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アイオワ党員集会の投票の集計結果が出揃いました。好発進したダークホースのピートブディジェッシ候補やそれ以外の民主党候補者は次の選挙イベントである予備選開催地でありますニューハンプシャー州現地入りした模様です。民主党候補者選びの予備選に先立ち民主党候補対話集会（The Democratic presidential town hall)の第一日目で住民との交流が実施されました。私は生憎、億万長者の一人トム・スレーヤー候補の質疑応答を休憩時間に聞き流しました。実際の民主党を支持する住民と触れ合いました。序盤戦のニューハンプシャー予備選が現地時間2月11日に投開票される迄に2日間開催される対話集会ですが、住民にとっては身近な問題である、貧困対策、移民政策、大学奨学金制度の拡充（実質的に大学卒業までの学費を無償化する公約）、貿易交渉、銃規制案などが主要な議題として取り上げられました。本来は民主党は共和党と比較するとより保護主義的でした。ところが民主党の看板政策である国内産業保護政策を打ち出せないのが現状です。共和党よりも輸入関税を高めに誘導して安価な中国や東南アジア産の競合品を締め出す政策が得意分野ですが、トランプ大統領が次々に経済共同体を脱退して報復関税を発動するなどして輸出入が縮小傾向にあります。永遠の課題である貿易交渉で現共和党政権の二国間交渉(FTA）を継承するのかどうかも注目点です。ニューハンプシャー州は不法移民先にはなっていますが、トランプ大統領の民族分断の手法に不快感をがるという住民も多数意見陳述をしました。民主党は所謂ドリーマーと呼ばれる本人がアメリカ本土で誕生していても両親の出身地がアメリカ以外である場合には共和党は無条件に送還する移民政策を強行し続けています。ドリーマーの未来の為に民主党は定住権を保障していこうという傾向があります。アメリカ予備選は、3月3日のスーパーチューズデーで16の主要州と準州で予備選と党員集会を予定しておりまして1976年以降定着しています。3月10日には6州での予備選を予定しておりまして得票数に応じて配分される代議員数が全体の過半数を達成した候補者は自動的に正式に民主党大統領戦候補者に選任されます。3月10日までに全代議員の半数以上を獲得できない場合にはスーパー代議員と称される元政府高官や元有名代議員などの700人によって決戦投票で決着させます。2020年はウィスコンシン州ミルウォーキー党大会が舞台となります。バラクオバマ政権で2期8年間（2009年～2017年）元副大統領のバイデン氏が選挙戦の中心人物となりそうではありますが、アイオワ党員集会で旋風を巻き起こしたピート・ブディジェッシ氏などが好調なスタートを切ったことで意外にも混戦に縺れ込む展開もあり得るのかもしれません。
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ウクライナ疑惑問題を弾劾訴追した張本人のナンシー・ロペス下院総務（民主党）が2020年度の一般教書演説（the state of the union)の舞台に立つトランプ大統領を紹介するのが慣例となっていますが、ナンシー・ロペス氏が握手しようとして差し出した右手を無視して演説を開始してしまいました。弾劾訴追された怨念なのか当初から練られた戦略だったのかは不明ですが、共和党と民主党の深刻な分断の象徴的な場面という所感が一般的でした。ところが一般教書演説が終了した瞬間に今度はナンシー・ペロシ氏が報復行動を取りました。何と事前に配布された一般教書演説のスピーチの原稿を大胆にも破り捨てたのでした。さて肝心の今年度の一般教書演説の内容についてですが、冒頭に得意分野である好調なアメリカ経済について実績を疲労しました。堅調な経済成長が確固たる力強い個人消費や旺盛な投資意欲に支えられており、所得税の減税効果となった可処分所得の増大などを誇らしげにユーモアを交えて強調しました。雇用創出の78％は女性の社会進出に直結していることや完全雇用を目標に更なる邁進をも公約しました。実際にアメリカの雇用環境は戦後最低の3.6％前後で推移しています。医療改革については、まずは民主党が発議した法案で共和党の反対多数で廃案に追い込まれた法案の中身が米国定住者から徴収した医療保険料をメキシコなどの主に中南米諸国から流入してきた不法移民の為に拠出する法案は共和党主導の不法移民政策を根底から覆す結果になっていた可能性を秘めていたと民主党を激しく攻撃しました。