アメリカ最新情勢
CNNアーリースタートによりますと、下院ナンシー・ペロシ院内総務がトランプ大統領の弾劾訴追決議を1月15日に上院に送付して、ケンタッキー州選出のミッチー。マコーネル共和党院内総務が弾劾裁判開始の宣言をするまでにもう秒読み段階となりました。
（院内総務とはアメリカ上院下院に設置された各党所属議員で構成された院内会議の単位の共和党・民主党の代表者を指します。日本流にいうと各党党首に該当します）
審理は検察官役を担う下院議員と弁護士役のホワイトハウス法律顧問団（トランプチーム）が大統領罷免が妥当かどうかを議論する形式で進行されます。大統領弾劾裁判は約100年前のアンドリュー・ジャクソン、民主党本部に盗聴器を仕掛けた疑惑があったリチャード・ニクソン大統領に続き3例目となります。民主党はトランプ大統領の過去の側近中の側近でしたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の招致を要求していますが、ボルトン氏の証人喚問が実現するかどうかは尚、不透明の状況にあります。ボルトン氏は一旦は国会決議された対ウクライナの経済支援と軍事援助を民主党有力候補のジョー・バイデン氏の息子でウクライナの有力エネルギー会社役員のハンター・バイデン氏の疑惑究明を条件に一時保留した事実について、これが大統領の職権乱用と認定できるかどうかが最大の焦点となります。ボルトン氏は、上述の対ウクライナ支援の中断に至った経緯などを熟知している可能性が濃厚です。しかも、側近中の側近であったにも拘わらずに、突然解任され反トランプの証言を民主党は期待している模様です。本格審理の開始に当たりマコーネル院内総務が公表した審理ル－ルを定義した決議案を
「隠蔽であり国家の不名誉だ」と民主党は非難しています。一方、弾劾裁判は大統領不在のまま審議が始まります。トランプ大統領の外遊日程ですが、先程、世界経済フォーラムの舞台であるスイスのダボスに到着したシーンがCNNアーリースタートでも放映されました。恐らくは、法人税の上限引き下げや簡素化、失業率の歴史的な低さ、堅調な国内消費、FTA二国間貿易交渉の成功談などを自画自賛するのでしょう。また今年度の施政方針演説は、2月4日に予定されておりますので、弾劾裁判の公判中に施政方針演説を行う最初の大統領となりそうです。
CNNにも天気予報（weather forecast)のコーナーはあります。しかしながら持ち時間は5分以内になっています。他のFox newsなどでも5分程度です。日本のニュース番組及び報道番組は天気予報に始まりエンディングも天気予報で締める番組構成となっておりますので今後も微力ながら反旗を翻して参りたい所存であります。
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トランプ大統領が弾劾訴追されて上院（senate)の国会議員は陪審員の立場になりました。陪審員制度はアメリカ独自の司法制度で日本の裁判員裁判制度は米国の陪審員制度を模倣したと言われています。しかし上院の多数派は共和党で余程の造反議員が出現しない以上、ドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判の評決は無罪が確定する見込みです。民主党は今度はトランプ大統領の身内とも言うべきウクライナ系アメリカ人のパルナス被告を糾弾する戦法に徹する構えのようです。トランプ大統領が議会が議決したウクライナへの経済支援策を一時凍結したのは違反であるとGAO（政府監査院）は主張します
