アメリカ最新情勢

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アメリカ最新情勢

トランプ米大統領は大統領権限で追加の新型コロナウイルス対策を発動しました。。予算編成権を持つ連邦議会は「越権行為」と反発していますが、その議会与野党は審議空転で財政出動を決定できずに国会は空転状態です。トランプ氏の挑発で議会審議が動く可能性も示唆されていますが生活者を置き去りにした法廷闘争となるリスクもあります

「訴訟になるかもしれない。ただ、それは失業給付の支給を妨げる非常に不人気な手段になるだろう」トランプ氏は記者会見で、野党・民主党を挑発しています。大統領令による新型コロナ対策は、歳出の決定権を持つ米議会への越権行為ともなり得ます。

トランプ氏は3月に非常事態を宣言して国家緊急事態法によって120を超える大統領権限を発動できますが、給与税の納税猶予や住宅の強制立ち退きの阻止、学生ローンの返済猶予はいずれも同法に基づく大統領令で実現化しそうな趨勢です。実際、個人や法人の所得税は納税期限を4月15日から7月15日まで既に猶予した実績もあります。

問題は、議会が空転する要因となった失業給付の増額です。3月に発動した2.2兆ドルの経済対策では、州が給付主体となる失業給付(平均週370ドル)に連邦政府が週600ドルを加算しました。7月末に期限が切れて景気不安が高まり、トランプ氏は大統領権限で週400ドルの加算を続けるとしています。非常事態宣言によって、トランプ氏は米連邦緊急事態管理局(FEMA)が持つ災害予算を大統領権限で動かすことができますが今回は災害救済基金から440億ドルを拠出して、失業給付の加算分に充てる方針です。週400ドルのうち300ドル分を連邦政府が拠出して100ドル分は州・地方に負担するよう要求しています。全米平均給与水準の高額の失業給付でありますので労働意欲が減退する危機感も漂っています。全米でのコロナ禍で10万人を超過する大量の死亡者の一因は間違いなくトランプ政権のパンデミックやクラスター感染を防止できなかった楽観的過ぎる無為無策にありますが、経済的補填は以外にも堅実に実行しています。日本は、特別定額給付金一律10万円だけの単発の経済支援だけでした。日本も、アメリカの手厚いコロナ対策を見習う時期が訪れたと言っても過言ではありません。

 

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