アメリカ最新情勢

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アメリカ2020年度第一四半期のGDP成長率が発表され大方の経済学者の予想通り-4.6％

のマイナス成長を記録しました。アメリカ連邦準備理事会は緊急招集して今後の経済運営について意見交換しました。各地区の連銀総裁は一様にもう一段の公定歩合の引き下げを要望していますが、既にゼロ金利政策を導入済の為、金融機関経由の貸付金と大企業の発行する社債買取に財政出動する意思決定もされました。ダウ工業株30種平均はFRBの金融緩和の継続姿勢を好感して、一時的ではありますが24000円台を回復しました。全体的には上昇トレンドにあるアメリカ株式相場ですが、石油先物価格の低迷からアメリカ国内の原油相場指標ウェストテキサスインターメディエイトは依然として価格低迷したままです。当然、石油価格下落を反映してメジャーと呼ばれる資源開発会社の株価に回復基調は見当たりません。

オクラホマやテネシー・ネバダなどの南部地域では、業種を限定した上で経済活動の部分的再開を強行しましたが、残念ながら消費者が外出自粛を継続している為、売り上げ目標を達成できる店舗や企業は稀にとどまっています。一方、新型肺炎感染拡大の中心地となってしまったアメリカ北東部のメーン州やコネチカット州では依然として不要不急以外の外出を禁止する内容の外出禁止令が発令中でいつ頃に部分的解除されるかの目途は立っていません。好調な経済成長を背景に再選を狙ったトランプ政権の目論見はもろくも崩壊したと言っても過言ではありません。

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