共和党はメキシコとの国境地帯に広範囲に入国を妨害する壁建設をメキシコ政府負担で実現させようとしています。つまりは共和党は増加の一途辿るばかりの不法移民を強制送還させる方針を堅持していく方針です。既往症患者の保険加入を維持促進していくとの主張もありましたが既往症患者への対策はまだ構想段階ですので若干は虚偽スピーチの批判を浴びるかもしれません。テロ組織やテロ支援国家についてもISIS（イスラム国）のバグダディ容疑者やイランのスレイマニ司令官のようにテロ活動を首謀した人物を完璧なアメリカ特殊部隊の最新の軍事兵器によって罪の無い人々を巻き添えにすることなく殺害した実績を掲げて反テロリストの役目を遂行したアメリカが再度偉大な国家になりうる将来性についても決意を新たにする表現もありました。最後には、発明王トーマス・エジソンや月面着陸のアームストロング宇宙飛行士などの国民的偉人を引き合いにだして自国の優秀さと偉大さを共和党支持者に再認識させる内容の発言で締めくくりました。
一方の民主党ですが、アイオワ州党員集会の公開投票結果の暫定値を発表しました。首位は、インディアナ州サウスベンド前市長のピート・ブティジェッジ氏でした。筆者としましては世論調査の候補者別支持率やテレビ討論会でも脚光を浴びることもなく泡沫候補ではないのかとの先入観がありましたが、アメリカの都市としては比較的小規模のサウスベンド前市長ということで知名度もあまりなく不利ではとの予測をしていましたが、アイオワ州の住民構成や過去の党員集会の結果からブティジェッジ氏の大躍進を予想するマスメディアもあったようです。逆に8ポイントの差を付けられたのが、ウクライナ疑惑の悪影響で失速気味のバイデン陣営です。バイデン陣営はアイオワの住民構成の特殊性から出鼻を挫かれるのを織り込み済みだったようですのでダメージは以外とそれ程なさそうです。サウスカロナイラなどの代議士獲得数がアイオワより多い重点集での勝利を目指し序盤の出遅れを挽回していくのがバイデン陣営の見立てのようです。
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アメリカ東部時間2月3日から、アイオワ州のデモインやアイオワシティなどの主要都市で一斉に開始されました。アイオワ州内の各投票所で支持する民主党大統領戦候補者別にグルーピングされて、支持率で競い合いをします。代表的な候補者は、ピート・ブディジェッジ氏、バーニー・サンダース氏、ジョー・バイデン氏、エリザベス・ウォーレン氏ですが、全体で具体的にどのくらいの候補者が乱立しているのかは不明です。1
回目投票で全体の15％を超える得票率を獲得する候補者は得票数が決定となります。
集計結果は現時点では未発表ですが弾劾裁判で渦中の人物となりましたバイデン氏の失速と苦戦が予想されています。アイオワ州が最初の党員集会の舞台になることは州法に規定されています。アイオワ州の人口の80％が白人層で構成されていますし、全米有数の保守的なstateです。無難がなくて選挙公約なども現状と踏襲する保守的な候補者に有利との指摘もあります。バイデン氏の苦戦が集計結果で立証された場合には、民主党候補者レースは再度の混戦状態に逆戻りする可能性をも秘めています。
明日はトランプ政権の2020年度の一般教書演説について記事を更新します。
ニューハンプシャー州での予備選の見通しなどもCNN、Fox newsなどの報道内容を参考にして結果を占ってみたいという所存で御座います。
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民主党の証人喚問の動議が正式に否決となり、証人喚問と証拠文書提出が不可能となりました。民主党下院総務のナンシー・ペローシ議員は動議否決に即座に反応して「弾劾訴追の正当性とロバーツ連邦裁判所長官への侮辱行為を糾弾する」との声明をSNSなどで発信した模様です。アメリカ建国史上3回目の弾劾裁判の行方は5日の無罪評決で幕を閉じることになりそうです。CNNビジネスフロントやニュースルームでも弾劾裁判の話題はほとんど放送されていません。
