アメリカ最新情勢

アメリカの雇用指標の速報値が公表されましたがアメリカ国民が震撼する完全失業率が14.7％でした。まだ改定値（季節調整済）ではありませんが、1929年の世界大恐慌直後に匹敵する失業水準となりました。全米で最初に経済活動の部分的再開と外出制限の緩和を実行に移したジョージア州では零細小売業にも営業再開の知事許可がされており、懸念されていたクラスター感染例は現時点では確認されておりません。アメリカ南部地域での相次ぐ経済活動再開の動向を見極めた上で、北部ミシガン州都ライシングでも南部地域を模倣した経済活動再開が幕を開けました。トランプ政権は時期尚早として全米50州の知事に営業活動凍結や外出制限を緩和しないように勧告していますが、大統領選挙まで6カ月を切り徐々に経済活動再開を容認する方向に方針転換する見込みです。

アメリカ国内では、既に全国民に宛てた小切手を既に銀行で換金した国民が大半を占めます。それと比較すると日本の特別定額給付金は一部の市町村で電子申請がようやく開始されましたが、筆者を含めてパソコンやiPhoneやAndroidの操作に不慣れな中高年にはなかなかハードルの高い申請方法だと想像されます。筆者も電子申請は断念して特別定額給付金の申込書が郵送されてくるのを月末まで忍耐強く待っているしかありません

一律10万円を市町村の窓口で受け取ったり口座送金されるのは恐らく来月となりそうです。何も行動を起こさない国家議員や地方選出議員の給与を差し押さえて、それを原資に市区町村で仮払いするような体勢がどうしてとれないのか非常に疑問です。日本より相対的にアメリカの財政出動は迅速だったと断言できそうです。

マイク・ポンペオ国務長官は、中国武漢にある公衆衛生施設・研究所からコロナウィルスが流出してパンデミックを招いたのは明白であることを大々的に吹聴していますが、ＷＨＯは根拠がないとして一蹴しています。最も有力な見方は武漢市で野生動物の売買をする市場で新型コロナウィルスＣＯＶＩＤ-19に感染した野生コウモリを試食したことで野生コウモリから人間に感染されたとされています。アメリカと中国は貿易戦争ばかりかコロナウィルス発生源を巡っても非難合戦をますます先鋭化しています。

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