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アメリカ民主党候補指名レースは、現地時間3月10日に全米6州で、ミニ・スーパーチューズディが投票即日開票されまして、ミシガン・ミズーリ・ワシントン・ミシシッピ・アイダホで勝利が確実となりました。バイデン候補の選挙戦略は「共和党のトランプ政権と決別できる民主党候補者選び」を前面に押し出すのが特徴です。反移民政策でもトランプ大統領のように本国への非人道的な強制送還は歓迎されないとコメントしてみたり、ある時は中国との貿易戦争の最中には、報復関税合戦に反対を表明して、中国の知的財産権の侵害こそが、中国貿易問題の本質だとの立場でした。またアメリカには従来より存在しなかった医療制度問題については、オバマ政権時代のオバマケア創設に尽力して全米の一定以上の労働者階級の制度加入を実現させています。残念ながら、共和党に政権奪回された昨今は、高額治療費や医療費を自己負担しなければならない状況に逆戻りしています。それ以外でのバイデン候補大躍進の要因としては、民主党候補指名争いから撤退した民主党中道・穏健派がバイデン候補支持を表明していることも見逃せません。今回のミニ・スーパーチューズディで大敗したサンダース候補ですが、オバマケアよりも多数の一般国民を加入対象とする国民皆保険を提唱していて民主的社会主義者と揶揄されていますが、筆者の私情をお許しいただけるのでしたら、サンダース候補には国民皆保険の財源確保の為の具体策を提示して次回のオハイオ州では逆転勝利を祈念しています。サンダース候補が逆襲に転じたところで、アメリカ有権者でもなく、アメリカ国内の永住権を保証するグリーンカードを所有している訳ではありませんので
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アメリカ民主党候補指名争いは、スパーチューズデー後最初の予備選が3月10日（現地時間）に、ミシガン州とミッシシッピ州で開催予定です。予備選の結果によって得票割合に応じて各候補者に割り振られる代議員数はミシガン州の方が多いため、事実上の一騎打ちとなったバイデン候補とサンダース候補両者ともミシガン州をより重視する様です。ミシガンは全米の中では比較的非白人層と若年層の割合が高いためバイデン候補が有利と言えそうです。獲得代議員数や今後の予備選・党員集会、支持率を勘案しますと
ミシガンでバイデン候補が圧勝する場合は態勢が一気に決着する予感さえします。
一方の共和党候補指名争いはトランプ候補再選で党内に特に異論もない為、11月の本選を見据えて、トランプ大統領はジョージア州アトランタのCDC（アメリカ疾病免疫管理センター）を視察して、対策費を25億ドル上乗せする方針を固めましたが、民主党は25億ドルの拠出だけでは不十分として、さらなる追加支援を主張しています。
話題がアメリカ最新情勢から脱線してしまいますが、筆者は土曜日に無理をして常温倉庫でのピッキング作業を夕刻まで勤務した関係上、本日は一日中寝たきり状態でした。
万が一に備えて明日は平日の仕事を休み近隣の医療施設でコロナウィルスの検査キットで診断してくるつもりです。月曜日にまた無理をすると最悪の事態も想定されるため、コロナウィルスに感染していないことが証明されれば安心できるために思い切って休暇を取得します。アメリカでも検査キットの有効性なども論議されており、トランプ大統領は検査キットについて曖昧な表現で誤魔化している感が払拭できません。イタリアでは、国民の1/3程の1600万人を隔離することが閣議決定されています。観光都市ベネチアやミラノが感染源になっている模様です。筆者も土曜日に作業系の仕事を見送るべきでしたが性格的に絶対に休みたくないという観念から無理をしてしまいました。因みに筆者がトリプルワークしている理由は開業資金を捻出するのが目的です。
