アメリカ最新情勢

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トランプ大統領のアメリカ第一主義のスローガンと独裁体制を象徴する新たな火種が話題となっています。前回の2016年度大統領本選の直前から、ロシア情報機関と関連が疑われるアメリカ国内で暗躍するハッカー集団が民主党全国委員会の情報システムに侵入して政敵でありました民主党のヒラリー・クリントン候補に不利な電子メール交信記録を大量流出させたデータが、官公庁から漏洩したデ－タを収集するサイト（ウィキリークス）に公開された事件を巡って、アメリカ司法省検察当局は、ロシア疑惑（議会妨害つまり下院情報委員会の調査妨害）や偽証罪の中心的関与者でトランプ政権の元顧問のロジャー・ストーン被告に禁固7年～9年を求刑しましたが、本来は中立の立場にある司法省に不当に長すぎる刑期（7年～9年）を適正な刑期に減軽するように要請したのがトランプ大統領本人でした。司法省はトランプ大統領の抗議を受け入れて求刑を軽減する方針を表明しました。民主党は当然に反発しておりロジャー・ストーン被告の刑期軽減については司法省の中立性に疑問が生じたとしてウィリアム・P・ロー司法長官の召還を議決して共和党に対抗しています。ロー司法長官も召還に応じる姿勢を鮮明にしています。トランプ大統領は未だにトランプ陣営とロシアの共謀は否定しております。

FRB（準備制度理事会）の議長パウエル氏にも2％台の政策金利のより一層の低減を露骨に要求していますが、トランプ大統領の得意分野である堅調な経済成長率も今後も維持していきたい思惑がある模様です。トランプ大統領の圧力に押される格好で銀行間取

金利を引き下げる為に短期国債の購入を2019年7月から継続してきましたが、短期金融市場の混乱が収束してきたとの認識から短期国債の購入策を2020年7月にも縮小する方向で調整中のようです。トランプ大統領は現役に大統領として史上初めて、FRBの政策金利決定事項に直接、様々な注文をして参りました。パウエル議長とトランプ大統領の駆け引き合戦は過熱していくばかりのようです。

アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベソスCEOにも経営方針や個人情報の取扱いや独占に不快感を顕わにしています。SNSで企業幹部を批判するのもお手の物のようです。

トランプ大統領の司法省、中央銀行のFRB（準備制度理事会）、プラットフォーム企業の経営者への忠告などの中立性侵害が糾弾されるのは今年の大統領本選挙なのでしょうか？但し、テロ組織やテロ支援国家を撲滅してきたトランプ大統領の世界平和を希求する高尚な精神などは賞賛させていただくのは勿論で御座います。