そこでウクライナとの橋渡しの役目を担ったのが前述のパルナス被告です。民主党有力候補のジョー・バイデン氏の実の息子のハンター・バイデン氏がウクライナの国営石油電力会社で役員に就任したことが不正であるとウクライナ側に詰め寄り、ハンター・バイデン氏を処罰しない以上、現職大統領のゼレンスキー氏の就任式にアメリカ共和党の副大統領マイク・ペンス氏を派遣しないなど様々な圧力を実行してきた張本人がパルナス被告です。民主党はトランプ大統領がパルナス被告と写真撮影したのを根拠にパルナス被告と親交があったと結論づけていますが、トランプ大統領は多数の人達と記念写真を撮っているのでパルナス被告と記念撮影した記憶は無いし面識もないと民主党の疑惑を一蹴しています。弾劾裁判は今後佳境を迎えますが弾劾決議が否決されるのは確実視されており、ウクライナ疑惑がトランプ氏の再選に悪影響が出るのは限定的との見方が一般的になっています。民主党も例えば最近になって、元有名ヘッジファンドのビリオンネアのトム・ステイヤー氏、ミネソタ州選出の上院議員の女性候補、エイミー・クロブチャー氏、候補者レース乱戦の現状でトランプ氏と渡り合えると評判のマイケル・ブルームバーグ氏などの大統領選出馬を承認しています。ブルームバーグ氏はマスメディア大手のブルームバーグニュース社の創業者で世界的な慈善活動に多額の私財を投じてきた実績が評価されていますが、未だジョー・バイデン候補を脅かすまでには至っておらず泡沫候補の一人に甘んじていますが、今月下旬にはニューハンプシャー州で最初の予備選挙の火蓋が切られて各党の大統領候補指名レースは本格化して行きます。民主党は頻繁に候補者の討論会を活発化していますが決め手に欠ける現状をどう打破していくのかが注目を集めそうです。新たな動向を逐一詳報して参りたい一心なのですが、筆者が平日は仕事上多忙を極めておりますので毎日記事を更新できない環境にあることが無念であります。
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CNNアーリースタートに依りますと、今月のアイオワ州での党員集会を見据えて民主党候補者のテレビ討論会が先程まで続いていた様子です。バーニー・サンダース候補がウォーレン候補に女性候補では共和党に対抗できないと批判しています。ウォーレン候補は富裕層の所得再分配やオバマケアに代替できる医療保険制度の創設などを選挙公約に掲げて選挙戦を闘う意向のようです。サンダースの指摘する通りにアメリカではまだ女性大統領は誕生しておりませんが、2016年の前回大統領選では、ヒラリー・クリントン候補が総得票数ではトランプ氏を上回りながら、アメリカ特有の勝利州での選挙人総取形式で惜敗しています。他にも、ペロシ院内総務などの政治家も要職に就いています
テレビ討論会終了後にサンダース候補が握手を求めましたがウォーレン候補は握手を拒否しました。民主党の大統領候補者は支持率や世論の分析からバイデン候補の優位は揺るぎそうにもありませんが、実の息子がウクライナ企業でCEOに就任して不正行為をした疑惑、つまりウクライナ疑惑が足を引っ張る可能性も排除できず、まだまだ民主党候補者レースには紆余曲折も予想されます。テレビ討論会の次回開催日は翌週の予定です
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前回の記事投稿の際に1月8日に発生しました、イランのテヘラン郊外の空港から離陸したウクライナ航空のアンカレッジ経由ソウル行きの旅客機が墜落事故を起こした件についてテロとの関連性を示唆する物的証拠もなく単なる航空機事故と断定する内容の記事を執筆してしまいましたが、事件直後から関係各国が事故原因を共同調査した結果、イラン革命防衛隊の地対空ミサイル誤射が航空機墜落の原因であることが判明しました。私としましても完全な誤報を深くお詫び申し上げます。当初はイラン側は、乗客の手荷物として事故機に持ち込まれた爆弾が空中爆発したのが墜落原因と正式発表しました。その後の事故原因を究明していたカナダなどがイラン軍による撃墜事件と断定してイラン政府に事故原因の訂正を要求していました。イラン側も、ロウハニ大統領がアメリカの爆撃機あるいは有志連合の戦闘機と誤認した上でのロシア製Su-151TM迎撃ミサイルによる撃墜事件であることを正式に認め犠牲となった乗客176人全員の死亡とウクライナ航空に謝罪してできる範囲内での補償を同時に約束しました。今回の撃墜事故が既に関係各国の外交交渉によって収束に向かっている最大の要因が犠牲者の大半がイラン系カナダ人で冬休みを祖国イランで過ごした後に移住先のカナダに帰国するのに搭乗した民間機での事故であった事実が揚げられています。欧米人や西側連盟国に犠牲者がほとんど報告されていないのが不幸中の幸いだったのかもしれません。イラン革命軍は大勢の同胞を撃墜殺害した結果となり、イラン国内でも事故原因を偽装していたイラン政府の責任を追及するデモ活動がイラン各地で勃発しています。