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スーパーチューズデイの開票作業がほぼ終了して予備選挙が実施された14州の内の9つの地域でバイデン候補の勝利が確定的となりました。前回のサウスカロライナ州で遂に本領発揮したバイデン候補ですが、その余勢で大票田のテキサス、アーカンソー、アラバマ、オクラホマ、バージニア、ノースカロライナ、マサチューセッツ、テネシー、ミネソタの各州で2位に大差をつけての勝利宣言となりました。唯一残念だったのは全米最大の大票田カリフォルニア州では開票作業中ながら、サンダース候補にリードを許しているくらいです。全米2位の大票田のテキサス州では人口構成がラテン系やヒスパニック系などのマイノリティが偏っていますので、バイデン候補に有利になったものと分析されています。しかし人口構成だけでは説明がつかない地域もあります。一度も遊説しなかった地域や選挙資金を投下しなかった地域での勝利の勝因は何だったのでしょうか？前回の予備選・党員集会までに民主党指名レースから撤退表明した、穏健派のクロブシャー元候補、ブティジェッジ前サウスベンド市長、オルーク会員議員などが結束してバイデン候補の支援を口外したことバイデン候補を優位にしたと言えそうです。ただし撤退組からの応援が追い風になったもののやはりオバマ政権下で副大統領の要職を経験した期待値が大きくものを言ったのではないでしょうか？尚、政治資金が最も潤沢なマイケル・ブルームバーグ候補は14州全てで下位に低迷して事実上の撤退となりました。スーパーチューズデイの開票結果でバイデン候補の有利さが際立っていますが、対立候補のサンダース候補にも巻き返しの可能性は残されたと筆者は判断しました。次回の予備選及び党員集会は3月10日にミシガン州などで実施される予定となっています。
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アメリカ大統領選の第４戦となるサウスカロライナ州予備選挙の開票処理が終了して、序盤に大きく出遅れた大本命のバイデン候補が得票率48％超の得票数わ獲得して圧勝しました。実の息子がウクライナの天然ガス会社プリズムの役員に就任して法外な役員報酬を不正受給していた疑惑が痛手になりアイオワやニューハンプシャーで予想外の大苦戦となっていましたがサウスカロライナで息を吹き返しました。サンダース候補に獲得代議員数でほぼ並ぶことになり、逆転での民主党候補者レースを制する可能性に弾みをつけました。サウスカロライナ州でもマイノリティ（少数民族）の人口比率が特に高い
ノートルビーチやコロンビア選挙区で大勝利を収めました。アメリカ合衆国初の黒人大統領のバラク・オバマ政権で副大統領の要職を勤め上げた過去の実績から有色人種に絶大な人気を維持していることが証明された格好です。反対にアイオワやニューハンプシャーのように保守系白人層が人口大多数の地域では不人気の結果でした。今後は一転して白人層の支持者が多数を占めるサンダース候補と有色人種の支持者に人気のあるバイデン候補の一騎打ちの様相となりました。一方の共和党は事実上、現職ドナルド・トランプ候補の本選進出が決定的であることから、サウスカロライナ州チャールストンで支持者集会を開催して2002年金融危機以来の株価暴落をコロナウィルスの感染拡大を大袈裟に宣伝した民主党に責任があるとして得意の国威発揚のスピーチを派手な演出で実践しています。尚。今回の予備選大敗を受けて民主党のトム・ステイヤー候補は民主党候補者レースから正式撤退を発表しています。今後は3月3日のスーパーチューズディが勝負の鍵であることは間違いありませんが、マイケル・ブルームバーグ候補の途中参戦の行方にも注目が集中しそうです。3月3日決戦でも決着が着かない場合はいわゆるスーパー代議員と呼ばれる民主党大物議員の投票行動で決着させる場面もありそうです。
アメリカとは直接は無関係ですがコロナウィルス感染者・死亡者最多のイタリア・ミラノへの渡航禁止命令が遂にトランプ大統領権限で発令されました。イタリアの観光都市ミラノの渡航禁止はイタリア経済に大きな痛手となりそうです。
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トランプ大統領も予備選が今日にも実施されるサウスカロライナ州で支持者の面前で集会を開催しました。論調としては、民主党のコロナウィルス騒動の不手際を非難してみたり、民主党が結束できないのを見抜いた上で、エリザベス・ウォーレン候補を自分が発案したニックネームで嘲笑したり、ウォーレン候補の攻撃対象となっているマイケルブルームバーグ候補の低身長を嘲笑したりと相変わらずの破天荒なスピーチでした。
株価暴落や経済低迷を民主党議員の発言に責任転嫁してみたりと計算高い演説に終始しました。民主党候補に誰が選出されようと自身の再選を確信した自信に満ち溢れた話し振りでした。アメリカ第一主義を標榜して同盟国を犠牲にしてまで自国の繁栄を追及する姿勢には何らの変化も無いようです。トランプ大統領の無風状態は健在のようです。今夜には民主党各候補の得票率や獲得代議員数の大勢が判明する予定ですので速報させていただきたく存知上げます。