弾劾裁判の事実上の終息に伴い代わりに話題の中心はコロナウィルス感染防止に移行しています。アメリカは衛生面でも間違いなく先進国でありますので、8人目の感染者が確認された事実を受けてウィルス発生源の武漢周辺の中国本土からの北米主要空港のあるシカゴやアトランタへの民間機の乗り入れを一部制限しています。空港の入国管理局では乗客のスクリーニングを実施して赤外線などを駆使して最新技術で感染者を洗い出し感染が確認された場合は入国拒否の方針を固めています。ナスダックやダウ平均の株価も下げ足を加速しています。好調なアメリカ経済への悪影響が懸念されています。
アメリカ主要航空では、アジア系の乗客を中国国籍の乗客と区別できずに入国制限などの対策に取り組み始めておりますが、一部アジア諸国からは早くも人種差別発言も飛び出しています。ＷＨＯ（世界保健機関）も最大の出資国であるアメリカの感染予防策に歩調を揃える声明を発表しています。中国との貿易戦争は一部停止措置で収束の方向でしたが、コロナウィルス感染問題が引き金になり再燃する可能性もありそうです。全世界的には、ＳＡＲＳの死亡者を上回る犠牲者が報告されており、早期の終結に向けて西側先進国間の協調性が試されそうです。
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トランプ大統領の弾劾裁判は、検察官役の下院民主党とホワイトハウス弁護団（legal
team)の冒頭陳述と質疑応答の日程を終了して、民主党が強固に主張していた、ボルトン元大統領補佐官（安全保障担当）やマルバーニー元主席補佐官の証人喚問の是非を問う上院議員を対象にした採決投票が実施されて賛成49票、反対51票でトランプ政権元閣僚の召還は否決されました。共和党から一連のウクライナ疑惑の徹底究明を唱える造反議員が出現しましたが僅か1票差で証人尋問は見送りとなりました。トランプ大統領の罷免には上院の2/3以上の投票が必要でありますので選挙イヤーの2020年度には特に保守的行動を取り勝ちですので、事実上、トランプ大統領の無罪評決が確定的となりました。民主党も弾劾裁判に見切りをつけて5日のアイオワ州デモインでの党員集会やニューハンプシャーでの民主党大統領選候補者を選任する予備選挙に向けて始動しています。1999年度のビル・クリントン大統領の弾劾裁判は不倫女性との不適切な性交渉という現職大統領としてのモラルが問われましたが結局は無罪評決が決定しました。不倫問題と今回のウクライナ政治スキャンダルでは弾劾訴追の原因の性格に共通性はありませんのであまり参考にはならないはずですが、大統領を罷免するのは余程の失政がない限りは無理であることが証明されそうです。トランプ政権は5日の（罷免）無罪評決に先立ち施政方針演説を強行する方針のようです。勿論、無罪を勝ち取り潔白の身になってから施政方針演説をすべきとの反対論もありますが、政権内部にはあまり党内の少数意見には左右されない強気を押し通しそうです。民主党は今回の弾劾裁判がトランプ大統領の致命的な打撃をお見舞いしたとまでは言えず却って大統領候補者レースを中断した余波の方が指摘される始末でナンシー・ペローシ下院総務の弾劾訴追は共和党を利する皮肉な結果になりそうです。ウクライナ疑惑の渦中にあったジョー・バイデン氏の支持率は多少低下しそうですが、他に肉薄するような候補者も見当たらず、バイデン氏が現職トランプ大統領に挑戦する構図となりそうです。バーニー・サンダース候補やウオーレン女性候補も国内の貧困対策、公的医療制度の設立、富裕層への所得税強化等を主軸に支持を訴えますが、アメリカ国内には所得再分配や手厚い社会保障制度への関心は低調で選挙戦の争点に浮上するかどうかも闇の中です。筆者は、日米貿易不均衡がクローズアップされていた1980年代を知っておりますので、過度の日本叩きを抑制したドナルド・レーガン共和党政権に親和性がありました。筆者はどちらかと言いますと共和党寄りの思想ですが、富裕層優遇や社会保障制度の未整備、全米ライフル協会に遠慮して本格的な銃規制に及び腰の共和党には失望しています。一概に民主党と共和党の優劣を判断するのは極めて困難でありますし実際に米国社会は共和党支持50％、民主党支持50％と世論調査を信用しますと拮抗状態にあります。11月の大統領投票日までに各党候補者が有権者にどんな政策をアピールする戦略なのか興味は尽きません。
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アメリカ議会の下院民主党員が検察官役を担当してホワイトハウス法律弁護団と対峙する質疑応答の2日間の日程が終了しました。陪審員役の上院議員からの質問状をあらかじめ弾劾裁判進行役のジョン・ロバーツ連邦裁判所長官に手渡してロバーツ長官が読み上げる形式で質疑応答が終了したのですが大統領の職権乱用と議会妨害の核心部分に踏み込むことが出来ずに万事休すの印象は否定できません。共和党側に3人以上の造反議員が出現すれば、渦中のボルトン氏やマルバーニー大統領主席補佐代行などの証人喚問