民間航空機の軍用機による撃墜事故として想起されるのが、1983年9月1日の大韓航空機ボーイング747が当時のソビエト連邦の領空侵犯に端を発したミグ戦闘機による撃墜事件でしょう。ソビエト政府は自国内で事故機の機体が発見されていないと言い逃れに終始しましたが、事故機の操縦室と空港官制官との会話内容を記録した傍受テープが公開されて、撃墜の可能性が高まり、事故原因を追究する西側諸国に屈して、領空侵犯されたのが民間機ではなくて軍用偵察機と事実誤認して撃墜命令が発令されたことを正式謝罪しています。一時は一触即発ムードになりましたが、粘り強い外交交渉により難局を克服して軍事衝突には到りませんでした。
今回もイラン政府が公約した遺族補償が早期に実施されることを要望します。
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トランプ大統領は、対イランの米軍や有志連合の軍事施設拠点であるアサド空軍基地やその他のイラク国内軍事施設をロケット弾攻撃を受けましたが、アメリカ兵に死傷者が皆無だった点や軍事施設の物的被害も比較的軽微だったことを考慮してイランの今後の出方を注視するに留め追加の経済制裁だけの穏便な声明となりました。イラン側も故意に決定的な報復攻撃は自重したとの極秘情報も漏洩しています
一方のアメリカの立場にしましても11月の大統領選挙を見据えて大規模な戦禍拡大の選択肢は当初からなかった公算が高まっています。イランが追加経済制裁に反発したり国内の反アメリカ世論に後押しされて危惧されている生活インフラなどを標的にしたサイバーテロを実行する可能性は捨て切れません。アメリカはとりあえず追加の経済制裁だけの対抗措置を声明で明確化しましたが、ロシアや中国から物資供給が約束されていたり経済援助の恩恵に預かるイランを弱体化するにはあまり効果は期待できないというのが一般的な見方です。アメリカの民主党はイラン核合意からの離脱がイランのウラン濃縮に拍車をかけたとして共和党に揺さ振りを仕掛けています。トランプ政権の対イラン政策が大統領選に影響を少なからず与えそうな雰囲気です。ゴルバチョフ政権下でソビエト連邦が崩壊した1991年当時には米ソ冷戦時代は終焉したとの有識者の見解が支配的でしたが、今回のアメリカとイランの軍事衝突を検証すると米ソの代理戦争は継続しているという側面もあると筆者は考えます。また先日にイランの空港を離陸した民間機が墜落した航空機事故が発生しましたがテロとの関連性は無かったことが判明しました
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今朝のCNNアウトフロントの報道によりますと、イラン の最高指導者ホメイニ師が予告した通りに在イラク米国軍と同盟国有志連合軍のイラク西部アインアルサド空軍基地を標的とした報復攻撃されました。アメリカのトランプ大統領、ポンペオ国務長官エスパー国防長官が被害状況を丹念に精査した結果被害は軽微との結論に到達したとの事です。日本時間の8日深夜には今後の対応策について声明する予定だそうです。アメリカがイランの52地点の軍事施設を空爆する本格的な報復行動を実行するのかどうかは今夜にも声明で明確になりそうです。アメリカはイランと協力関係や石油資源で利害が一致しているフランスとドイツに交渉を委託して大規模な戦闘を回避する方針のようですが、代理交渉が失敗した場合には対イラン開戦を宣言つまりは戦線布告する可能性も排除することは出来ず一触即発の危険性を秘めているとしか言えない状況下にあります。イランは中近東諸国とは民族が異なる為に隣国が反米で結束することはなさそうですが、イランの背後にはロシアと中国の影がちらつき不透明感はより一層深まりそうです。
