企業に勤務されているでしたら、副業は絶対にしてはいけません。
日本は今後も起業しない国家であり続けるのは確実です。まだ大学生の方でしたら税務署などの公務員が無難ですのでお勧めです。筆者は老後資金が1円も期待できない状況下でインターネットビジネスを模索していますが成果どころかますます貧困になるばかりです。但し、両親が他界して兄弟姉妹も居なくて家庭がない筆者はどんなに壮絶な最期も受け入れる覚悟があります。せめてもの慰めは、自分が違う世界に飛び立てば周囲の全てに終止符を打つことができる最良の選択のみです。副業は9割以上が失敗します。不確実な副業をすることは人生の思い出となるだけで賢明な選択ではありません。
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民主党ジョーバイデン大統領候補が当選した場合の公約に従い、有色人種でしかも女性上院議員のカマラ・ハリス氏を副大統領に指名致しました。カマラ・ハリス時期副大統領候補は、父方がジャマイカ移民で母方はインドからの流入移民です。白人至上主義を標榜して富裕層と白人階層を優遇する信義に拘泥するトランプ政権への対抗措置であることは明白です。バイデン候補は、アバマ政権下で副大統領の要職を2期8年任期を全うしていますので政治経験は実に豊富です。実子のウクライナ・エネルギー企業でCEO就任に便宜を図った疑惑や自分自身の選挙事務所の女性従業員への度重なるセクハラ行為などの弱みがある為に、黒人層や急増する一途のヒスパニック移民の関心を引き寄せて集票に繋げようとの思惑があること明白です。失言の多いバイデン候補は、コロナウィルス集団感染防止を口実に選挙集会を最近は開催しておりません。今夜、民主党の大統領候補のバイデン氏と副大統領候補カマラ・ハリス氏の共同会見の予定がありますので
詳報させていただきます。因みにカマラ・ハリス氏の父親は米国内の大学で経済学教授として教鞭を取っています。ジャマイカ移民としては異例の大出世です。カマラ・ハリス氏も検察庁での勤務経験がある数少ない有色人種の成功例なのです。
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今年11月の大統領選でも、バイデン民主党候補に水をあけられたトランプ氏が劣勢挽回のため、ロシアによる選挙介入を促す“誘い水”とも疑われる動きと誤解されても致し方ない疑惑の謎の行動を見せています。そのひとつは、新START(戦略兵器削減交渉)に対するトランプ大統領の取り組み姿勢の変化です。大統領は今年初め以来、来年2月に期限切れを迎える新STARTについて、延長せずそのまま失効させる意向を繰り返し示してきましたが、これに対しロシア側は同条約に「5年間延長」規定が含まれていることを盾に重ねて延長を主張、「5年間に米側が反対なら短期間の延長でも構わない」として米側に逆提案して来ました。ところが、大統領選まであと5カ月を残すのみとなった先月、ホワイトハウスは突然、従来姿勢から転換、ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家全保障担当)がテレビ番組で「同条約の延長問題について誠実に交渉していく用意がある。大統領も条約を重視している」として一転、対ロ譲歩の姿勢に転じています。さらに大統領は去る5月30日、ホワイトハウス記者団に対し、6月に予定されていたワシントンにおけるG7サミットの延期を突然発表するとともに、「G7は旧弊化し新時代にそぐわない」としてロシアなどを新たに加えた体制に組み替えるべきだとの見解を述べました。これも、対ロ融和のシグナルの一つと解釈されている。トランプ氏は2017年、18年、19年のG7サミットの際にも、ロシアを加えた「G8」への編成替えを繰り返し提案してきたが、ドイツ、フランス、カナダなどの反対を受け断念した経緯がある。因みに、ロシアは一時的にオブザーバー参加資格でG7に関与していた時期もありました。トランプ氏が今回ロシアを加える拡大サミットを改めて提案したことについて、日本を除く他の参加国の反対姿勢は変わっておらず、9月に予定されるワシントン・サミットへのロシア参加が実現する可能性は殆ど消滅しています。しかし、トランプ氏が2016年大統領選以来、一貫してG7へのロシア参加を呼び掛けてきたことで、プーチン大統領が負い目を感じているとしても不思議はない。KGB出身で秘密工作に曉通したプーチン氏がこれに応え、再び米大統領選介入に乗り出す公算は依然大きく、米情報機関は一層警戒感を強めている。
前回2016年大統領選本選にロシア同様に介入した事実が暴露されています。中国を代表するプラットフォーマーのTikTokを北米大陸では利用できないように制限をして参りました。ファーウェー製品ボイコットしたのと同様の潮流と推測されいます。
アリゾナ州・テキサス州・フロリダ州での空前絶後のコロナウィルス感染拡大に目の当たりにしてホワイトハウスでの久々のブリーフィングでも流石のトランプ大統領が社会的距離を確保できない場合には
マスク着用の有効性を説明した上でマスクを常備することを呼びかけたほどです。