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民主党の大統領候補者選びレースの第４戦となる南部サウスカロナイア州予備選が現地時間29日から予備投票が開始されます。序盤戦で出遅れたバイデン候補（オバマ政権で副大統領）は今回のサウスカロナイアでも敗北するようであれば早期撤退も視野に入る土壇場に追い込まれた状況でのサムターでの集会開催となりました。バイデン候補は、首位を疾走するサンダース候補の国民皆保険構想（メディケアフォーオール）は、折角オバマケア施行で保険加入できた貧困層に悪影響を及ぼすとの理由で反対を表明しています。国民皆保険精度を創設するには莫大な歳入が必要でサンダース候補は財源を明確にしていないと批判しておりまして財源の根拠がないことを攻撃しています。
大流行の予兆が見えてきたコロナウィルス対策を巡っては、与党共和党は心配されている程の深刻な事態には至っていないとして事態を静観する立場です。ダウ平均やナスダック指数が急低迷しているのは大袈裟に騒いでいる民主党の責任にしています。中国
渡航暦のない感染経路不明のオレゴン州での感染者確認にも共和党は冷静に構えています。一方の民主党は不要不急の外出を控えるように呼びかけています。FRBのパウエル議長は既に史上最低水準にある政策金利を引き下げる姿勢に転じています。世界同時株安で世界的不景気も危惧されています。ただし、コロナウィルスの蔓延を共和党・民主党双方が大統領選に向けて政治利用している感は否めず非常に遺憾に思います。
予備選の結果につきましては詳報させていただきますが、筆者は現在トリプルワークの最中で記事更新があまりできないことを謝罪させていただきます。
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アメリカ民主党大統領候補者選び第三戦となるネバダ州党員集会の大勢が日本時間23日未明に判明しました。民主社会主義者を自称する大本命のバーニー・サンダース元バーリントン市長が二位以下に10ポイントの大差で勝利する公算が高まりました。党員集会では各候補の熱烈な支持者が候補者に成り代わって主義主張を展開しますが、ネバダの人口構成が複雑な為に全人口の約3割を占める中南米からのヒスパニック移民も数多く登壇してサンダース候補の公約をスペイン語で代弁していました。大勢が判明した段階でサンダース候補は勝利宣言しましたが、演説の前半部分では民主社会主義者の同候補のポーランド移民として極貧の幼少時代や大学進学での苦学、度重なる選挙落選での挫折を支持者を面前にして率直に語りかけました。次に、党員集会での支持者の選挙応援や選挙資金の募金活動や様々なボランティア活動に謝意を表明しました。支持者のスピーチも他候補の支持者のスピーチを熱意で凌駕していた印象が残りました。謝辞の次には、地元バーモント州最大都市バーリントン市長を4期8年、連邦下院議員を8期16年の任期を全うした自分の政治経験の豊富さをアピールしました。主要政策としては、頓挫したままのオバマケアを一歩前進させた国民皆保険制度、所謂ユニバーサルヘルスケア制度の設立を公言しました。財源として個人富裕層や大企業に累進課税制度を導入して財源を捻出する構想も披露しました。経済格差の是正に大増税を公約しています。トランプ現政権とは真逆な公約となります。ネバダや次戦のサウスカロライナは非白人が人口の半数以上を占めるマイノリティ保護が看板政策の民主党の地盤ですので、確実に勝利を積み重ねていきたいのが本音でしょう。性的少数者（LGBT)の権利を擁護する発言もありました。公立大学を実質無償化するグリーンニューディール構想も繰り返し公約に盛り込みました。但し、一見順調に見える序盤戦ですが、前回2016年度にも序盤でリードしながらも終盤にヒラリー・クリントン候補に指名争いで逆転を許しているだけに決して余裕がある訳ではないと思います。高齢で健康不安を抱えていることも懸念材料です。サンダース候補のネバダ大勝利の陰に隠れた格好ですが、第二位を接線ながらも獲得しそうな本来の大本命だったバイデン候補は早期撤退の危機を何とか乗り切ることができそうです。3月3日からは大富豪のブルームバーグ候補も参戦が予定されているだけにもうひとつ波乱が起きる可能性も決して排除することもできない状況です。サンダース候補は過去に所属していた労働ユニオン党を離党していますし正確には民主党公認候補であると一般的には見なされています。民主党の大統領候補指名レースはますます白熱しそうな雰囲気です。
