アメリカ最新情勢

トランプ大統領は中国との貿易不均衡の解消の為に、形振り構わずに報復関税の強化策を検討しています。先日、USTRと中国商務省間で報復合戦を自粛する部分合意に両国が同意して現在は様子見状態にありますが再発する可能性も残っています。アメリカを代表するGAFAの一角であるアップルも例外でなく、iPhoneやiPadの電子部品調達先である中国企業製品に高関税が課税されている為に調達先の多様化を推進しています。従来は価格面で中国製造部品に太刀打ちできなかった日本で電子部品メーカーは恩恵を享受する情勢にあります。アップルはステンレス製のフレームや電源装置などの中国からの輸入部品は発動済みの対中制裁関税の対象品目となっており、アップルは米通称代表部（USTR)に適用除外を申請中と報道されています。アップルは制裁関税がさらに12月15日発動予定の新制裁関税でより高水準に移行した場合も価格転嫁すれば競争力を失墜させてしまう為に主力商品の価格帯を据え置く方針であり内部留保の低下も危惧される局面にあります。トランプ大統領も国内IT大手の意向も無視できずより困難な政策の策定を余儀なくされる見通しです。来年の再選を目指すには国内の反発を抑制していく政策に転換せざるを得ない環境下にあります。今後も米中の貿易戦争の行方を注視して参ります。