アメリカ最新情勢

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2020年度アメリカ大統領選挙の今後の日程が仮決定しました。年内は、ジョージア州での民主党候補討論会などが予定されています。越年しますと2月3日に恒例の民主党主催のアイオワ州でのタウンミーティング(全米最初の党員集会)で有権者が集会に参加して投票や討論などで各候補のの得票数を集計作業します。同月2月11日にはニューハンプシャー州で通常の大統領選挙と同様の形式での民主党候補を選出する秘密投票(所謂

予備選)で幕が開きます。有力候補の一人女性候補のウォーレン氏やバーニー・サンダース氏は国民皆保険制度の設立や公立学校の実質無料化や富裕層・大企業への所得税法人税の大幅見直し、その結果の白人労働者階級への所得再配分の必要性を公約として主に社会保障制度の充実に軸足を置いた選挙戦略で共通しています。一方、もう一人の

民主党有力候補者、ジョー・バイデン氏は極端なリベラル政策とは距離を置く路線です

ただしバイデン氏も外交政策では、現ドナルド・トランプ大統領の米国第一主義には真っ向から否定して同盟関係を重視して北朝鮮やロシアとの対決姿勢を鮮明にしています。7月13日~16日のミルウォーキーでの民主党全国大会で正式に民主党候補者が選出されます。大統領選挙投票日は今回は2020年11月3日となりました。もし民主党への政権交代となれば、経済格差是正や分配政策を最大の論点とする上述のウォーレン氏サンダース氏あるいはバイデン氏に代表される中道派の穏健派への政権移譲が実現することとなります。民主党各候補は特にswing stateと呼称される激戦州、例えばミシガン、ペンシルベニアミネソタウィスコンシンネバダ、フロリダ、ニューハンプシャーなどを最重要地域として遊説活動に注力していく模様です。一方の迎え撃つトランプ大統領は順調な経済成長率、史上最低の完全失業率などの現政権の3年間の実績を誇示する戦略と予想されています。今後も不法移民排斥、米国の利益に反する経済共同体(例えばTPP離脱)や気候変動議定書(パリ協定、京都協定)からは今後も復帰しないなどの極端な自国利益重視を徹底する様子です。貿易交渉は二国間協定(FTA)を踏襲する姿勢を見せています。近年の大統領選挙は事前の世論調査を覆すケースが連続しており共和党支持と民主党支持がほぼ拮抗する現状からは次期大統領選挙を見通すことは非常に困難を極めそうです。最近の傾向としてクラウドファンディングなどの目新しい選挙資金集めも注目を集めています。大統領選挙につきましては今後は毎日記事を更新するつもりです。こんなに重大な次期大統領選挙の話題もあるのに、連日報道するのは終始、天気予報だけの日本のニュース番組はやはり異常と言わざるを得ないと思われます

微力ながら天気予報以外の話題を提供できない日本のマスコミに反旗を翻す覚悟です。