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いよいよネバダ州での党員集会まで数時間を残すばかりとなってきました。党員集会に先行して民主党はNBCテレビが主催したブルームバーグ氏も初参加した有力大統領候補者間討論会は、序盤戦で有利に立ったサンダース候補とウォーレン候補がブルームバーグ候補が行政市長の任期中に指示した人種隔離政策や女性蔑視政策を優先させた過去の執政の態度などを批判されました。途中参戦のブルームバーグ候補はもしも2020年度大統領選本選で勝利した場合には、自己が保有するBloomberg.L.P.を最終的には売却して歳出の一部に充当させる目的で金融情報番組会社を白紙委任信託することを明言していますし自分の納税申告所を開示することも明言していますが、ブルームバーグ候補が6兆円の巨額資産を背景にデジタル広告に50億円以上、テレビ広告に200億円以上を投入して選挙戦に参入してきた億万長者の振る舞いに様々な疑問を投げ掛けていました。ブルームバーグ候補が論破された印象が残るテレビ討論会となりました。サンダース氏は今後の最大のライバルをブルームバーグ氏と見立て仮想敵を口撃しました。国民皆保険制度の創設と公立大学の実質無料化以外にも超党派での議会運営などの看板政策を選挙公約に追加しています。
一方の共和党は現職トランプ氏が党員集会や予備選で代議員数を総取りする独走状態となっています。トランプ大統領はネバダ州のお隣のアリゾナやネバダ最大都市ラスベガスでも演説を自信満々に披露しました。再選を予感させる2期目（second term)やアメリカは永久に偉大な国家であり続けるなど自身の再選が規定路線であるかのような口調に終始しました。民主党が2020年度大統領選にも介入してく兆候があることを断言していますが、トランプ政権は民主党が虚偽の情報を流布させているだけと、いつものfake
newsという表現でロシア疑惑を一蹴しています。そもそものロシア疑惑の発端はCIA
などの17の情報機関を統括する立場にあったジョセフ・マグワイア（元国家テロ対策センター長）国家情報長官代行の側近でありましたジェルビー・ピアソン氏がアメリカ議会下院情報委員会でロシアのプーチン大統領府がアメリカ大統領選の情報操作に関与してくる可能性などに言及したことを根拠にしてアメリカ民主党がトランプ大統領の批判
をより一層強硬にしてきました。トランプ大統領は側近に偽証させた責任はマグワイア国家情報長官代行にあるとしてまたしても突然に解任しました。ロシアのペスコフ大統領報道官もアメリカ大統領選挙での情報操作を否定する見解を示唆しています。トランプ大統領は民主党の罷免の動議が否決されたことで自身の再選を有力視しており、本来は中立のはずの連邦司法省やFRB（連邦準備理事会）にも口出しする職権乱用も懸念されています。ネバダ州の党員集会の経過につきましては明朝に記事更新させていただきます。
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前回も触れましたが、アメリカ建国以来の最長18年間に及んだアフガニスタン戦争の終結に向けた和平交渉に前進が確認できましたので続報させていただきます。アメリカのポンペオ国務長官とアフガニスタンのガニ現大統領が会談しました。昨年末に実施されましたアフガニスタン大統領の選挙の暫定結果が判明しまして、現職のガニ氏が総投票の過半数を獲得していたことが公式発表されました。トランプ政権は、ガニ政権を長期政権でしかも国内の治安を取締りに成功している現政権を相手に和平交渉を進展させる計画です。ただしテロ組織、タリバンはアフガニスタン政府を交渉相手と見なしていないことから、アメリカとタリバン幹部間でも和平合意を目指す考えです。まずは第一段階としまして、アメリカ、タリバン双方の戦闘を7日間停止させる、つまり空爆や自爆テロ、ロケット弾発射などの自制を着実にすることを申し合わせしました。この第一段階が両国間で履行されれば、米国とタリバンが包括的な和平合意文書に署名する段取りとなっています。和平合意できた時点で、アメリカがアフガニスタン領土内に派兵駐留させている12000名超の兵士を段階的削減する旨の声明を出しました。アメリカ主導でアフガニスタン現政権とタリバンの対話を推進させる働きかけもありまして、タリバンとアフガン政府の相互の捕虜を解放することや、今後の米軍主力部隊撤収後も継続してタリバンとアフガン政府が将来的な統治体制をめぐる対話をも近日中にスタートさせる予定となっています。アメリカ建国史上最長の18年間にも及んだ対テロ組織との戦闘に幕引きできるのが注目されます。