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トランプ大統領が2020年度を始動した模様です。イランの最高指導者ホメイニ師がサイバーテロやイエメンのフーシ派やヒズボラによる代理攻撃などの復讐オプションを示唆したのに対抗してもしもイランから軍事攻撃をアメリカの軍事施設や要職人物を標的にして実行された場合にイランの52カ所を最新兵器で爆撃する対抗措置を公表しました。対照的に北朝鮮に対しては柔和政策を今後も維持する方向性を表明しています。昨年を振り返れば、第三国の中立国シンガポールで非核化文書に署名した金正恩委員長を持ち上げて「彼は忠実に非核化プログラムを実践するだろう。彼を信頼している。」と一貫して協調ムードを演出しています。朝鮮労働党の中央委員会総会で議長を務める金正恩委員長は核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験の再開を宣言しており紛糾も予想されます。昨年度も幾度となく碑正体の日本海近海への発射実験を繰り返しておりアメリカを挑発していく態度に変化の兆しはありません。ところがアメリカ側は定例の米韓軍事演習を延期したり北朝鮮に最大限度の配慮をしているのが現状です。イランと北朝鮮は核兵器開発の密接なパートナーでありますが、イランに対抗する強硬姿勢とは対照的に北朝鮮には再三の挑発行為にも拘わらずに根気強い核軍縮を提案しています。米朝間関係は依然として膠着状態にありますが一触即発とまではエスカレートしていません。アメリカがいつまでの期間を猶予するのかが注目されますが、経済制裁されても背後にロシアと中国の後ろ盾があり簡単に妥協しそうにない北朝鮮情勢も2020年度の外交問題の優先度は高いことだけは事実のようです。北朝鮮の発信するメッセージを詳細に次回以降も詳報して参ります。
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一昨日に勃発したアメリカ特殊部隊のドローン機などを駆使したバグダッド空港での奇襲空爆作戦によって死亡したイラン革命防衛隊の精鋭部隊を引率していたソレイマニ氏にイラン国内では早くも殉教者として崇拝する機運が高まっています。ドナルド・トランプ大統領が静養先別荘の隣町ウエスト・パームビーチから特殊部隊に司令をしていた事実も判明しました。ソレイマニ氏の死亡確認を受けてイラン最高指導者のホメイニ師はtwitter上の声明でアメリカと開戦して断固たる報復作戦を開始することを宣誓しています。イラン国内でも、イラン・イラク戦争以来の宿敵アメリカに関する市民感情は憎悪で結束しておりアメリカの野蛮な軍事作戦にイラン各地で抗議活動が活発化しています。国内の多数を占めるシーア派とスンニ派の対立も棚上げしてアメリカに対抗措置を講じる姿勢を明確化しています。現段階では、生活インフラで代表的なダムや政府組織を標的にしたサイバーテロが警戒されています。アメリカ国防省（ペンタゴン）は、先日の空爆がより一層の中近東諸国に駐留する同胞を殺害する極秘計画を指揮していたソレイマニ氏の殺害のみを目的とした奇襲作戦でありイラン政権の転覆を画策した訳でもないしイランと交戦する意志が一切無いと説明しています。しかしながらイラン国内では日増しに「イスラエルに死を。アメリカに死を。」とのスローガンが呼びかけられているのが現状です。アメリカ国内でもトランプ大統領の勝利宣言に懐疑的見方も浮上して来ました。トランプ政権もアメリカ人民の生命と財産を保護するための防衛的行動に過ぎないとブリーフィングで振り返っていますが、民主党支持者には到底納得できず大統領から事前通達がなかったことも手伝い選挙戦の争点となりそうです。ロウハニ政権は復讐には数種類のオプションがあり様々な角度から検討した上でアメリカに報復することを国民に約束しています。昨日も記載させていただいた通り、中近東諸国で有事が起きれば原油の供給不安の空気が蔓延して実際に石油先物相場は急上昇しています。イランがどのような対抗措置に打って出るのか世界中が注目が集まっています。アメリカも中近東に海兵隊などを700人追加派兵する大統領令に署名しています。アメリカが危険性が増幅したのでイラン軍事指導者を排除した方が得策と最終判断したのでしょう。