を実現させて証言させることや証拠文書の提出などを提起できますが、肝心の大統領罷免採決の為には上院出席議員の2/3以上の罷免賛成票が必要となりますが、過半数を与党共和党が占める上院罷免決議は民主党にとっては絶望的状況にあります。民主党最有力候補のジョー・バイデン氏とトランプ大統領双方に不信感が益々募ることだけは間違いなさそうです。どちらがより致命傷を負ったといえるのでしょうか？
弾劾裁判の冒頭陳述や質疑応答が1週間以上経過していよいよ評決のXデーの足音も近ずいて参りましたが、あと忘れてはいけないことは民主党各候補が弾劾裁判に専念するあまりテレビ討論会や街頭演説などの選挙活動が中断されてしまった悪影響も懸念されます。トランプ大統領を選挙戦に置いて不利な立場に追いやるのに神経をすり減らした代償は予想外に大きくアイオワ党員集会に向けて前進すべき民主党が逆に痛手を被ったようです。民主党の巻き返しに期待したいところです。
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中国の武漢で感染が確認された新型コロナウィルス対策として、アメリカは北米（カナダの国際空港も含む）都市と中国本土の定期便の運行を大幅に見直す迅速な対応を記者団に記者会見（ブリーフィング）で公言しました。アメリカ本土内での感染者は数名、死亡者は2名となっており、北米で大流行する前に渡航中止などの対策を発表しました
WHO（世界保健機構）と歩調と足並みを揃えて、SARS（重症急性呼吸器症候群）の再来とならないようにありとあらゆる政策を組み合わせて大流行を防止する強固な意志を感じ取ることができます。中国国内だけでも既に213名の死亡が確認されており国際交流が活発な現代では、対岸の有事では済まされないことが過去からの教訓となっています。人間から人間への感染が報告されており先進国が共通の認識を共有して、SARSの二の舞だけは避けたいのが先進各国の首脳の本音でしょう。
一方、トランプ政権誕生時からずっと商務長官の重責を果たしてきたウィルバー・ロス氏は、コロナウィルスでの犠牲者に哀悼の意を表明すると同時に多国籍企業が中国からアメリカに還流する契機になる可能性を示唆しました。アメリカの改善された雇用環境にはプラス効果があるのを歓迎しています。
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トランプ大統領の弁護団チームの24時間の冒頭陳述が終了して、上院議員からのジョンロバーツ・アメリカ連邦最高裁判所長官と弁護団チームへの質疑応答が始まりました。議事進行は原則的に共和党がリードしますので、必ずしも民主党が証人喚問を要求する、ジョンボルトン氏やマルバニー主席大統領補佐官が証言台に立てるかどうかは予断を許しません。また、ロバーツ最高裁長官も議事進行を円滑にするのが最大の仕事ですので、弾劾裁判の最終採決に影響力を行使することはなさそうです。共和党リーガルチームは反対にウクライナの天然ガスのエネルギー会社であるプリズマの役員に不正な手段で就任した民主党最有力候補バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏の証人喚問を要求する所感の様子です。大統領罷免の採決の結果が判明するまでに関門は尚、険しいでしょう。トランプ大統領がこの度の弾劾訴追が単なる魔女狩りと陰口を叩くのには確かに一理あるというのが筆者の見解です。歴代政権を振り返る時に、過去の大統領職経験者にも弾劾訴追されても不思議のない人物もそれなりにいたというのが正直な感想です。共和党は、ウクライナと軍事支援を巡って駆け引きした大統領の行為は職権乱用や議会妨害には相当しないので罷免すべきでないという論法を行使し続ける見込みです。当然、今後も詳細に私の能力の範囲内で記事を更新して参りたい所存です。