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アメリカ大統領選の第三戦となるネバダ州の民主党員集会（コーカス）まで秒読となりました。最大都市ラスベガスでは期日前投票が開始されて大勢の市民が大行列で参加する様子がCNNで放映されました。アイオワとニューハンプシャーで不評でした選挙アプリを見直して新体制で期日前投票の準備が着実に進行したお陰で選挙人登録が整然と実行されて市民には大好評との情報もあります。ニューハンプシャーを僅差ながら制したバーニー・サンダース氏は勝利宣言から休養することなく街頭演説を活発化しています。先行するピート・ブディジェッシ氏や最年少女性候補クロブシャー氏をネバダで逆転しようという意気込みが伝わってきます。白人男性は圧倒的に共和党支持者が多数を占めていますので、マイノリティ（民族少数派）であるヒスパニック系移民などを優遇する政策を打ち出す方針です。国民皆保険制度（medical for all)や公立大学の完全無償化を目玉政策に据えて、スーパーチューズデーから民主党候補者レースに参戦してきたマイケル・ブルームバーグ氏を最大のライバルと認識した上で、大富豪にアメリカ大統領の要職に就任する資質が欠如していることを散々アピールする戦法で対抗しています
ただ、父親が不動産王として君臨した地位を継承しただけのトランプ大統領と一代で一般労働者階級から一躍ブルームバーグニュースで蓄財に成功したブルームバーグ氏では同じ大富豪でも各々の政治的バックグラウンドは様相が若干違いがあるのかもしれません。私は、ブルームバーグ氏が序盤州のアイオワ・ニューハンプシャー・ネバダ・サウスカロライナを棄権してまで、テキサスなどの大票田の合計11州で一斉に党員集会と予備選が実施されるスーパーチュズデーからの参戦なのか確固たる理由が見つかりません
単なる奇策なのではないでしょうか？本当に途中参戦で形成を大逆転できる可能性があるのでしょうか？注視して参りたいと思います。
全然別の話題になりますが、先月にトランプ大統領が抜き打ちでアフガニスタンの反政府組織タリバンとの和平交渉進展の為に、首都カブールのバグラム米軍空軍基地を電撃訪問しました。タリバンとの終戦に向けた協議再開をタリバン側から打診された為に電撃訪問したと記者会見しましたが詳細に踏み込んだステーメントはありませんでした。大方の予想では大統領選挙を控えた選挙イヤーには紛争地から米軍を撤退させるのが得策との思惑があるようです。実は、アフガニスタンの反政府組織タリバンとアメリカ派兵部隊との武力衝突は、1998年頃から本格的戦闘に発展してアメリカ建国以来最長の戦闘との評価が定着しています。アメリカ介入で泥沼化したベトナム戦争や朝鮮戦争、イラク戦争などよりもより長期化していることにトランプ政権も危機感を持ち始めた様子です。振る返りますと1994年にムハンマド・オマルを首謀者と20名の同志で結成された武装勢力タリバンですが、当時はアフガニスタンが深刻化する内戦の最中であったことや中央アジア地域の石油・天然ガスをアフガニスタン経由で輸送する国家的事業が進展していた実情から、アメリカはむしろタリバンを軍事的に支援してアフガニスタンに平和と秩序を回復させる方針でしたが、1998年のアメリカ大使館爆破事件や2001年のアメリカ同時テロ直後に国連安全保障理事会決議でアフガニスタン国内に潜伏していたビンラディンとアルカイダ幹部の身柄引き渡しを拒否したことを契機に、当時のクリントン政権は対アルカイダ政策を大幅に転換することを決断してカブールやタリバンの拠点でありましたカンダハルに米軍特殊部隊及び西側諸国有志連合を派兵して出口の見えない戦闘は長期化しました。トランプ大統領も1998年から20年以上も敵対関係にあるタリバンと和平協定を締結して米軍撤退を早期に実現しそうです。戦禍を拡大すれば共和党に批判票が投じられ2期目を目指すトランプ政権に不利になるからのようです。
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トランプ大統領の司法省への攻撃が止まりそうにありません。不起訴となった政敵を起訴相当との意見書を司法省に提出して審議を再開するように指導しています。民主党も