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トランプ大統領は議会への事前通達なしでバグダッド空港にロケット弾攻撃を敢行しました。攻撃の大義名分は、海外に展開する兵士を含む米国人の生命を守るための断固たる防衛措置と得意のtwitter投稿して攻撃の正当性を訴えています。今回はバグダッド空港の資材置き場や車両を標的にしており、イラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官と人民動員隊の事実上の指導者でアメリカがテロリストリスト指定していたアブ・マフディ・ムハンディス副司令官の殺害を確認した段階でtwitterにアメリカ星条旗をアップしています。イラン国内では反米の機運が増幅されて、最高指導者ハメイニ師は早速米国への報復行動を予告しています。筆者は駐イラク・駐シリアのアメリカ
市民が多数死傷させる原因であるイランのテロリストの暗躍が今回の米国の軍事行動の引き金の起因となっていることからトランプ大統領の正当防衛論は的確であったと判断しました。今後はアメリカ国内でのテロ事件も懸念材料となりそうな雲行きです。アメリカの軍事攻撃の影響でアメリカの代表的な原油先物指数ＷＴＩ（ウエストテキサスインターメディエイト）は一時1バレル63.84ドルまで急上昇しています。中東諸国からの原油輸出に頼る日本にも他人事では済まされず原油の供給不安の心理が拡大しそうです
アメリカとイランは過去にも様々な遺恨があり今回の軍事衝突が将来に向かって禍根を残す最悪のシナリオとなりそうな気配が漂って来ました。最新情報を続報していく予定です。2020年最初の重大ニュースとなりそうです。
アメリカ最新情勢
年始の話題と言えば、特に重大ニュースは報道されていませんが、何度もトランプ大統領とメラニア夫人（ファーストレディ）の年頭会見位でしょうか？トランプ大統領は殊更、経済面の自分の貢献度の高さを盛んにアピールする戦略のような印象があります。確かに富裕層への減税で国内消費は極めて堅調でGDPの2％強成長持続に一役買っているのは事実のようです。また中国製品、特にファーウェーなどの中国を代表するハイテク製品や自動車完成品の輸入規制により、五大湖周辺の諸州であるミシガン州デトロイトやオハイオ・イリノイ州などのラストベルトと呼称される地域では企業収益が劇的に改善して失業率は3％台と史上最低水準にあります。しかしながら経済への功績とは裏腹に個人所得減税や法人税の引き下げ・簡素化に依り、慢性的な歳入不足が定着して財政赤字は膨張の一途にあります。日本やEU連合には、アメリカよりも対GDP比でさらなる巨額な財政赤字に苦悩する国々も多数ありますので先進国共通の課題という見方もできるかもしれません。アメリカが膨張する一方の財政赤字にどのような具体的戦略を描くかも今年11月の大統領選に向けての注目点のひとつであることは間違い無いでしょう。トランプ大統領は自身のブレインである閣僚を見解の相違を理由として次々に解任してきました。その陰では、実娘のイバンカ氏やその婿養子クシュナー氏を要職ポストに抜擢して利己的な政権運営を続行してきました。パームビーチ別荘での静養はもう暫くで年始にホワイトハウス執務室やキャピトルヒル（国会議事堂）での討議での最初の懸案事項はどこからピックアップするのでしょうか？ イランや北朝鮮への敵視政策は今後も維持される模様です。メキシコ移民規制で治安の向上や強制送還を強行してアメリカ国内の雇用創出などの実績を強調する選挙戦になりそうです。イラク大使館で在イラク米国人大使館がイラン革命隊に支援を受けた武装組織が襲撃したことによりアメリカ人に少数ではありますが死傷者が出る失態に衝撃がアメリカ国内でも広がっています。イラン強硬論も台頭して本当に軍事侵攻するかの瀬戸際にありトランプ大統領がどのような英断をくだすかも国内世論を二分しそうです。
