アメリカ最新情勢

年始の話題と言えば、特に重大ニュースは報道されていませんが、何度もトランプ大統領とメラニア夫人（ファーストレディ）の年頭会見位でしょうか？トランプ大統領は殊更、経済面の自分の貢献度の高さを盛んにアピールする戦略のような印象があります。確かに富裕層への減税で国内消費は極めて堅調でGDPの2％強成長持続に一役買っているのは事実のようです。また中国製品、特にファーウェーなどの中国を代表するハイテク製品や自動車完成品の輸入規制により、五大湖周辺の諸州であるミシガン州デトロイトやオハイオ・イリノイ州などのラストベルトと呼称される地域では企業収益が劇的に改善して失業率は3％台と史上最低水準にあります。しかしながら経済への功績とは裏腹に個人所得減税や法人税の引き下げ・簡素化に依り、慢性的な歳入不足が定着して財政赤字は膨張の一途にあります。日本やEU連合には、アメリカよりも対GDP比でさらなる巨額な財政赤字に苦悩する国々も多数ありますので先進国共通の課題という見方もできるかもしれません。アメリカが膨張する一方の財政赤字にどのような具体的戦略を描くかも今年11月の大統領選に向けての注目点のひとつであることは間違い無いでしょう。トランプ大統領は自身のブレインである閣僚を見解の相違を理由として次々に解任してきました。その陰では、実娘のイバンカ氏やその婿養子クシュナー氏を要職ポストに抜擢して利己的な政権運営を続行してきました。パームビーチ別荘での静養はもう暫くで年始にホワイトハウス執務室やキャピトルヒル（国会議事堂）での討議での最初の懸案事項はどこからピックアップするのでしょうか？　イランや北朝鮮への敵視政策は今後も維持される模様です。メキシコ移民規制で治安の向上や強制送還を強行してアメリカ国内の雇用創出などの実績を強調する選挙戦になりそうです。イラク大使館で在イラク米国人大使館がイラン革命隊に支援を受けた武装組織が襲撃したことによりアメリカ人に少数ではありますが死傷者が出る失態に衝撃がアメリカ国内でも広がっています。イラン強硬論も台頭して本当に軍事侵攻するかの瀬戸際にありトランプ大統領がどのような英断をくだすかも国内世論を二分しそうです。

本件は、アメリカとは関連性は皆無ですが、記事が書けないませんので、元日産自動車の会長、カルロス・ゴーンについて簡単に言及されています。ゴーン氏が日産ルノー連合を引率するようになって企業としての収支が改善したのは紛れも無い事実ですが、コストカッターの異名の通りで大量のリストラを敢行して人件費を削減したことが、業績改善と錯覚されているだけですから、ただ単にリストラで日産ルノーグループ社員の大量解雇を断行しただけで優秀な経営者との評価が定着したことには同意できません。自身は金融取引法違反や自己のCEO報酬金額を過小申告して脱税疑惑が取り沙汰されています。あるいは会社の資金を私的流用した疑惑もあります。保釈中の身分でレバノンに出国して保釈取消と保釈金没収が決定しています。日本とレバノンには犯罪人引渡条約は施行されていませんが、保釈中のままで国外出国した罪状は非常に重く、関係各国が一致協力して悪質な元経営者を日本での法廷で民事上・刑事上で厳罰に処していただきたいものです。横暴は許容できないという日本の司法上の原則の適用を要望します。