アメリカ国際情勢

トランプ大統領は、ホワイトハウスの執務室からフロリダの新生活拠点パームビーチの別荘に移動した模様です。そこで2019年内最後の選挙集会を開催したミシガン州バトルクリークでの演説内容を振り反ってみましょう。トランプ大統領の演説中に弾劾訴追案可決のニュースが飛び込んで来たのは何とも皮肉です。トランプ大統領は好調なGDP成長率な史上最低の完全失業率、ナスダック指数が就任時2016年よりも20％前後上昇したなどの過去の実績を披露しました。またS&P500指数も就任当時よりも大幅に上昇したことは事実です。S&P500指数は米国大型株500銘柄の値動きを数値化した経済指標で実質的本社機能がアメリカ国外の企業や中核となる主要ビジネスが米国以外の場合は、算入されません。S&P500はアメリカ全体の時価総額の80％をカバーしておりもっとも信頼できる経済指標かもしれません。トランプ大統領は法人税の上限を低下させ法人税の簡素化で経済発展に一役買ったのも同様に実績のひとつです。中国との報復関税戦争によって国内の自動車産業のような基幹産業を保護した結果、白人ブルーカラーの給与や雇用に好循環をもたらした実績は確かに評価できます。その一方で相次ぐ経済共同体からの離脱で経済的に孤立しているのが負の遺産でしょうか？TPPからも離脱して国内産業の保護を優先させました。貿易交渉は個別交渉（FTA)締結とする方針を打ち出しています。アメリカは貿易不均衡を解消する為の方策を現在も模索中です。

アメリカ特殊部隊がイランの軍事施設5カ所を空爆したことを発表しました。イラクやシリアに攻撃したイスラム教シーア派武装組織ヒズボラはイラン革命防衛隊の支援を拠り所にした武装集団です。エスパー国防長官やポンペオ国務長官も攻撃の正当性を主張しています。イランは当然猛反発しており、ホルムズ海峡の石油タンカーの航行妨害で紛糾している海洋作戦の一環として、ロシア・中国と合同軍事演習を実行しました。アメリカが提唱する反イランの有志連合に参加する同盟国は皆無で、年明け以降も国際政治の最大の懸案事項となりそうです。因みに日本の場合はアメリカ提唱の有志連合には同調せずに自衛隊部隊700人規模のホルムズ海峡派遣が閣議決定されました。湾岸情勢にも注視して参りたいと思っております。

日本のマスコミはアメリカ動向などは報道せずに年末も天気予報番組と誤解されても仕方がないスタンスで相変わらず放送しています。天気予報番組が報道番組と呼べるのでしょうか？確かにアメリカCNNでも天気コーナーはありますが3分位の時間配分ですので日本の報道姿勢とは一線を画しています。