アメリカ最新情勢

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アメリカ・ホワイトハウスの恒例行事となった感もありますTask force会見ですが、最新の動静としましては、比較的小規模でコロナウィルス感染拡大の悪影響で業績が低迷しているアメリカ企業を支援するために4840億ドルを拠出する法案に正式に大統領署名したことが記者団との質疑応答で明らかになりました。また財界の大物経営陣、例えば

モルガン・チェース銀行や小売最大手ウォルマートのCEO電話会談して経済活動再開の時期を模索している模様です。電話会談はあらゆる業種の経営者クラス200名に及ぶ異例の行動となったようです。但し、アメリカ東部時間の4月24日午前0時から、スポーツジム・フィットネスクラブ・ネイルサロン・ボーリング施設・レストランなどの業種を試験的に営業再開させる決定をしたのはジョージア州のブライアン・ケンプ知事ですが

アメリカの特に南部のオクラホマ・テキサス・バージニア・フロリダなどでもジョージアの決断に追随する意向を既に表明しております。トランプ大統領は最近は公衆衛生の専門家の意見を尊重するように方針転換しておりますので、南部諸州の性急な経済活動再開には一応は反対の立場が見受けられます。筆者も顧客と従業員が至近距離で向き合うサービス業を優先的に営業再開する方針には疑問があります。公衆衛生の専門家もマスク着用や手袋着用を義務化しても一時よりも小康状態にあるクラスター感染を再発する可能性が高いことを一様に指摘しています。トランプ大統領は最近のTask force会見でも太陽の直射日光や紫外線を意識的に浴びることや消毒液を点滴や注射で体内に取り込めばワクチン開発までの過渡期を乗り切るのに効果があると無責任発言するなど相変わらず言動が迷走しています。医学的根拠に乏しい発言が頻発しており与党共和党の支持率は低迷しています。アメリカ大統領選挙についても民主党が発案した郵送投票方式には不正選挙の温床になるだけだと大統領選挙の日程を延期する方向で調整する方針も打ち出しています。賛否両論を巻き起こしそうな雰囲気です。また、不眠不休でTask　forceを遂行することを公約したマイク・ペンス副大統領も、5月25日の戦没者哀悼のメモリアルディまでには、コロナウィルス感染拡大の猛威も収束するという根拠の無い会見をしています。これでは国民の信任を得ることは困難であることは容易に想像できます。アメリカ国内に特有の現象として外出禁止令が発令された地域でドメスティックバイオレンスが社会問題化しています。膠着状態から脱出したいアメリカですが、世界一の感染者数と死亡者数を記録してしまった以上、安易な経済活動再開には内外から批判

が殺到するのかもしれません。先日、WHO（世界保健機関）のグテレス事務総長がコロナウィルスの世界的大流行の責任の一端がある中国を擁護する姿勢が中国寄りとの理由で拠出金を拒否しています。WHOの政策であります将来的に開発されるであろうワクチンやその他の治療薬を世界の国々に公平に配給するという呼びかけにアメリカは協力しない方針も明確にしています。世界に先駆けて経済活動を州単位で試験的に再開するアメリカにますます注目が集まりそうです。失業保険申請件数は2600万件を上回る水準にあるアメリカでは最近の石油先物価格やS&P500やダウ工業株30種などの代表的な経済指標も若干持ち直す傾向にあります。トランプ政権を現在５万人を突破した死亡者数を10万人以内に抑制できればコロナウィルス制圧に成功したとの認識があるようですがアメリカの有権者の判断は大統領選挙の投票行動に反映されるのかもしれません。

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