アメリカ最新情勢

①アメリカ合衆国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB)のジェローム・パウエル議長は、9月末の連邦公開市場委員会（FOMC)で7対3の多数決で政策金利（federal

fund rate)の誘導目標を2.00％～2.25％から1.75％～2.00％へと今年2回目の引き下げを実行しました。反対票を行使したのは、カンザスシティ連銀・ボストン連銀・セントルイス連銀でした。政策金利引き下げに反対する理由としては、やはり不透明感を拭えない米中貿易戦争が第一に挙げられます。ただし現時点では米中資本戦争までには悪化していません。最近の米中貿易摩擦の部分合意や労働市場の安定感を根拠に今年3回目の政策金利の引き下げには至ってはいません。トランプ大統領は、FRBにさらなる政策金利低下圧力を掛け続けていますが、そもそもFRBは政治圧力から中立の立場にあり、トランプ大統領の権限を逸脱した姿勢には国内外から疑問視する意見が多数寄せられています。EUの中央銀行に当たるECBや日本銀行の政策金利は短期金利に限定すれば、現状マイナス金利となっておりますので、米国は依然として高金利国の地位にあります。米国に更なる景気刺激策が必要かどうか注視して参りたいと思っています。

②キャシュレス決済先進国、中国ではアリババの提供するアリペイなどの普及を主導しており、現金決済やクレジット決済の比率が世界一の水準を維持しています。日本はキャッシュレス決済が全然普及していなくて、Line pay, paypal,paypayなどを支払決済手段として採用している店舗の比率は最近になって除々に上向きにあるとはいえ、キャシュレス決済先進国の隣国中国と比較すると見劣りするのが実情です。アメリカは中国と日本の中間程度の普及率となっています。フェイスブックペイはライバルITのアップルなどに対抗して開発されており先行する他社IT企業にどこまで追随できるか注目です

フェイスブックは個人データ寡占や仮想通貨「リブラ」発行などにより逆風下にあり新機軸としてキャッスレス決済事業に進出して来ました。アップルは電子決済の内スマートフォンなどモバイル機器での決済率が47％と首位を独走しています。中国の電子決済比率の66％に対して20ポイント差の米国が巻き返していくのかも焦点に浮上しています

私は毎日の報道が天気予報番組のような編成で臨む日本のテレビ放送に置けるニュースプログラムに疑問と反感の感情が高揚して反旗を翻す目的でアメリカの最新ニュースを

微力ながらお伝えできればと意欲だけはあるのですが、時間の制約もあり、あまり記事の更新が全然できていません。ＣＮＮなどのアメリカメディアも来年の大統領選挙を見据えた話題にシフトしておりこの時期には政治経済情勢は二の次となり、民主党候補レースの各候補者の選挙公約を前面に押出した報道内容となっています。残念です。