アメリカ最新情勢

アメリカの最新の経済・政治・社会情勢を解説して参ります

アメリカ最新情勢

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アメリカの経済活動再開の今後の展望についてですが、理由は不明ですが南部地域では

業種を限定しての経済活動の部分的に肯定的な州知事が多数います。どうしてジョージア・バージニア・テキサス・フロリダで肯定的なのかについては偶然に偶然が重なったとしか表現の仕様がありません。ヒワイトハウスでのTask forceの記者会見では、最初にトランプ大統領が、その後にマイク・ペンス副大統領が補足の会見をする形式が常態化しています。トランプ政権はコロナウィルス発生以前には、堅調な経済成長の実績を誇張する戦略でしたが、相次ぐ経済共同体からの離脱・脱退でAPECやNAFTAの相互の特恵関税の恩恵がなくなり、その要因で米国の輸出品は高率関税を課税されて価格競争力がなくなりました。トランプ政権は個別に貿易相手国と交渉するEPA締結の方向性はありますが、どちらかと言えば経済共同体の加盟国になった方が貿易関連業種の企業利益を押し上げる効果があるのが経済学者が支持する一般論になっています。アメリカは一度脱退したNAFTAには新NAFTA発足時期に再加盟する道を選択しました。新NAFTAでは、北米とメキシコ3国間だけの貿易協定ですので、アジア・オセアニア諸国を中心加盟国とするAPECにも再加入することも再検討してほしいと筆者はアメリカを擁護したいと思います。南部のオクラホマ州でも経済活動自粛を部分的に緩和していますが賛否両論がありますんで、経済活動再開のメリットと感染拡大阻止のメリットのどちらを優先させるかの問題なのだというのが結論なのではないでしょうか?

さて民主党のバイデン大統領候補に振って沸いた女性への性的いやがらせ行為についてですが、まだバイデン候補がデラウェア州選出の上院議員だったころ、選挙事務所のスタッフアシスタントの女性にcapitol hillの連邦国会議事堂の廊下で一方的に好意を募らせていたバイデン候補が女性アシスタントに無理に性的暴行に及んだとされる件ですが

事件が約30年前の出来事で事実が風化していること、既に時効が成立していること、当時の上院議員でありましたバイデン候補の議事録がデラウェア大学の所管となっている為、議事録の公表はバイデン候補が公職(上院議員・大統領職など)から引退してから

3年以内には実施できなことが取り決められていますので、上記諸事情に依り、被害女性の立証は非常に困難であるとしか言いようがありません。既に時効成立している以上は損害賠償や慰謝料を要求するくらいしかできそうにありません。最近の世論調査でコロナウィルスの初動対応の不手際から民主党に支持率で10ポイントの差をつけられている共和党は、今回のバイデン候補の失点を攻撃材料に支持率を再拡大していきたいのは

山々でしょうが、トランプ大統領は25人の女性から同意なき不適切な性的行為で全米各地の州立裁判所に提訴されています。大統領特権で大統領在職中に起訴される心配はありませんが、今年度の大統領選で敗退した場合と今回再選されても4年後に8年間の任期を終えた場合で政治家から引退すれば一斉に女性問題で起訴されて長い法廷闘争になりそうな予感がします。因みに、私にはゴールデンウィーク中の休暇日は一日も御座いません。と言いますのも、遂に個人事業者として開業届を提出して管轄税務署に受理されました。職種は営業職です。モバイル決済に関する営業活動に忙殺されていますので、

ブログ記事更新は毎日はどうしても無理ですので週間に2,3回程度を目指したいです。読者の皆様のような安定した就職ができなかったものですか苦労の連続となりました。筆者のように絶望的状況にある者の境遇から見れば皆様は非常に恵まれた人生を歩んでいらっしゃるのだと思います。

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