大統領権限を逸脱した異常行動を黙認している訳がなくウィリアム・P・バー司法長官を議会に召還して司法省の中立性について証人尋問することを議決しています。トランプ大統領は罷免の動議が否決されて大統領職が追放されずに済んだことでより一層、反省すべき筈の職権乱用行為に対して益々強気になっています。FRBの追加利下げを要求して国内の金融市場にも揺さ振りをかけています。トランプ大統領には、新規雇用創出や法人税減税によってアメリカ経済を好循環に誘導した功績はあります。富裕層や白人中間所得層には多大な恩恵をもたらし支持基盤を磐石にしています。テロ撲滅の為に最新鋭の精鋭部隊を投入してテロリスト首謀者を殺害してテロ行為の蔓延を防止する功績もあります。テロ撲滅によって西側先進国は経済繁栄を謳歌できています。ただし、トランプ大統領には負の側面もあり国内外からの反発を増大してきました。個性の強い大統領というしか表現の仕様がありません。
民主党候補者レースにマイケル・ブルームバーグ氏の参戦も公式アナウンスされています。一度は出馬を見送った過去がありますが、候補者乱立でトランプ政権の2期目を阻止できる有力候補者の不在が主な出馬理由です。early stateと呼ばれる、アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ党員集会（コーカス）、サウスカロライナ予備選には参加せずに、本格参入は3月3日の代議員数の多いテキサス州など重要地域11州での一斉投票開票からの出遅れ参戦となります。最初の4つの州が比較的に割り当て代議員数が少な目だったとわ言え既に暫定首位のピート・ブディジェッジ氏やニューハンプシャーで巻き返したバーニー・サンダース氏は相当数の代議員数を獲得済みですので最初からハンディキャップを背負った状態からの参戦となります。ブルームバーグ氏の奇策が奏功するのか注目されます。ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で傘下のブルームバーグニュースは株式・投資信託・株価指数・金利・債券情報・商品先物取引などの経済情報に特化して情報発信するトレンディなマスメディア企業です。ブームバーグ氏は莫大な私財を投入して世界的な慈善活動家としても著名な人物です。民主党候補者レースの潮目に変化をもたらす可能性を秘めています。民主党党員集会や予備選挙につきましては逐一情報更新して参りますのでご愛読の程をよろしくお願い申しあげます。
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トランプ大統領のアメリカ第一主義のスローガンと独裁体制を象徴する新たな火種が話題となっています。前回の2016年度大統領本選の直前から、ロシア情報機関と関連が疑われるアメリカ国内で暗躍するハッカー集団が民主党全国委員会の情報システムに侵入して政敵でありました民主党のヒラリー・クリントン候補に不利な電子メール交信記録を大量流出させたデータが、官公庁から漏洩したデ－タを収集するサイト（ウィキリークス）に公開された事件を巡って、アメリカ司法省検察当局は、ロシア疑惑（議会妨害つまり下院情報委員会の調査妨害）や偽証罪の中心的関与者でトランプ政権の元顧問のロジャー・ストーン被告に禁固7年～9年を求刑しましたが、本来は中立の立場にある司法省に不当に長すぎる刑期（7年～9年）を適正な刑期に減軽するように要請したのがトランプ大統領本人でした。司法省はトランプ大統領の抗議を受け入れて求刑を軽減する方針を表明しました。民主党は当然に反発しておりロジャー・ストーン被告の刑期軽減については司法省の中立性に疑問が生じたとしてウィリアム・P・ロー司法長官の召還を議決して共和党に対抗しています。ロー司法長官も召還に応じる姿勢を鮮明にしています。トランプ大統領は未だにトランプ陣営とロシアの共謀は否定しております。
FRB（準備制度理事会）の議長パウエル氏にも2％台の政策金利のより一層の低減を露骨に要求していますが、トランプ大統領の得意分野である堅調な経済成長率も今後も維持していきたい思惑がある模様です。トランプ大統領の圧力に押される格好で銀行間取
金利を引き下げる為に短期国債の購入を2019年7月から継続してきましたが、短期金融市場の混乱が収束してきたとの認識から短期国債の購入策を2020年7月にも縮小する方向で調整中のようです。トランプ大統領は現役に大統領として史上初めて、FRBの政策金利決定事項に直接、様々な注文をして参りました。パウエル議長とトランプ大統領の駆け引き合戦は過熱していくばかりのようです。
アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベソスCEOにも経営方針や個人情報の取扱いや独占に不快感を顕わにしています。SNSで企業幹部を批判するのもお手の物のようです。
トランプ大統領の司法省、中央銀行のFRB（準備制度理事会）、プラットフォーム企業の経営者への忠告などの中立性侵害が糾弾されるのは今年の大統領本選挙なのでしょうか？但し、テロ組織やテロ支援国家を撲滅してきたトランプ大統領の世界平和を希求する高尚な精神などは賞賛させていただくのは勿論で御座います。
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最新のCNN、new dayでは、ニューハンプシャー州での予備選の開票率97％時点で、バーニー・サンダース候補の勝利に当確報道しています。しかしながら、旋風を巻き起こしている2名の候補、2位のブティジェッジ氏と3位のクロブシャー氏との得票率は僅差でありまして、民主党の予備選は11月施行の大統領本選とは異なり、得票率に応じた代議員数を割り当てる方式の為に接戦でニューハンプシャー州を制してもあまり意味がありません。実際、勝利したサンダース氏と2位のブティジェッジ氏の獲得代議員数は共に9名と速報されています。アイオワ党員集会との代議員獲得数の合算では、まだブティジェッジ氏とクロブシャー氏が大幅に上回っています。逆に今回の予備選でも5位に甘んじたバイデン氏は、まだ1人の代議員も獲得できずに、この序盤で既に窮地に陥っています。予備選に先立ってテレビ討論会が開催されましたが、最大の論点は、医療制度と外交問題でした。サンダース氏もニューハンプシャーでの予備選向けの演説では、主要都市のコンコルド、ポーツマスでの演説時間の大部分を国民皆保険と公立大学の無償化、奨学金返済の免除などに割り振っていました。サンダース氏は確かにニューハンプシャーを制しましたが、獲得代議員数ではまだ首位には立てず、前回の2016年の予備選では、民主党候補者に最終的に指名されたヒラリー・クリントン氏を大差で打ち負かしながら以後は伸び悩んだ教訓もあります。またサンダース氏の地元バーモント州の近隣地での予備選ということで地域性で勝利した側面もあります。サンダース氏は大票田のネバダ州やサウスカロライナ州でも好調をキープする強気発言をしていますが、
根拠は勿論ありません。共和党でも話題にならないだけで、ニューハンプシャーで予備選が同様に開催されましたが、共和党は得票率で首位となった候補に全ての代議員数を割り当てる代議員総取り制方式（つまり11月の大統領選本選と同一の総取り制方式）が採用されています。共和党支持者の90％がトランプ大統領の再選を要望している事情通りに現職トランプ大統領が第一位となり、ニューハンプシャー州の代議員数の全部を総取りに成功して前途洋々の船出となりました。
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高速通信アメリカ民主党の予備選の序盤戦となるニューハンプシャー州予備選が東部時間で10時間後に迫って参りました。アイオワ党員集会で番狂わせを演出したピート・ブティジェッジ氏ばかりでなく、最年少女性候補のエイミー・クロブシャー氏の大躍進が予想されています。クロブシャー氏は出身地のミネソタ・ネピオン郡検事を歴任して前回の大統領選直後の2017年2月に初当選を果たしたトランプ大統領とロシアの不透明な関係
いわゆるロシア疑惑の超党派委員会の設置を提唱したことで注目を浴びた経歴もありましたがその後は沈黙を続けていましたが突如民主党から大統領候補に名乗りを挙げました。世論調査の結果からニューハンプシャー州予備選で上位進出が予測されています。59歳と女性候補という強みがあり民主党の新しい受け皿になる可能性を秘めていそうです。一方のウクライナ疑惑の張本人となったバイデン氏はニューハンプシャー州予備選でも得票率4位が最新の世論調査から明白になりましたが、民主党候補争いの本命であったバーニー・サンダース氏を社会主義者と攻撃してきましたが、状況が一変した為
今度は大躍進の新顔の二人、ブディジェッシ氏とクロブシャー氏に批判の矛先を向けて政治経験の不足を理由にトランプ大統領を打ち負かすのは、オバマ政権下で2期8年間の副大統領の実績を披瀝する戦法に転換してきました。本来はバイデン氏も急進左派のバーニー・サンダース氏との事実上の一揆撃と踏んでいたようですが様相が一変してブティジェッシ氏が先頭を走る予想外の展開となった為に、40名の億万長者から政治資金を集金しているブディジェッシ氏の選挙活動を声高に批判しています。
