アメリカ最新情勢

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アメリカ連邦政府は、経済活動再開の必要条件として、新型肺炎コロナウィルス新規感染者数が14間連続で顕著に減少傾向にあることと医療従事者の厳格なコロナウィルス感染の検査体制が完備されていることをガイドラインとしていますが遂に南東部のジョージア州知事のブライアン・ケンプ氏が、4月24日からスポーツジム・フィットネスクラブ・美容室・ネイルサロンに業種を限定して営業再開を認可しました。従業員がマスクと手袋を着用して接客することを義務化しました。4月27日にはレストランと映画館を追加で営業許可する方針を明確化しました。営業再開される業種の従業員数は全労働者の10％以下ですが、早くも政府ガイドラインを遵守していないとして州内での感染者の

爆発的増加を懸念する否定的意見が多数派を占めています。時期尚早との世論を意識して、ブライアン・ケンプ知事は、Fox newsとNBC newsに矢継ぎ早に生出演して経済活動を試験的に再開する意義を強調しています。勿論、ケンプ知事も高齢者には配慮して5月13日までは自宅待機するように注意喚起しています。自宅待機命令と営業再開方針が並存する構図でのアメリカ初の現状復帰が実現しそうです。テキサス州やフロリダ州やサウスカロライナ州でも追随しそうな雰囲気が漂うようにいつの間にかなりました。アメリカの2020年度のGDPが10％のマイナス成長が確実視されていますので、ジョージア州の英断にトランプ大統領は最大限の賛辞しています。フロリダ州の有名ビーチでは例年通りに観光客を歓迎する意向のようです。但し、大半の地域で経済活動再開には慎重を期す知事は、具体的な日程などは先延ばししています。

一方、ミズーリ州知事は、中国がコロナウィルス初感染者が確認された昨年12月から今年1月30日までの期間、感染源の中国共産党が新型コロナウィルスが人間から人間には感染しないと意図的に誤解を生じさせる情報を発表したり適切な感染拡大に有効なしかも適切な処置に怠惰だったことやコロナウィルスの国内の内部告発者を処罰して、世界各国にコロナウィルス発生の汚点を隠蔽した国家体制を疑問視して、ミズーリ州在住市民に甚大な被害を与えたとしてミズーリ州司法長官に提訴しました。地区単位での訴訟は国家間の提訴の効力はありませんが、アメリカの国家間を代弁していると重大ニュースとして世界中を駆け巡りました。トランプ大統領も早期から中国ウィルスという表現をホワイトハウス主導のTask forceでの定例会見でも多用しています。アメリカと西側同盟国の一段と中国の責任を追及する姿勢に一層の拍車を掛ける契機になるのかもしれません。アメリカの経済活動再開については毎日記事更新して参ります。　

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