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アメリカの世論調査によりますと人口の約8割が突如解任されたジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の証人尋問に賛成しています。近日中に今回問題になりましたウクライナ政府への軍事支援凍結に踏み切った事情の細部まで核心に迫る内容であることが判明致しました。トランプ大統領の弁護団側が意見陳述の中で、例え大統領が自己判断でウクライナ支援を保留したとしても、それが職権乱用や議会妨害には該当しないと明確化しています。検察官役とは立場が正反対とは言え弁護団チームは真っ向から反発しています。アメリカ合衆国憲法の弾劾条項第二条は、今回のような事態を想定していなかったし、創案者のハミルトン、ジェファーソンも規定した文言にトランプ大統領を罷免する効力を有しないことは健保成立の精神に照らし合わせれば明白であるとの主張を繰り返しています。もうじき弁護団に割り当てられた意見陳述24時間の最後の8時間が開幕します。ボルトン氏の証人喚問があってもなかっても上院議員100人による評決の投票はその後に実施されます。民主党は罷免は数の原理で罷免は無理でも、アイオワ州デモインでの初の党員集会に向けて良好なスタートを切りたい心情のようです
この弾劾裁判の最中の28日にイスラエルのネタニエフ首相をホワイトハウスに招待して新時代に向けた新中東和平案を共同記者会見しました。和平案に依りますと2国家の共存を軸にパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地をパレスチナの同意なしに併合することを事実上容認した内容となっています。イスラエル依りの和平案にパレスチナＰＬＯなどは猛反発しており紆余曲折と混迷度が益々深まりそうです。トランプ大統領は弾劾裁判中に外交問題を故意に危機感を強くする言動に出たり、所信表明演説を弾劾裁判の結果が判明する以前に設定しており、弾劾裁判に真摯に対峙しているようには一般的に思えない態度に終始しています。
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ホワイトハウス弁護団の冒頭陳述が24時間制約の条件下で始動しました。トランプ大統領の顧問弁護団は、ハミルトンがアメリカ合衆国憲法を草案した時代に大統領弾劾条項第二条には、例え今回のウクライナ疑惑で民主党の攻撃材料になっている職権乱用と議会妨害があった場合にも、大統領の罷免を予定している訳では無いとの合衆国憲法成立の経緯を分析した上での反論を展開しています。つまりは、2016年大統領選に外国からの介入を恣意的に招き入れアメリカの国益に反する利己的行為があっても、国会議決されたウクライナ軍事支援を保留したトランプ大統領の判断が罷免要件を満たしていないとの論法です。このまま検察官役と弁護団側の主張が並行したままアメリカ上院での採決となるのでしょうか？勿論、弾劾裁判の採決の結果は詳報して参ります。
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トランプ大統領の弾劾裁判は今度はホワイトハウス弁護団が答弁する順番になります。
今日はアメリカの海外自治領について考察してみたいと考えております。アメリカの51番目の準州（state）には編入されていないもののアメリカ領土として国際連合からも認定されている地域があります。地方自治権がある程度確立している地域としては、観光で有名なグアム島、北マリアナ諸島、プエルトリコ、米領ヴァージン諸島などの地域があります。反対に自治権に制約が課される地域としてはサモア諸島やその他無人島などがあります。この中では、19兆円規模の財政破綻したことや大地震の被災地となったことで脚光を浴びたプエルトリコですが、アメリカ自治領での悲劇とのマスコミ報道に対して独立国ではなかったのかとの疑念を抱かれた方々もいらっしゃると想像されます。自治領である以上、全米の50州と同等の立場にはありませんが、独自の司法制度や政治体制を維持している地域もあります。アメリカは領土に編入していないだけですし領海権を主張できる訳ですから主に軍事面での恩恵を目的にしている様子です。前述したプエルトリコの財政破綻や震災被害の際にも多大な復興資金を投入しています。勿論アメリカには自治領を領土に編入しなくても十分過ぎる国土面積と天然資源を保有しています。コロナウィルスの人間への感染が確認された後に最も迅速に自国民を武漢から避難させたのもアメリカでした。新型肺炎に感染した場合には高確率で死亡しておりますので国民の人命や財産を大切にするアメリカ建国時からの伝統については他の先進諸国も見習うべきだと思います。初めてアメリカを手放しで賞賛しました。
