アメリカ最新情勢

民主党大統領候補のバイデン氏は、意図的に派手な選挙キャンペーンは自粛して、世論調査で10ポイント優勢との現状維持で11/3の大統領本選に臨みたい意向の様に想像されます。対中国強硬路線で中国を米国市場から締め出す政策では、民主党と与党共和党は一致しているものの、コロナウィルス渦で消費意欲が落ち込んだ米国経済を再生させる為の目玉政策を公約しています。バイデン候補は、基本的に米国内の巨大IT企業や富裕層の法人税率と所得税率を大幅に引き上げて、国内の脆弱なインフラ投資を、当選した場合の在任中に３兆ドル以上を大型案件にインフラ投資する大胆案を看板政策に標榜しています。自らが副大統領の要職を勤めたオバマ政権で策定されたオバマケアが中途半端に頓挫した責任を取ることも発表していて、全国民を加入対象とする新医療保険制度創設に着手する綿密な具体案を段階的に公表しています。コロナウィルスに有効なワクチン製造の時期の目途を今年度年末に設定しています。バイデン陣営は、マスク着用の義務化を初めとするコロナ対策を矢継ぎ早に実行に移したい気構えです。全米のコロナ感染者の死者数が２０万人を超過しても当事者意識の希薄なトランプ政権を批判しないのも不思議ですが、全米の全面的な復興をトランプ政権とは別の視点から提案しています。残す所、１カ月半となりましたが、余程の大逆転劇でも起きない以上は、民主党の政権奪還はも視野に入った観もありがすが、今月29日から開始される、テレビ討論会での大統領候補同士の対話がどう進展するかで、有権者の投票行動にある程度の効果があることは、過去の大統領選でも証明済なだけに、トランプ陣営は秘策を練っているのかもしれません。土壇場でのテレビ討論会でどんな発言が飛び出すのかに全米中の注目が集まっていると言っても過言ではなさそうです。

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