本件は、アメリカとは関連性は皆無ですが、記事が書けないませんので、元日産自動車の会長、カルロス・ゴーンについて簡単に言及されています。ゴーン氏が日産ルノー連合を引率するようになって企業としての収支が改善したのは紛れも無い事実ですが、コストカッターの異名の通りで大量のリストラを敢行して人件費を削減したことが、業績改善と錯覚されているだけですから、ただ単にリストラで日産ルノーグループ社員の大量解雇を断行しただけで優秀な経営者との評価が定着したことには同意できません。自身は金融取引法違反や自己のCEO報酬金額を過小申告して脱税疑惑が取り沙汰されています。あるいは会社の資金を私的流用した疑惑もあります。保釈中の身分でレバノンに出国して保釈取消と保釈金没収が決定しています。日本とレバノンには犯罪人引渡条約は施行されていませんが、保釈中のままで国外出国した罪状は非常に重く、関係各国が一致協力して悪質な元経営者を日本での法廷で民事上・刑事上で厳罰に処していただきたいものです。横暴は許容できないという日本の司法上の原則の適用を要望します。
アメリカ最新情勢
2020年年頭はまず北朝鮮の動向からです。例年、元日にはマスメディアを利用して対米強硬論や軍事規律、新年の祝辞等のアナウンスメントをするのが通例となっていましたが、今年は異例の元日早朝の金正恩発信の祝賀行事で新年の幕開けとなりました。今回もこれまでの対米対決姿勢を踏襲した陳腐な内容でした。アメリカ本土を射程内に収めたICBM大陸間弾道弾ミサイルの誇示や経済制裁の解除が核兵器削減再交渉の条件とする強気の姿勢は崩していません。意外にもトランプ大統領は金正恩を信頼が持てるとか約束を遵守する指導者と極めて好意的な表現で北朝鮮との軍事対立をアメリカ側も歓迎しない趣旨のコメントを繰り返しています。話題が横道に逸れてしまいますが、アメリカは軍事行動に置いては北朝鮮に一方的に重大被害を受けても決して報復しない不思議な対応に終始して参りました。例えば1969年4月15日に米軍厚木基地をロシア・北朝鮮国境地帯での諜報活動を目的としてEC-121ウォーニングスター作戦決行の為に二機のdeep sea129戦闘機を飛行させて電波情報の収集活動を試みましたが、緊急発進した北朝鮮軍のMiG-17戦闘機によって撃墜される大事件を誘発しました。米軍厚木基地の発表では乗務員31人全員の死亡を確認した声明を発表しました。実際は遺体が回収されたのは2名だけで29名の消息は行方不明として処理されています。アメリカ軍は制裁軍事行動に踏み切る用意をしましたが当時のリチャード・ニクソン大統領が当時酩酊状態にあったとして見送りとしました。アメリカは北東アジア地域で北朝鮮と軍事対立してきましたが意外な寛大な態度で接して来ました。アメリカが何故、現在も北朝鮮の軍事的暴走に政治的対話を重視してきた理由が筆者にはよく理解できません。徹底的に米朝問題を解説して行きますので注目されてください。
CNNテレビの新年早々のNew dayでは特別編成でフィラデルフィアとmusic cityとして有名なナッシュビルからの対談企画番組が放映されました。比較的、平和な年明けだったのでしょうか？本年もご愛顧いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
アメリカ最新情勢
今日のCNNのニュースルーム等のコーナーでは年末特別編成番組では1970年代に全米トップ40ヒットシングルを21曲世に送り出した有名女性ソロシンガーのリンダロン・シュタットの引退を余儀なくされたパーキンス病の発症の経緯や元カリフォルニア州知事と浮名を流した恋多き女性の異性遍歴等の真実に迫るロングインタビューが放映されました。彼女も年齢的にも中年女性ですが歌手としての全盛期に美貌は何処にもなく歳月の流れの速さを痛感するばかりでした。
ところで自身の所有する別荘があるパームビーチに冬季休暇入りしたトランプ大統領は2016年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏を大激戦の末に退け念願の大統領に就任しました。トランプ大統領の就任以来の通信簿はロイター通信やニューズウィークなどが経済運営面では合格点と評価していますが、他の分野、つまり治安対策や対外関係等では残念ながら及第点には程遠いとの印象が一般的です。