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検察官役の野党民主党の下院議員団の冒頭陳述の第4日目の日程が終了しました。民主党下院議員で構成される弾劾管理人役のアダム・シフ情報特別委員長の発言内容に注目が集まりましたが、議会議決されたウクライナへの軍事支援留保の経緯を知る重要人物の一人であるボルトン国家安全保障担当の招致と証人尋問を事前に予想された通りに要求する主張を持ち時間の範囲内で繰り返しました。今度はトランプ大統領の立場を擁護するホワイトハウス弁護団の意見陳述が現地時間25日から開始となります。検察官役と弁護団役の双方の意見陳述を吟味した上で陪審員役の上院議員が大統領罷免が妥当がどうかの投票を実施されてもしも共和党上院議員に3人以上の造反議員が罷免賛成票を投じればトランプ大統領の任期満了前に大統領職を退く異例の展開もひょっとするとあり得るのかもしれません。その場合には現政権の副大統領のマイク・ペンス氏が大統領に就任することとなります。断言はできなものの解任されたボルトン氏の証人尋問には共和党側が難色を露骨にしており実現の可能性は極めて低いと言わざるを得ない状況です
トランプ氏は政治問題に精通した大物弁護士を多数任命しており自分の運命に絶対的な自信を漲らせているようです。2月4日には今年度の施政方針演説を予定していますので
弾劾裁判が開廷中にする初めての大統領になりそうです。何か新たな動向を今後も詳報して参ります。
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本日は、トランプ大統領の弾劾裁判の最終日となります。民主党議員は、議会決議されたウクライナへの軍事支援を凍結してまで、民主党最有力候補のジョー・バイデン候補の実子のハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー関連会社の役員に就任した経緯を公表するように、ゼレンスキー大統領に圧力をかけ続けた行為が、「職権乱用」と
「議会妨害」に該当すると主張を連呼している状況下にあります。トランプ大統領も元顧問弁護士のジュリアーニ氏以外にも過去の政治スキャンダルなどの弁護経験豊富な弁護士チームを結成して対抗しています。アメリカ第一主義というよりもトランプ第一主義との色彩を強めてきたとのが民主党の主張の核心のようです。私も民主党に同調したい心情ですが、罷免は無理でも11月の大統領本選挙に向けて多少でも現政権に打撃を与えるように一致団結していきたいところです。渦中の人、トランプ大統領は、ウクライナ疑惑がそもそも民主党が捏造したストーリーであり魔女狩りであると一笑にふしています。ダボス会議（世界経済フォーラム）での演説後には最近ＥＵ委員長に就任したばかりのフォンデアライエン委員長と首脳会談して米欧間で貿易不均衡を縮小しなければならないと対欧州製品への追加関税の発動をも辞さない強硬路線に転じています。思い返せば、中国との貿易戦争の部分合意案には、米国産農産物の輸入量の達成目標を設定させて実際に中国の関税率の見直しや非関税障壁の撤廃などの条件を強引に押し付けました。トランプ大統領の帰国後には、上院で大統領罷免の採決が決死ますが、数の原理で民主党の弾劾訴追を切り抜ける目論見のようです。
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CNNアーリースタートによりますと、下院ナンシー・ペロシ院内総務がトランプ大統領の弾劾訴追決議を1月15日に上院に送付して、ケンタッキー州選出のミッチー。マコーネル共和党院内総務が弾劾裁判開始の宣言をするまでにもう秒読み段階となりました。
（院内総務とはアメリカ上院下院に設置された各党所属議員で構成された院内会議の単位の共和党・民主党の代表者を指します。日本流にいうと各党党首に該当します）
