アメリカ最新情勢

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アメリカ南東部のジョ－ジア州のブライアン・ケンプ知事は周囲の公衆衛生の専門化集団や連邦政府要職者達の反対意見を振り切るかたちで一部のサービス産業の営業再開を強行しました。アメリカ連邦は、ジョージア州で連日20名以上の死者を記録している中での営業再開に警鐘を発令しています。連邦政府の規定では2週間以上の期間州内での

新感染者と死亡者数が低落傾向にあることを営業再開の要件としていますが、全米50州

で外出禁止措置が最も遅れてしまったジョージアは要件を満たしてはおりません。ケンプ知事も例えば美容室の再建の場合には従業員に毎日検温するなどの簡易的な健康診断を実施して体調面に不安がないことを証明できてから初めて仕事に従事できます。営業再開が許可されたサービス産業には一様にsocial distanceや最低限の防護服・手袋・フェイスマスクの着用も義務化されています。予防措置を確保しながらの営業再開ですが州都アトランタの高級百貨店のメージーズでは営業再開には及び腰です。入場制限を実施した場合には営業利益は微々たる数値になりますし職場復帰が感染の再拡大に繋がる悪影響を考慮した上での自粛維持と論評されています。

アメリカ国内在住のコロナウィルス感染者が健康を回復した人々に対して本人の同意があれば抗体検査を一日平均で15万件医療施設で受診させようというプランがTask forceチーム内で発案されています。トランプ政権はＣＤＣ（全米感染症疾病予防センター）と協議して抗体が体内に形成された元患者に免疫認定して職場復帰に便宜を計る方針を

決定したことが報道されています。ただし先日に将来的な拠出金凍結を閣議決定したＷＨＯからは抗体を体内に持つ元感染者に免疫認定しないように真っ向から反対の立場を取っています。回復者が再感染しないという保証は何処にも存在しないという見立てのようです。ジョージア州の外出禁止令の一部緩和措置が裏目となれば、テキサス・オクラホマ・フロリダなどは追随しない可能性が高いと推測されています。ジョンホプキンス大学の統計チームは昨日からのアトランタ及び周辺都市のサービス業再開を折り込んだ感染者数の増加カーブを上方修正しています。ケンプ知事の勇気ある決断の評価は

結果論でしか議論できない異次元のものとなりそうな雲行きです。

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