2008年9月15日にアメリカ大手証券会社のリーマンブラザーズの経営破綻に端を発した世界同時不況は世界的基軸通貨であるドルの信認に疑問符が付き全面ドル安や株価大暴落の誘引にもなりました。不況期に突入してもサブプライム住宅ローン焦げ付き等の経済成長を阻害する現象が次々に表面化しました。リーマンブラザーズが発行した社債や投信商品は無価値となり1929年の大恐慌の再現とも報道され始めていました。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を当然大幅に切り下げて財政出動などの政策を総動員した結果、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権末期から大統領職を二期勤めたバラク・オバマ政権の懸命な対処療法がようやく功を奏して、アメリカが不況期から成長期の軌道に乗り始めた時期の大統領当選は現職トランプ大統領にとっては幸運でした。2016年以降も再度の不況突入を警戒したＦＲＢの政策金利を低水準に据え置く金利運営に拠り、アメリカはコンスタントに2％強のＧＤＰ成長率を維持しています。2019年最後のＦＯＭＣでは10年振りの政策金利引き上げがありましたが、好調な経済動向を見極めたインフレーション再燃に即効性のある勇気ある決断との評価が一般的です。ただしトランプ大統領は今回の久々の政策金利引き上げにも難色を露骨に表しており本来は中立的立場が保障されたＦＲＢに対して干渉しています。最近になって中国との報復関税合戦もようやく両国間の部分合意もあり終息に向かっているようです。アメリカのサービス産業だけでＧＤＰの80％近くを算出しており産業構造も変異して来たのも最近の傾向のようです。
アメリカ国際情勢
トランプ大統領は、ホワイトハウスの執務室からフロリダの新生活拠点パームビーチの別荘に移動した模様です。そこで2019年内最後の選挙集会を開催したミシガン州バトルクリークでの演説内容を振り反ってみましょう。トランプ大統領の演説中に弾劾訴追案可決のニュースが飛び込んで来たのは何とも皮肉です。トランプ大統領は好調なGDP成長率な史上最低の完全失業率、ナスダック指数が就任時2016年よりも20％前後上昇したなどの過去の実績を披露しました。またS&P500指数も就任当時よりも大幅に上昇したことは事実です。S&P500指数は米国大型株500銘柄の値動きを数値化した経済指標で実質的本社機能がアメリカ国外の企業や中核となる主要ビジネスが米国以外の場合は、算入されません。S&P500はアメリカ全体の時価総額の80％をカバーしておりもっとも信頼できる経済指標かもしれません。トランプ大統領は法人税の上限を低下させ法人税の簡素化で経済発展に一役買ったのも同様に実績のひとつです。中国との報復関税戦争によって国内の自動車産業のような基幹産業を保護した結果、白人ブルーカラーの給与や雇用に好循環をもたらした実績は確かに評価できます。その一方で相次ぐ経済共同体からの離脱で経済的に孤立しているのが負の遺産でしょうか？TPPからも離脱して国内産業の保護を優先させました。貿易交渉は個別交渉（FTA)締結とする方針を打ち出しています。アメリカは貿易不均衡を解消する為の方策を現在も模索中です。
アメリカ特殊部隊がイランの軍事施設5カ所を空爆したことを発表しました。イラクやシリアに攻撃したイスラム教シーア派武装組織ヒズボラはイラン革命防衛隊の支援を拠り所にした武装集団です。エスパー国防長官やポンペオ国務長官も攻撃の正当性を主張しています。イランは当然猛反発しており、ホルムズ海峡の石油タンカーの航行妨害で紛糾している海洋作戦の一環として、ロシア・中国と合同軍事演習を実行しました。アメリカが提唱する反イランの有志連合に参加する同盟国は皆無で、年明け以降も国際政治の最大の懸案事項となりそうです。因みに日本の場合はアメリカ提唱の有志連合には同調せずに自衛隊部隊700人規模のホルムズ海峡派遣が閣議決定されました。湾岸情勢にも注視して参りたいと思っております。