審理は検察官役を担う下院議員と弁護士役のホワイトハウス法律顧問団（トランプチーム）が大統領罷免が妥当かどうかを議論する形式で進行されます。大統領弾劾裁判は約100年前のアンドリュー・ジャクソン、民主党本部に盗聴器を仕掛けた疑惑があったリチャード・ニクソン大統領に続き3例目となります。民主党はトランプ大統領の過去の側近中の側近でしたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の招致を要求していますが、ボルトン氏の証人喚問が実現するかどうかは尚、不透明の状況にあります。ボルトン氏は一旦は国会決議された対ウクライナの経済支援と軍事援助を民主党有力候補のジョー・バイデン氏の息子でウクライナの有力エネルギー会社役員のハンター・バイデン氏の疑惑究明を条件に一時保留した事実について、これが大統領の職権乱用と認定できるかどうかが最大の焦点となります。ボルトン氏は、上述の対ウクライナ支援の中断に至った経緯などを熟知している可能性が濃厚です。しかも、側近中の側近であったにも拘わらずに、突然解任され反トランプの証言を民主党は期待している模様です。本格審理の開始に当たりマコーネル院内総務が公表した審理ル－ルを定義した決議案を
「隠蔽であり国家の不名誉だ」と民主党は非難しています。一方、弾劾裁判は大統領不在のまま審議が始まります。トランプ大統領の外遊日程ですが、先程、世界経済フォーラムの舞台であるスイスのダボスに到着したシーンがCNNアーリースタートでも放映されました。恐らくは、法人税の上限引き下げや簡素化、失業率の歴史的な低さ、堅調な国内消費、FTA二国間貿易交渉の成功談などを自画自賛するのでしょう。また今年度の施政方針演説は、2月4日に予定されておりますので、弾劾裁判の公判中に施政方針演説を行う最初の大統領となりそうです。
CNNにも天気予報（weather forecast)のコーナーはあります。しかしながら持ち時間は5分以内になっています。他のFox newsなどでも5分程度です。日本のニュース番組及び報道番組は天気予報に始まりエンディングも天気予報で締める番組構成となっておりますので今後も微力ながら反旗を翻して参りたい所存であります。
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トランプ大統領が弾劾訴追されて上院（senate)の国会議員は陪審員の立場になりました。陪審員制度はアメリカ独自の司法制度で日本の裁判員裁判制度は米国の陪審員制度を模倣したと言われています。しかし上院の多数派は共和党で余程の造反議員が出現しない以上、ドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判の評決は無罪が確定する見込みです。民主党は今度はトランプ大統領の身内とも言うべきウクライナ系アメリカ人のパルナス被告を糾弾する戦法に徹する構えのようです。トランプ大統領が議会が議決したウクライナへの経済支援策を一時凍結したのは違反であるとGAO（政府監査院）は主張します
そこでウクライナとの橋渡しの役目を担ったのが前述のパルナス被告です。民主党有力候補のジョー・バイデン氏の実の息子のハンター・バイデン氏がウクライナの国営石油電力会社で役員に就任したことが不正であるとウクライナ側に詰め寄り、ハンター・バイデン氏を処罰しない以上、現職大統領のゼレンスキー氏の就任式にアメリカ共和党の副大統領マイク・ペンス氏を派遣しないなど様々な圧力を実行してきた張本人がパルナス被告です。民主党はトランプ大統領がパルナス被告と写真撮影したのを根拠にパルナス被告と親交があったと結論づけていますが、トランプ大統領は多数の人達と記念写真を撮っているのでパルナス被告と記念撮影した記憶は無いし面識もないと民主党の疑惑を一蹴しています。弾劾裁判は今後佳境を迎えますが弾劾決議が否決されるのは確実視されており、ウクライナ疑惑がトランプ氏の再選に悪影響が出るのは限定的との見方が一般的になっています。民主党も例えば最近になって、元有名ヘッジファンドのビリオンネアのトム・ステイヤー氏、ミネソタ州選出の上院議員の女性候補、エイミー・クロブチャー氏、候補者レース乱戦の現状でトランプ氏と渡り合えると評判のマイケル・ブルームバーグ氏などの大統領選出馬を承認しています。ブルームバーグ氏はマスメディア大手のブルームバーグニュース社の創業者で世界的な慈善活動に多額の私財を投じてきた実績が評価されていますが、未だジョー・バイデン候補を脅かすまでには至っておらず泡沫候補の一人に甘んじていますが、今月下旬にはニューハンプシャー州で最初の予備選挙の火蓋が切られて各党の大統領候補指名レースは本格化して行きます。民主党は頻繁に候補者の討論会を活発化していますが決め手に欠ける現状をどう打破していくのかが注目を集めそうです。新たな動向を逐一詳報して参りたい一心なのですが、筆者が平日は仕事上多忙を極めておりますので毎日記事を更新できない環境にあることが無念であります。