対する共和党も現職トランプ大統領の支持率が90％前後で推移しており共和党候補者争いは盛り上がりに欠けていますが、筆者は年齢的には75歳と若い訳ではありませんが
William Floyd Bill Weld候補に注目しています。1966年にハーバードカレッジ卒業後にハーバードロースクールで法務学士で学位を取得後に、1972年のウオーターゲート事件の調査団員として法曹としてのキャリアをスタートさせて予備選開幕の舞台となるニューハンプシャー州入りして支持を聴衆に訴えています。母メアリーはアメリカ独立宣言署名者のウィリアム・フロイドの子孫であり家柄は申し分なさそうです。余談になってしまいますが筆者に頻繁に選挙資金をクラウドファンディングで協力要請する電子メールが頻繁に送信されてきます。1ドルから募金できるそうですのでトランプ政権に不満のある筆者には貢献したいのですがそこまでの余裕もなくて悩んでいる最中です
トランプ大統領もニューハンプシャー州で10時間前に弾劾裁判で罷免が見送られて最初の大規模な演説をしました。トランプ大統領は弾劾裁判で自分に不利な証言をしたソンドランド駐ＥＵ大使を解任しました。報復解任は彼の常套手段ですが筆者も同意できません。トランプ大統領は、ニューハンプシャー演説でも民主党の選挙公約であるメディケア医療制度の創立や気候変動条約への復帰、大学生への奨学金制度、脱退した経済共同体（例えばＡＰＥＣ）などの再考などを拒否しています。昨今のコロナウィルスの流行で発信源の中国武漢へ先遣隊を派遣して事態の収束を派遣したいＷＨＯ（世界保健機関）への出資金も序々に縮小させています。好調な経済成長率と最低レベルの完全失業率、過去最高の株価水準などを再三アピールしていました。唯一の得意分野である経済についてはいつも多弁になりがちです。演説の終盤にはお決まりのＵＳＡコールが巻き起こり、アメリカを再び偉大な国家にするの決めゼリフで締めくくりました。これも余談ですが、トランプ大統領のスピーチを頻繁に放映するのは、fox newsだと思うのですが、日本に居ながらにして生放送を視聴する方法の用意がない為、筆者は、youtubeを主に利用しています。筆者も年始から初めての仕事で毎日が地獄のように感じられますが気候も月間平均気温が最低を記録する2月を乗りきれば何とかならないでしょうか？
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アイオワ党員集会で得票率1位に輝いた伏兵民主党候補のブディジェッジ氏ですが、次なる闘いの舞台となるニューハンプシャー州で予備選に先駆けて米国三大ネットワークのABC主催のテレビ討論会から、各候補から選挙資金を有力医療団体などから法外な金額を調達していることや政治経験や実績に乏しいと攻撃の標的とされています。バイデン氏は、オバマ政権下での司法制度改革や外交の手腕を遺憾なく発揮した副大統領としての8年間の実績を総括した上でトランプ大統領と対等に大統領選挙選を争えるのは自分以外にないなどといつもの戦法に出ています。昨日の民主党候補のテレビ討論会での主要テーマは、メディケアと気候変動についてでした。まずはメディケア問題ですが、
急進派のサンダース候補とウォーレン候補は、全国民と対象とする無料の公的健康保険制度、medicare for allを提唱してバイデン候補が財源不足で到底無理と反論しましたが
医療費負担が増大するのは、富裕層と大企業だけと一蹴しました。バイデン候補は2010年に成立した医療保険制度（財源不足改革法）通称オバマケアの制度を踏襲して改善した制度を確立すべきと反論しています。
一方の気候変動対策につきましては、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組みでありますパリ協定から2020年度中に脱退する意思を既に国際連合に通達しています。
元々、2015年に187の地域と国家が承認したパリ協定は、温室効果ガスの排出量を2050年以降は実質ゼロにすることを共通目標にしていますが、トランプ大統領は、国内の石炭や化石燃料団体に配慮してパリ協定からの離脱を決意したと言われています。気候温暖化対策では、民主党各候補は、トランプ政権を打破して、パリ協定復帰を目指す方針で民主党候補は結束する姿勢を鮮明にしています。