日本のマスコミはアメリカ動向などは報道せずに年末も天気予報番組と誤解されても仕方がないスタンスで相変わらず放送しています。天気予報番組が報道番組と呼べるのでしょうか？確かにアメリカCNNでも天気コーナーはありますが3分位の時間配分ですので日本の報道姿勢とは一線を画しています。
アメリカ最新情勢
年末に全米を震撼させる大事件が発生しました。昨日、クラークスタウンのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で18歳の少年がユダヤ教の年中行事ハヤカーの7日目にユダヤ教ハシド派ラビの家を刃物で襲撃して5人が重軽傷で病院に搬送される事件が発生しました。現段階では犯行動機は不明ですがhate crimeの可能性が指摘されています。イスラエルは今回の事件に反ユダヤ感情に関連する特別声明は発表する事態となりました。今回の事件で想起されるのが昨年2018年10月にピッツバーグでの同様の手口のユダヤ教礼拝所を標的とした事件です。トランプ大統領は、今年もイスラエルの首都をイエルサレムに移転する作業に着手したりで支持基盤であるユダヤ教信奉者を保護するのに躍起でです。今後はどのような再発防止策を打ち出すのでしょうか？
筆者も民族的対立が国家をさらに分断する状況を看過できませんので、事件の背景等を詳報して参ります。因みに筆者は本日が仕事納めでした。
アメリカ最新情勢
ドナルドトランプ大統領の弾劾訴追が現実味を帯びて参りましたが仮に来年1月に弾劾裁判の公判が開廷しても出席議員の2/3以上の大統領職罷免決議に賛成票が投じられる可能性は極めて低い現状です。上院では共和党が多数勢力である為、大量の共和党所属の造反議員が出現しない限り大統領罷免は成立しません。トランプ大統領も方針転換せずに国家分断やアメリカ第一主義を前面に押し出した政治手法を継続していく模様です
トランプ大統領の支持基盤は富裕層や白人中間層であり続ける訳ですから今後もイスラエル大使館のエルサレム移転などでキリスト教カトリック福音派の支持を確実にする戦法には変化がない見通しです。トランプ大統領は、民主党候補者が掲げる富裕層への課税強化によって財源を確保して低所得者への所得再分配や社会保障制度の創設などの選挙公約を社会主義的主張だと一刀両断してみせました。
ところで共和党内部にはトランプ大統領の対立候補は存在するのでしょうか？
2019年2月15日に共和党氏名レースに名乗りを挙げたのは、元マサチューセッツ州知事のビル・ウェルド氏と2019年8月25日に立候補を表明したイリノイ州選出の下院議員のジョー・ウォルシュ氏が選挙対策本部を全米各地に開設して来年のアイオワ予備選やニューハンプシャー党員集会に向けて準備を着々と進行させています。ジョー・ウォルシュ氏は市民団体tea partyから資金援助を受けて選挙戦を戦っています。両者とも資金源には乏しく自信のホームページで募金や基金を募っています。所詮は両氏とも共和党員であることに変わりはありませんので極端な対立軸を前面に打ち出すには躊躇している格好です。ただしトランプ大統領の人種差別的言動や中国との全面的な貿易戦争でアメリカの経済的損失に断固反対するポリシーを表明して共和党指名候補争いに出馬しています。しかしながらホームページで拝見する限りでは決定的な政策論争には至っておらず、著名な調査機関ギャロップなどはトランプ大統領を脅かすまでの支持取り付けには難航が予想されていますので、共和党の大統領候補は現職トランプ氏に軍配があがることが確実視されています。筆者も平日は仕事がありますのでなかなか記事更新できていないのですが自分の情報収集能力の範囲内で次期大統領選について詳報して参ります
ところでこの３連休も日本の特にテレビニュースでは天気予報に始まり天気予報に終わる番組編成を反省しておらず存在価値はありません。公共の電波を市民に開放すべきと筆者は日頃から疑問視しています。天気予報よりも国際情勢の方が重要であるのは万人の認めています。何故無意味な天気予報ばかりに固執するのでしょうか？
